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安倍国葬阻止は不可避＜本澤二郎の「日本の風景」（４５１０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33528163.html
2022年07月20日 jlj0011のblog
＜国葬法令なし＝刑事被告発人は不適格＝岸田内閣は撤回義務！＞
安倍晋三暗殺から数日後に岸田内閣は、独裁的な手法で元首相の国葬を閣議決定したが、野党から国民各層から反対の声が上がっている。自民党政府が、韓国のカルト教団の統一教会（勝共連合）に支配されていることを裏付けたものだから、断じて承服できない。国民の声なき声は、大反対である。血税を支出することに対して理解する国民は、決して多くはない。
安倍内閣が国民に全く顔を向けていなかったせいでもある。財閥１％向けの金融政策は、目下、民衆の台所を直撃して家計を破壊している。秋になる前から、人びとは声を上げ、街頭に飛び出すだろう。
安倍は何度も刑事告発されてきた。法務検察の防護服を着て逃げまくっていたが、現在も刑事告発をうけている。犯罪者としての容疑がかかってきている。したがって、岸田内閣の国葬決定に対して、国民は開いた口が塞がらないほど驚いている。第一、国葬法令がない。元清和会関係者は「岸田が清和会を乗っ取ろうとする策略」とにらんで、国葬NOと叫んでいる。
いくつもの犯罪容疑のかかっている元首相に、評価すべき実績があるだろうか。岸田は具体的に示すことが出来るだろうか。
＜市民活動家は５月１日付で「安倍辞職勧告質問状」を全国会議員配布＞
安倍の犯罪容疑に対して、現在も法廷闘争が繰り広げられている。加計孝太郎の加計学園事件のみならず、森友事件と関連する公文書偽造に絡んでの赤木俊夫さん自死事件、一連の「桜」事件の数々である。
これを受けて市民活動家は、さる５月１日付で「安倍晋三議員辞職勧告決議に関する質問状」を全国会議員に送りつけている。
質問の冒頭では「総理大臣として虚偽答弁を繰り返し、国会の権威・品位を著しく汚しておきながら、安倍晋三氏が現在まで何等の咎めを受けず、国会議員の座にとどまっていることは理不尽極まりない」と手厳しい。
怒りの質問状を送りつけた御仁は、「週刊金曜日さいたま読書会・加須の会」代表の仲村正昭氏。国民の怒りを代表した、ゆでガエル国会に対する抗議文でもあろう。
＜同５月２４日付で「安倍議員辞職に関する質問状」を再配布＞
追い打ちをかけるように同２４日付では「安倍晋三議員の辞職に関する質問状」を、改めて送付して市民の怒りの大きさを裏付けた。
この質問状では「安倍の議員辞職は当然だ」と決めつける厳しい文面となっている。これに誰も異論などないだろう。市民のための市民運動に敬意を評したい。市民の怒りは、当然のことながら、仰天するような国葬閣議決定に向かうことになる。
報道によると「政府が秋に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が19日、予算の差し止めなどを求める仮処分を21日に東京地裁に申し立てると明らかにした」という。
市民から以下のメールが送られてきた。
「ラジオ番組TBS(森本猛朗スタンバイ)で(嘘つき犯罪者安倍) 国葬反対=95%ラジオリスナーの答え・司法をねじ曲げ まさにブーメランです。岸田の判断ミスは恥さらし、 中村格の責任も 辞職に発展？（大河原宗平談)市民活動家・田中正道が近々 大規模なデモを仕掛けると電話が来ました。当然参加。弁護士グループの抗議文を貼り付け。 7/18」
＜古代ギリシャから民主と暴力は一対＝国葬は犯罪を免罪＝万死に値＞
古代ギリシャの民会について清和会OBが、無知な凡人ジャーナリストに解説してくれた。民主主義発祥の地での多数決による結論に対して、少数者はそれに忠実に従うだろうか。NOである。少数者は泣き寝入りしない。抵抗するという。ここで争いが起きる。どう処理するか、多数派は少数意見に対する配慮が、必要不可欠となるのである。
法令にもない安倍国葬は、民意に違反している。憲法違反でもあろう。それをそそくさと閣議決定したことは、血税を伴うため、その決定に重大な瑕疵がある。したがって無効である。
仮に岸田内閣が国葬を強行すると、安倍の一連の犯罪容疑は免罪となってしまう。とんでもない結果を招来させ、日本の議会を破壊するだろう。断じて国葬は阻止されねばならない。強行は万死に値する、というのだ。納得である。
＜神道・統一教会寄りの閣議決定に覚醒した民衆は泣き寝入りしない！＞
今回の自公圧勝を受けた、岸田の傲慢さが露呈したものであろう。神道・統一教会寄りの閣議決定は、全く大義のないもので、主権者は到底受け入れることが出来ない。急ぎ撤回すべきであろう。過ちは急いで改めるしかない。側近に人材がいるのかどうか、強行すれば今夏の永田町は大荒れとなろう。
民衆は泣き寝入りしない。
市民運動家が貼り付けてくれた文書は、韓国のカルト教団・統一教会の全国霊感商法対策弁護士連合会が、安倍晋三に送りつけた警告抗議文で、これは２０２１年９月１７日に安倍事務所に送られたコピーだ。
「統一教会は金銭的詐取、家庭の破壊をもたらす反社会的団体で、名称を変えても変わっていない」と断罪する切ない内容である。３００人の弁護士の叫びを安倍は無視した。当然であろう、統一教会・勝共連合は、日本における反社会的カルト教団である。日本に引きずり込んだ張本人が、岸・安倍一族と笹川・日本財団なのだから。
脱税し放題、外為法違反に対して、法務検察はどう対応してきたものか。政府・議会と霞が関と言論界に、国民の厳しい目が向けられている。
２０２２年７月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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