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※2022年8月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月4日 日刊ゲンダイ2面
【カルト汚染、コロナ無策】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 4, 2022
岸田内閣支持率 まだ5割超の衝撃
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/z2oQYDBl4r
※文字起こし
7月の参院選を受けた第209臨時国会が3日、召集された。
参院は午前の本会議で、議長に自民党の尾辻秀久元副議長、副議長に立憲民主党の長浜博行元環境相をそれぞれ選出。
衆院は会期最終日の5日、細田博之衆院議長が本会議で、先月8日に奈良市で銃撃されて死亡した故安倍晋三元首相への弔詞を朗読するという。
自民党は当初、甘利明前幹事長の追悼演説を予定していたものの、野党側の反発に加え、足元の自民党からも異論が噴出。秋に召集される臨時国会に先送りせざるを得なくなったワケだが、それにしても、たった3日間の会期で一体何ができるというのか。
共同通信社の世論調査で、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が5割を超える「安倍国葬」の是非や、自民党国会議員を中心とする政治家と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の癒着問題、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の汚職疑惑、新型コロナウイルス「第7波」による医療逼迫、物価高……など、国会で議論するべき課題はいくつもあるではないか。
それなのに与野党の論戦は秋に持ち越しで、いつ開くのか分からない閉会中審査でも、議論されるテーマは「安倍国葬」というから開いた口が塞がらない。
自民党は国民の財産よりも「自分の票」が大事
とりわけ早急に手を付けるべきは、“カルト教団”と指摘されている統一教会による政界汚染の問題だろう。洗脳によって相手の思考や感情をコントロールし、人格を破壊し、心身を酷使させ、霊感商法などで財産を収奪する──。
被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）などは以前から、トラブルが絶えない、教会の問題をこう指摘していたにもかかわらず、その批判や警告の声を無視し、ズブズブの関係を築いてきたのが今の自民党なのだ。
国民の生命、財産を守るべき立場の国会議員が、よりによって「反社会的勢力」と言われても仕方がない教団のイベントに平気で出席し、祝意を述べたり、選挙の応援を受けたりして“お墨付き”を与えていたのだから言語道断。国民の生命、財産よりも「自分の票」を大事にしていたと言われても仕方がないだろう。
マトモな政治家であれば、癒着が指摘された段階で辞職するのが当たり前。それなのに自民党議員はそろって「問題ない」と開き直っているから何をかいわんや。自民党の茂木幹事長なんて「党として組織的な関係はない」と他人事のように言い放っていたが、すぐに実態を調査し、教団と決別宣言を出すのが政権与党としての本来あるべき姿だ。
例によって、これまでのように「疑惑は調査せず、ほとぼりが冷めるのを待つ」つもりなのだろうが、これが許されるのであれば、政界と癒着する第2、第3のカルト教団が出てきても不思議ではない。まさにカルト国家まっしぐらだ。
福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏がこう言う。
「党OBとして幹事長室に電話を入れ、『いい加減にしろ』と怒鳴りつけたが、統一教会などといううさんくさい連中と自民党国会議員はいつまで手を握っているのか。岸田首相も総裁として、党に徹底調査を指示し、関係の深い議員はただちに除名するべきだろう。このまま問題を放置していれば、政権がカルトに乗っ取られる事態になりかねない」
「不作為犯」となった岸田政権を許してはならない
政界を揺るがす統一教会の問題を放置している岸田首相。ならば安倍銃撃事件の責任を取らせる形で警察幹部を一掃するのかといえば、それもしない。
相変わらず、何もやらず、存在感がまるで感じられない。
新型コロナ対策もそうだ。2日、日本感染症学会など4学会が都内で会見し、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表。会見に出席した学会関係者によると、100人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生しているというから、すでに日本のあちこちで医療崩壊が起きていると言っていいだろう。
それなのに岸田は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令検討どころか、会見を開く気配すらない。官邸では、すでに首相秘書官が3人もコロナに感染したにもかかわらず、岸田本人が平気で会食に出歩く危機意識の乏しさ。4学会が緊急声明に踏み切った背景には、こうした「何もしない」岸田に焦りと怒りを覚え、国民に警鐘を鳴らす狙いもあっただろう。
政界のカルト汚染に見て見ぬふり。新型コロナに対しても無策。そんな岸田が唯一、力を注いでいるのが「安倍国葬」なのだから、まさに国民を愚弄しているとしか言いようがない。それでも共同通信社の全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から12.2ポイント急落したとはいえ、51.0％と5割を超えているのだから衝撃ではないか。
岸田首相が掲げていた「聞く力」とは「聞き流す力」
「何もしない岸田政権」の支持率がいまだに5割超もあるのは、何と言っても大メディアがだらしないからだ。
統一教会の問題や新型コロナの感染拡大についても、新聞、テレビは岸田政権の責任を厳しく追及しようともしない。
1日（日本時間2日未明）、米NYの国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で行った岸田の演説に対しても、大メディアは「核保有国と非保有国の橋渡し役を担う決意を強調した」などと評していたが、被爆国の総理大臣として核兵器禁止条約にすら踏み込めなかった演説の一体どこが「評価」できるというのか。
忘れてならないのは、岸田が大メディアの大アマ弛緩報道でいい気になっている間、国民生活がどんどん苦しくなっていることだ。
ロシア軍のウクライナ侵攻と円安で、物価はかつてないほどの勢いで上昇。生活に欠かせない食料や光熱費など生活必需品の伸び率は6月に4.4％という高水準に達した。それでいて賃金はさっぱり上がらないのだからニッチもサッチもいかなくなる家庭が急増するのは当然。厚労省が3日発表した5月の生活保護の申請件数は全国で2万353件と、前年同月比で1953件も増加した。
円安、物価高、低賃金、コロナ感染拡大を放置し、外遊もパッとしない。こんな政権がダラダラ続くことは国民にとって悲劇と言うより他ない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「岸田首相が掲げていた『聞く力』とは『聞き流す力』。党内や野党と対立しないよう『何もしない』ことで高い支持率を維持してきたわけで、それが今の新型コロナに対する政府の姿勢にも表れている。つまり、何もせず、自治体や医療機関、個人に対策を丸投げしているのです。物価高や円安について積極的に取り組む様子がみられないのも、ヘタに動けば反対意見などが出て対立する恐れがあるため、避けているのでしょう。今国会を3日間という短期間で閉じてしまうのも、苦境にあえぐ国民生活に本気で向き合う気がないと言えます」
もはや「不作為犯」となった岸田政権に対し、国民は怒りの声を上げるべきだ。
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