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<まさか「ガサ入れ」で終わりじゃないだろうな>五輪の闇 こんなもんは氷山の一角(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 7 月 29 日 23:30:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2022年7月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋


※2022年7月29日 日刊ゲンダイ2面


※文字起こし

 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職捜査が本格化している。疑惑の中心人物は、元電通専務で大会組織委員会の高橋治之元理事。そして、大会の最下位スポンサー「オフィシャルサポーター」の一社だったAOKIホールディングスの創業者の青木拡憲前会長だ。高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIのグループ会社「アニヴェルセル」が締結したコンサル契約を通じ、高橋氏サイドに流れた4500万円超が便宜供与の見返りとの疑いを持たれている。

 東京地検特捜部は高橋氏に対する受託収賄容疑の立件に向け、28日まで3日連続で強制捜査。26日に高橋氏の会社兼自宅と電通本社、27日に贈賄の疑いで青木氏の自宅と都庁に入る組織委の清算法人、きのうはAOKI本社やグループ会社も家宅捜索した。

 東京五輪・パラリンピック特別措置法は組織委理事を「みなし公務員」と規定しているため、職務に関する請託を受けて賄賂を受け取れば受託収賄罪が適用される。焦点は高橋氏がAOKIの依頼に応じて、組織委に何らかの働きかけをしたのかどうかだ。特捜部はスポンサー選定をめぐり、高橋氏が便宜を図った疑いがあるとみて、経緯を重点的に捜査しているという。

 AOKI側と「コモンズ」が契約を結んだのは2017年9月。AOKIが組織委とスポンサー契約を締結したのは、18年10月だった。当初は他企業も候補に挙がっていたが、最終的にAOKIに決定したという。スポンサーの募集業務を任されていたのが組織委と「専任代理店契約」を締結し、約150人の社員を出向させていた電通。そして、電通社員が多数籍を置いた組織委マーケティング局が候補企業選定の実務を担っていた。電通時代に02年のサッカー日韓W杯などの実現に貢献し、「スポーツマフィア」とも称される高橋氏は、招致段階から五輪に関与。古巣の電通には当然、顔が利く。AOKIが他社を押しのけてスポンサーの座をモノにする過程で、特別な計らいをしたのではないか。根っこの部分が疑われているのである。

公訴時効のAOKI側は積極協力

 AOKIが19年8月から販売した公式商品をめぐっても、販売計画や商品使用の審査も担うマーケティング局に対し、審査の迅速化を求めた疑いも浮上している。AOKI社内で「手続きが遅い」といった意見があり、高橋氏への依頼にスピードアップなどを盛り込むことにし、ペーパーにまとめて青木氏に渡したという。

 特捜部の任意聴取に対し、高橋氏も青木氏も資金のやりとりは認めたものの、容疑を否認。高橋氏は「五輪では協力できないと伝えた」、青木氏は「高橋さんの人としての力に期待した」と供述しているという。

 特捜部の本気度はいかほどなのか。まさか「ガサ入れ」で終わりなんてことはあるまい。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「特捜部が大がかりなガサ入れに踏み込んだのは、水面下の捜査によって事件の構図がほぼ固まったということ。6、7割方、高橋氏を起訴に持ち込めると判断したからでしょう。そうでなければ、裁判所は令状を発付しません。強制捜査の順番もポイント。当事者であるAOKI本社に3日目に入ったのは、捜査に協力的で証拠隠滅の恐れがないとみているからです。贈賄側の公訴時効は3年。AOKI側がコモンズに資金提供したかなりの期間が時効を迎えているため、重く罰せられない可能性があり、前向きに協力していることが考えられます」

受託収賄容疑は「五輪の闇」に迫る入り口

 巨悪を眠らせて久しい特捜部の本領発揮に、世間は大いに期待を寄せている。庶民の胸がすくような大仕事をしてくれなきゃ、税金ドロボーのそしりを免れないというものだ。

「受託収賄罪の公訴時効は5年。高橋氏については、AOKI側からコモンズに資金提供があったすべての期間が捜査対象になります。立証にあたっては、AOKI側からの依頼メールなどといった具体的な証拠がない場合でも、青木氏と高橋氏が電話や面談、会食をして間もなく、高橋氏が組織委に何らかの働きかけをしたことが確認できれば裏付けになる。『AOKI』と具体名を出さなくとも、AOKIの要望に沿う形で〈早く審査を〉と指示するだけでも働きかけと認められる。受託収賄での捜査は入り口事件で、横にも縦にも広がる可能性は大いにあるとみています」(若狭勝氏=前出)

