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安倍晋三元首相が銃殺された。あまりの突然のことに驚き、当初は、暗殺かと疑った。しかし、現段階での背景を調べれば、どこかの闇勢力による手下とは思えない。ともすれば、こういう大物の殺害事件をどこかの勢力によるものと考える。それはそれで構わないが、容疑者を見るとどうもそのように思えない。以下は現段階での私見であり、今後明らかなことが一層分かるかと思われる。前提として安部氏の死を軽んじているわけではなく、これは日本人全体が取り組まなければならない深刻な社会問題と考えていることをご理解していただきたい。
まず、暗殺なら次の点が納得いかない。
①容疑者は奈良に住んでおり、元々は某宗教団体幹部を標的にしようとした。活動拠点は奈良であり、自民党関係者によると、安倍氏が長野入りの予定がとりやめになったのは7日の午後。そこから8日の予定を調整し直した結果、安倍氏はこの日は奈良、京都、埼玉の3県の応援に入ることが決まったという。しかも、この延期は長野選挙区の自民党公認の松山三四六氏が、「週刊文春」から女性問題を報じられたことを受けたものである。奈良での演説は偶発的なものであり、逆に奈良に行かなければ犯行は行われなかった。これを陰謀とは言わない。
②安倍氏と関係の深い宗教団体が、統一教会か創価学会であることは想像に難くない。マスコミが名前を非公開にしている点は実際に政治的影響力のある団体であることが察しがつく。実際に安倍氏が奈良に来なければこの団体が標的になったために、裏返しに言えば、この団体の差し金ではない。また、この２団体を正面切って敵に回せるほどの宗教勢力がないのも事実である。
③日本の公安は、この事件を全く察知しておらず、奈良県警を批判している点から、外国勢力のテロリストではなく、またその指示によるものではない。外国勢力がテロを仕掛ける時は容疑者に必ずコンタクトを取るはずであり、また声明文なども出す。だが、その様子はまったくない。したがって、外国のテロリスト集団による犯行ではない。同様に、公安は日本の暴力団や右翼団体についても掌握しており、暗殺のような気配を見せれば厳重に警戒を行う。政権与党の最大派閥の長であり、日本の政界で最も権力のある安倍氏に、公安が組織として動いて葬りにかかるとは考えられない。
④謀略と言えばCIAである。しかし、CIAは一組織であり、アメリカ政府の指令によって動く。現在のバイデン政権は国策としてウクライナの支援と反ロシアを掲げている。岸田政権はアジアの国でどこよりもバイデンを支持した。岸田首相が総裁選挙でどんでん返しで勝利できたのは最大派閥の長で、しかもCIAと繋がりの深い清和会であり、昔から政界スキャンダルは経世会系であった。
安倍氏は民主党のオバマ政権とも共和党のトランプ大統領とも良好な関係を築いた。トランプの信頼は絶大で、共和党側が安倍氏を疎んじているとは考えられない。
⑤謀略の大国は、他に中国とロシアがある。安倍二次政権で長期支えたのが、右翼から「中国・韓国の犬」と批判された二階俊博であり、安倍氏の後見人である森喜朗は親ロシアでもあり、安倍氏とプーチン自身の関係も良好であり、暗殺の標的になるほど恨まれることはない。
この度の参議院選挙では自公の圧勝が予想されていた。安倍氏は権力の絶頂にあり、権力側から見れば盤石以外何ものでもなかった。しかし、安倍氏は政治家として大きな欠点があった。それは、貧困層から恨まれていたことである。
どこの偉大な政治家も、他国から恨まれることはあっても、自国の民衆から恨まれることは避ける。権力の基盤だからだ。また、政治家の使命でもある。
日本の最も深刻な貧困層は就職氷河期世代である。皮肉にも７月８日づけの毎日新聞の調査では、安倍首相が重い腰を上げて策定した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が、極めて杜撰な計画であり、その予算が適切に使われなかったことが記されている。結局目標の10分の1であり、しかもコロナの流行により失業者が増え、効果がまったく出ていないことが明確になった。
非正規雇用者・無業者は500万人以上いる。中には敢えてその地位にいる者もいるが、それにしても膨大な人数である、その呻き声は深刻な社会問題になっている。年齢的にも追い詰められて最も精神的に苦しんでいる世代である。
現段階においても、容疑者が不安定な職で貧困状態にあり、また一部の宗教団体による宗教活動が家族を苦しめるという事実は、日本の政権が長期間放置してきた問題である。
安倍氏は日本の民衆はおとなしく、権力者と仲良くし、著名人と交流をすれば民衆から恨まれることはないと勘違いしていたのではないだろうか。外国の貧困層は、例えばアメリカのBLMのように時に暴動を起こし凶悪化する。日本人の溜め込んだ不満を甘く見過ぎた故に、警備が緩くなったのが原因であろう。
岸田首相に敢えて物申す。政治家の本義は首相に就けさせてくれた安倍氏への恩返しではなく、民衆に奉仕することだ。「言論弾圧」「暴力に屈しない」とは圧倒的な権力者側が用いる言葉ではない。私たちがいつ自民党に言論弾圧を行ったのか。政府という暴力装置を駆使してきたことがないと言えるのだろうか。政治家が民衆から恨まれるということがどれだけリスクを生むのか認識していたであろうか。与党議員におごり高ぶりがあったのではないか。
貧困層の民衆の爆発が、様々な偶発と重なり、安倍氏に厄災となって降りかかったと私は考える。私の周りで安倍氏の死を悲しんでいる人は一人もいない。これがどれだけ重要なことか、マスコミは世に伝えることができるだろうか。
私は暴力を肯定しているのではない。私たちにできることは、SPを増やしたり、警察の警戒態勢を見直したり、街頭演説を見直したりすることではない。そんなことをしても第二、第三の山上容疑者が出てくるだけである。
最善の問題解決は全ての日本人が選挙に参加して、日本から貧困や差別を無くす政治を行うことである。明日の選挙で日本人全員が真摯に将来を考えて投票することを切に願う。
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