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２類で混乱加速させる愚かな国
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2022年7月30日 植草一秀の『知られざる真実』
新型コロナウイルス感染症に関するＷＨＯの７月２４日付集計での日本の週間感染者数が９６万９０６８人となり、世界最多になった。
最大の背景は日本政府が新型コロナの第２類相当指定を維持していること。
第２類相当指定を維持すると、感染者の全数把握が義務付けられる。
このために大量の検査が実施され、陽性者数が増える。
新型コロナは変異を重ねるにつれて毒性が下がる一方、感染力が高くなっている。
この変異の延長線上に「普通の風邪化」が想定されてきた。
「普通の風邪化」の前に「普通のインフルエンザ化」の段階があると想定されるが、すでに現状は「普通のインフルエンザ化」を通過した後であると推察される。
海外ではコロナ対応が激変している。
生活対応も制度対応も「普通の風邪化」しているのだ。
したがって、検査件数が減少している。
その結果として新規陽性者数が減少していると考えられる。
日本と同様に全数調査を行うなら、海外の新規陽性者数も激増しているだろう。
日ごとに、「鼻水が出た人」、「のどの痛みがあった人」、「微熱のあった人」を国家が計測する意味などない。
経費の無駄遣い以外の何者でもない。
「普通のインフルエンザ程度の疾患」の数を計測するためにどれだけの血税を注いでいるのか。
かねてより提案しているように、新型コロナ対応を第５類相当に変更するべきだ。
ただし、国民の不安と負担を軽減するために、費用の国費負担だけは維持するべきだ。
個別法で対応しているのだから、個別法を維持して、第５類相当の対応と国費負担を残すことは容易に実現できる。
オミクロン株が収束した時点で指定変更を行うべきだった。
そうしておけば、今回の第７波＝ＢＡ２での混乱を回避できたはずだ。
しかし、政府の対応は遅い。
岸田文雄首相は「第５類への変更は現実的でない」と述べた。
しかし、「第２類相当指定の維持は現実的でない」というのが実態。
濃厚接触者等の追跡で保健所の機能はパンクしている。
発熱外来だけを窓口にする対応で混乱が拡大している。
岸田内閣が５類相当への指定変更を拒んでいる最大の理由がワクチンにある。
もはやワクチンに有益性はまったく認められない。
ワクチン接種を受けた人と受けていない人との間の感染確率に差がない。
ワクチンを接種したことは感染しない証明に成り得ない。
ワクチン接種が重症化を抑制するとの説の説得力は著しく低い。
コロナ感染で大混乱が生じているなかで、政府は旅行に対する利益供与政策を続けている。
全国旅行支援の実施は先送りしたが、県民割等の旅行への利益供与政策は実施し続けている。
都道府県によってはＧｏｔｏトラベルと同水準の高額利益供与が実施されている。
その利益供与を受ける条件が「３回接種または陰性証明」である。
３回接種していない者は「陰性証明」の提示を義務付けられている。
しかし、３回接種者は「陰性証明」提示義務がない。
しかし、ワクチン接種は感染しない証明にならない。
ワクチン接種者と非接種者の感染確率に差がない。
それにもかかわらず、３回接種者は陰性証明を必要としないことは論理的に説明がつかない。
政府は８．８億回分のワクチン購入契約を締結している。
すでに購入済であると推察される。
対象者全体の１回接種に必要な数が１億回分とすると、全員が９回打たないとワクチンが余る。
これまでに使用したワクチンは約３億回程度と推定される。
ワクチン８．８億回分の購入費用は２．４兆円。
ここでワクチン接種が終わると１．６兆円分が無駄になる。
アベノマスクの６２倍の超絶無駄遣いになる。
これを回避するために５類相当への指定変更ができないのだと考えられる。
同時に、ワクチンワクチンと叫び続けなければならない。
ＮＨＫはトップニュースでワクチン接種推進キャンペーンを展開する。
しかし、そのワクチンに重大すぎるリスクが存在する。
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