 それにしても、「五輪とカネ」の腐った関係はどこまで行けば断ち切れるのか。性善説で捉える方がどうかしているのだろうか。

 IOC(国際オリンピック委員会)は1984年のロサンゼルス大会以降、五輪を商業化し、金満体質を深めていった。76年のモントリオール大会が大赤字、冷戦下の80年に開かれたモスクワ大会は西側諸国によるボイコットで存続の危機に直面したためだ。新自由主義路線をひた走る中、招致をめぐる買収疑惑が頻発。02年のソルトレークシティー大会では、IOC総会で投票権を持つ委員をめぐり、親族への奨学金供与疑惑、金銭や便宜供与、高額プレゼントの接待攻勢などが次々に発覚。汚職にまみれた委員6人が除名された。これを機に、さすがのIOCも五輪開催に関するあらゆる報酬や利益などを要求したり、受領することを禁じ、委員による立候補都市訪問も禁止した。

 それでも不正がなくならないのが五輪たるゆえんで、16年のリオデジャネイロ大会では組織委会長や州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けた。政権が代わると決まって前大統領が訴追される韓国のように、五輪が終わるたびに幹部が次々に逮捕される商業五輪の黒歴史に終わりは見えない。

電通が「ブルシット・ジョブ」量産か

 欧米の捜査当局は容赦しないが、日本はどうなるか。98年の長野大会でも買収疑惑が持ち上がったものの、招致委が当時の会計帳簿を焼却処分して逃げ切ったが、東京大会はそうはいかないだろう。清算法人の清算人に選定された組織委元事務総長の武藤敏郎氏らには、事業に関する契約書や稟議書など重要文書の10年間の保存が法令で義務付けられている。AOKIとの契約書や、AOKIがスポンサーに選ばれた経緯を示す資料なども保存されているという。

 電通元専務以外にも、仏検察当局の捜査対象となっている旧皇族の案件もある。招致プロセスで約2.3億円の裏金を使い、票の取りまとめを依頼した疑いで、仏当局が招致委員会の理事を務めたJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長を聴取。高橋氏をめぐっても、招致委からコモンズに対して総額8.9億円もの巨額マネーが流れたと報じられている。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言った。

「電通本社のガサ入れによって、五輪の実態が明らかになるのか。非常に注目しています。1兆4238億円に膨らんだ大会経費の総額もさることながら、質も問題です。事実上、電通が大会を牛耳ったことで、『ブルシット・ジョブ』(クソどうでもいい仕事)が大量につくられ、関係する企業や組織委を潤わせることになったのではないか。大会経費の詳細は公開されず、疑問は尽きません」

 札幌市民の反発をヨソに30年大会の招致に前のめりの秋元克広市長は、「東京大会でいろいろな課題があり、五輪・パラリンピックそのものに対してネガティブな反応にもつながっていることを危惧している」とか言っていたが、もはや機運が盛り上がることはないだろう。腐敗底なしの五輪を札幌に引っ張ってくるかどうかも含め、この国の民度が問われている。
 

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コメント
1. 赤かぶ[178262] kNSCqYLU 2022年7月29日 23:30:55 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[16879] 報告

2. 赤かぶ[178263] kNSCqYLU 2022年7月29日 23:34:34 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[16880] 報告

3. 赤かぶ[178264] kNSCqYLU 2022年7月29日 23:38:54 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[16881] 報告

https://twitter.com/gofreeKK69/status/1552962339099488256


4. 2022年7月30日 00:35:19 : mDZDbyVOeg : VVBOUWE3N1JnRWc=[147] 報告
五輪はもう要らぬ。
スポーツ馬鹿の量産をいい加減止めないと、国が滅びるぞ。
5. 2022年7月30日 05:07:45 : ERIAfYrgRm : aTA4UVJjTWVrZDI=[1] 報告
元専務だからな
「政治の力」が働くだろうよ。
6. 2022年7月30日 05:09:54 : ERIAfYrgRm : aTA4UVJjTWVrZDI=[2] 報告
国策会社には検察は入らない
原発がそうだろ。
7. 2022年7月30日 05:30:35 : 8PPRS5EDxk : dmdMTHpuN0ZRcWs=[226] 報告

「商標権」を脱法的に無効化する

「商品化権」なるビジネスモデルをオリンピックに持ち込んだのが

この高橋氏(電通)。

日本の商標法ではオリンピック関連商標といった

公益著名商標についてはサブライセンスが禁止されているが、

キャラクター(著作権)だからといって

ばっちり商標が入っているグッズの製造・販売に

ついてサブライセス(違法ライセンス)を

行って暴利を得ていた電通・大会組織委員会およびIOC。

そして、オリンピックを表す日本語「五輪」(文字標章)まで

IOCは商標登録出願し、商標権を得てわれわれ日本人から奪い取った。

つまり、IOCはわれわれから日本語まで奪ってカネにしようとしていたわけだ。

電通および大会組織委員会はこのようなIOCの

植民地的行為を助けた=売国に手を貸したということだ。

違法ライセンスを以てわが国の商標制度を破壊し、

違法な闇商売(商品化権ビジネス)で商秩序・法秩序を

揺るがした責任は大きい。

----

2019年3月20日開催の参議院法務委員会、小川敏夫議員(立憲民主党・民友会・希望の会)が、オリンピック関連商標(商標法第4条2項に基づく登録)のスポンサーへのJOCの使用許諾は、許諾を認めないとする商標法の条文に明らかに違反(第31条1項但書き)するとJOCを所轄する文科省に質した。
https://twitter.com/OgawaToshioMP/status/1108238785207132160?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1108238785207132160%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=http%3A%2F%2Fexakta.sblo.jp%2Farticle%2F185743188.html

ライセンス(使用許諾)どころか、サブライセンス(再使用許諾)まで電通主導の商品化権ビジネスでは堂々と行っていた(違法)。その後、商標法は改正され公益著名商標についてライセンス(使用許諾)は合法化されたが(ただし改正前の商標権に基づくライセンス行為までは法は遡求しない=依然違法)、サブライセンス(再使用許諾)は違法であることに変わりはない。


8. 新共産主義クラブ[-12579] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年7月30日 06:25:37 : r6yJIOeunE :TOR YlZQQzFUY3ZUd0E=[3] 報告
>>6 さん
>国策会社には検察は入らない
>原発がそうだろ。
 
 原発メーカーは表向きで、実態は、秘密の核兵器メーカーかもしれない。
 
9. 2022年7月30日 07:11:07 : ZicfsWj2CE : elV6N3lsYTRJWlk=[1] 報告
安倍晋三亡き今政治力はどうかな。
犯罪者を助けられるのは安倍晋三だけだ。
10. 2022年7月30日 08:24:46 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[4178] 報告
五輪の闇だけじゃない。
銀座にオープンした、銀座セリアの100円ショップも、
統一教会系、創価学会系の自民党への資金投入のおかげだろう
100円ショップが銀座に進出するには、相当の対価が必要です。

信者のおかげで潤った資産を、100円ショップというイグジットメルサ銀座店や、
ミクだのアロだの、若者にネーミングさせ
新手の自民と統一教会のオレオレ詐欺形式。

セリアさんだけが持てる特権。アパホテルの女社長も、統一教会。

11. 2022年7月30日 09:10:41 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[4182] 報告
福田達夫氏、統一教会と組織は関係ない「何が問題かわからない」。
この人、オーム真理教団と自民議員が関係しても、
「何が問題かわからなーい」

カルト教のどこが線引き?

12. 2022年7月30日 09:27:18 : VUkERGFPko : SmVtai5zeWl1TXM=[83] 報告
憲法に「オリンピック参加禁止」をw
13. 2022年7月30日 11:08:11 : FBIY1SMENc : R09NRzJEYjhXME0=[10] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール後で8です)で投稿しています。

No.10 創価 しいては 創価偽者天皇・皇室まで繋がる事には黙ってる?

創価など解体と半島との国交断交。

皇室制度廃止と全ての洗脳工作の政治屋・官僚・信者の出国と帰国。

日本人の為の日本再生。

此処までしないと膿は出せない。

中国とも距離をとる 

まともな国・民族と付き合う事。



[12初期非表示理由]:意味不明コメント多数により全部処理

14. 2022年7月30日 11:11:35 : FBIY1SMENc : R09NRzJEYjhXME0=[11] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール後で8です)で投稿しています。

No.10 創価 創価偽天皇・皇室まで繋がる事には黙っている? です。

訂正しておきます。

[12初期非表示理由]:意味不明コメント多数により全部処理

15. 2022年7月30日 11:33:01 : TcSrHgY8Pw : d2VhZklHdFhOV0U=[162] 報告
だいたい国の行事で汚職事件、これは後進国の定番だった、それが日本で発生、つまり日本はもはや先進国ではなく後進国に後退した。原因はそれもこれも朝鮮統一教会自民党清和会の仕業である。韓鶴子が言ってるではないですか、統一教会と政治が一体化する、そして世界制覇をするんだと。清和会会長の細田その演説会に出席し韓鶴子はすばらしい、韓鶴子のいう事に従いなさいと言われて拍手喝さいしているのだ。押して知るべし。
確かに日本が日本でなくなりだしたのは自民党清和会が政権をとった小泉、竹中時代から始まっている。国会が漫才会場に変化、デタラメ発言、デタラメ国会になった。おのずとすべて社会がでたらめになり、テレビはNHKも含めて朝鮮吉本の独占になった。国民は毎日の生活の糧を稼ぐのに精いっぱい、政治の事を考える余裕もなくなった。もちろん、全てが朝鮮お笑いの世界に変えられ国は勝手に好きなことをする、誰もそれを止められない。国会もそれまでなら聞き捨てならないと大問題になるべき総理の発言もなんら問題なく通過するようになったのだ。つまりは政界だけでなくメディアにも統一教会が浸透したのか、メディアの自浄作用も働かなくなった、国家の品格も喪失したのだ。自然、嘘、裏切り、ペテン、無責任が横行恥の文化も喪失した。こんなことをしたら国がとんでもないことになる、国民が苦しむという際にも政治家は心の痛みを感じない奴らばかりになった。当然、官僚も唯々上から言われることを忠実に実行するだけのロボットになった、官僚も考える力、頭を喪失したのだ。繰り返しになるが全ては朝鮮統一教会自民党清和会の仕業だ。政治家が朝鮮人の言いなりになるという事は日本か朝鮮になったという事だ。韓国は今世界の嫌われ者、日本は今世界の笑い者、言いえて妙だ。それで国葬、恥を知れ日本。
16. 2022年7月31日 01:22:45 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[9384] 報告
安倍晋三殺害で、特捜部が起訴してブタ箱に入れてたら安倍晋三は死ななかったって世論があったからだろ……。
統一教会に注目が集まったってのもある。
(CIA→KCIA→統一教会→安倍晋三の祖父、岸信介が日本に輸入(笑))
これのスピンで、仕事してますアピールのガス抜き。
そもそも地検特捜部なんて撤廃して、仕事は全部普通の検察官にやらせりゃいいんだよ。
(CIA→地検特捜部)

裏は繋がってるよ。

17. 2022年7月31日 03:28:39 : ko2HStt5VI : V3AuRUJGdGxpeVk=[93] 報告
   16氏の言うように検察がきちんと国民の為の行政を行っていれば桜の会を始めとする出鱈目な財政管理に関して時の首相に事情聴取を行うだけで襟を正す環境が出来た筈だ。衣食足りて礼節を知るように、権力的地位にある者が汚職に対し鈍感であればある程国富が福祉の形で国民各層に充分に行き渡らず、底辺層が貧しくなればなる程治安は悪くなるのは当然だ。
   王侯貴族の時代は城の上から庶民の生活を垣間見ては飢えてはいないかと案じる王も居たそうだが、国民から徴税した公金資金を預かる近代に於いて、懐に入れ好き勝手に使うトップ集団は王制時代よりも後退している。
   民の声とは当然ながら国民から徴税した公金で政策を担う租税主義である限りは国民が代表を出して公金の使途の優先順位を立法で決定する過程である。国民代表議会制民主主義でありながら自民党と官僚機構は軽視し続け、内閣府という伏魔殿を造り官邸を政策決定機関とし国会は事後承諾の場に貶めている。閣議決定の多用と威光を発揮し本会議では党議拘束を掛けて強行可決し歳出する暴挙で国富や公金は国民福祉目的には使わずに、法治主義ならぬ自民と官の同床異夢がもたらす人治主義が跋扈、膨大な公金が国民の知らぬ間に放蕩された氷山の一角が五輪予算であろう。
   霊感商法で多くの国民の私産を脅し取った悪徳宗教団体が政界に深く浸透しあらゆるイベントに電通を通じ関係しているか否かは今後の検察行政の活動次第である。消防や警察が行政機構として国民の要請があれば如何なる時も出動が義務付けられるのと同様、検察行政も国民の要請に必ず応える義務がある。
  国民納税者の告発を受けて法廷にてしっかりと権力犯罪を検証するのが検察行政の役割であり、司法判断以前に検察行政自ら悉く権力者を無罪とすれば治安の悪化は増加、今回の事件のようなことが起きるのである。権力者の命を守るためにも検察行政が汚職の検証を行わねば、消防や警察が要請に応じず放置すれば全うな社会が維持不能となるのと同様である。
   がさ入れはしても段ボールに全て詰めて押収するだけで国民の前に二度と陽の目を見ないなら公文書の改竄破棄と変わらない。検察行政は押収した証拠を全て明るみに出し法廷にて主権者国民納税者の不利益を守るべく汚職の検証に挑むのが検察行政官としての任務である。高潔な政治行政が生まれ激しい格差により貧しい者が増えるほど治安が悪化する。国民を脅かす不安定な社会を是正できるか否かは消防や警察行政同様、ひとえに検察行政の仕事ぶりに掛かっているのである。
18. 2022年7月31日 03:33:24 : ko2HStt5VI : V3AuRUJGdGxpeVk=[94] 報告
   17の後段三行目、高潔な政治行政が生まれ、は、生まれず、の間違いであり訂正。

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