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※2022年8月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年8月6日 日刊ゲンダイ1面
【米中緊迫には裏がある】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 6, 2022
よれよれのバイデンに付き合う危うさ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/6unGYK0Npd
※文字起こし
いきなり台湾海峡が緊迫している。アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国政府が激怒。人民軍が台湾をぐるりと囲み、実弾をバンバン発射する異例の大規模演習を実施している。軍事演習には戦闘機や爆撃機など100機以上が出動し、駆逐艦や護衛艦10隻あまりが周辺海域に展開。演習は7日までつづく予定だ。
この台湾危機は、アメリカが仕掛けたものだ。ペロシ訪台の情報が流れた後、習近平主席は米中首脳会談で「火遊びは自らを焼き滅ぼす」とバイデン大統領に警告を発していた。台湾問題は中国政府が「核心的利益」としているものだ。
なのに、ペロシは訪台を強行して蔡英文総統と会談し、中国政府と敵対する民主化グループとも会談している。下院議長はアメリカのナンバー3だ。これでは中国政府がカンカンになるのも当然である。
この先、米中緊迫はどう進んでいくのか。中国ウオッチャーの間では、＜アメリカは台湾戦争をやりたがっている。中国がやらずにいられない罠を仕掛けるつもりだ＞という解説が流れている。
その一方、米中とも軍事衝突は望んでいないという見方も根強い。実際、中国が軍事演習を開始したのはペロシが台湾を離れた後だ。アメリカも中国を刺激しないよう、今週予定していた大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期している。互いに「あうんの呼吸」のようにシグナルを送り合っている格好だ。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「ホワイトハウスも米軍も、中国との戦争は望んでいないはずです。米中が台湾で正面衝突したらどうなるか、米軍が図上演習した結果は、18回やって18回とも米軍が負けたといいます。NYタイムズやフォーリン・アフェアーズ誌が報じています。バイデン大統領も『軍はよい考えではないと考えている』と、ペロシ議長に訪台のリスクを説明していた。
今回の訪台は、ペロシ議長のスタンドプレーでしょう。彼女は秋の中間選挙の後、議長を外れる可能性がある。議長でいる間に訪台してレガシーにしたかったのだと思う」
ペロシ訪台で分かったことは、もはやバイデンには国内政治をコントロールする力がないということだ。アメリカは三権分立が確立しているため、大統領も議長には命令できないが、外交は大統領に責任があり、2人とも同じ民主党である。もし、バイデンに力があったら、ペロシも訪台を断念した可能性がある。
それだけに、ホワイトハウスや軍の考えを離れて、国内世論を抑えられず、台湾危機がさらに緊張する恐れがある。
他国はもっとシタタカに外交している
もし、台湾危機が勃発したら、日本も無関係ではいられないだろう。日本政府は相当、慎重に外交を進める必要がある。
ところが、岸田首相はよれよれのバイデンにただただ隷従しているのだから、どうかしている。5日午前のペロシとの会談でも、軍事演習について「中国側の行動は、地域や国際社会の平和と安定に深刻な影響を与える」と、早速、アメリカに歩調を合わせてみせた。
しかし、アメリカと一緒になって中国に拳を振り上げて大丈夫なのか。海外諸国はもっと冷静だ。例えば、ペロシとの会談ひとつとっても、日本と韓国の対応は全く違った。ペロシが韓国を訪れた際（4日）、尹錫悦大統領は夏季休暇中を理由に対面会談を避けて、電話会談で済ませている。しかも、台湾訪問や、中国について話題にもしなかったという。いたずらに中国を刺激することを避けたのは間違いない。ところが、岸田は翌5日にペロシと朝食をとりながら53分間も会談し、満面の笑みで握手しているのだから大違いだ。
シタタカな外交をしているのは、インドも同じだ。インドは、対ロ包囲網のクアッド（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制）に参加しているが、ちゃっかりロシアから格安の原油を輸入している。
それに比べて日本は、アメリカと一緒になって強硬な対ロ制裁を実施し、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を失いかけているのだから話にならない。
ASEAN諸国も、米中双方と付かず離れずで一定の距離を保っている。ASEAN加盟国・マレーシアのマハティール元首相は、アメリカとも仲良くしながら「中国との共存が重要だと米国は気付くべきだ」と対中包囲網を批判していた。多くの国が国益を守るため、テーマごとに組む相手を変える「全方位外交」を展開しているのだ。
なのに日本は、アメリカと一緒になって中国叩きに邁進しているのだから、あまりにも単細胞というか、知恵も戦略もない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「今回、ペロシ氏と直接会わなかった韓国のように『米国か中国か』『米国かロシアか』といった二元論にとらわれず、柔軟に対応するのが外交の肝です。ところが、日本政府はアメリカの“御用聞き”のような状態だから、能天気すぎます。中国の威圧的行為を批判することは間違っていません。しかし、日本政府は中国を批判するだけでなく、アメリカにも挑発的な行動を控えるように進言すべきでした」
「核軍縮」も結局は“口だけ”
はたして岸田には、外交哲学というものがあるのだろうか。とくに対中、対韓の隣国外交では、なにをやりたいのか、さっぱりわからない。
安倍政権時代、4年8カ月も外務大臣を務めていたが、岸田外相がなにをやったのか覚えている国民はいないのではないか。
本人は、広島選出ということもあって「核軍縮」をライフワークにしているらしいが、実際には「核軍縮」に対しても、強い信念を持っているわけではない。被爆者は、日本が「核兵器禁止条約」に参加することを切望しているのに一顧だにせず、締約国会議へのオブザーバー参加も見送っている。
1日、ニューヨークで開かれた「核拡散防止条約」（NPT）会議に出席し、日本の首相として初めて演説した時も「核兵器禁止条約」には一言も触れず、「被爆者」という言葉も使わなかった。
「核軍縮」を強く訴えると、アメリカのご機嫌を損ねると懸念しているらしいが、よくぞこれで「核軍縮」がライフワークなどと胸を張れたものだ。
このまま、信念も知恵もない岸田に任せていたら、日本は台湾危機に巻き込まれてもおかしくない。
アメリカも中国も本音では戦争などやりたくないと考えているはずだが、国内世論に突き上げられれば、強硬姿勢を取らざるを得なくなるだろう。
とくに秋に中間選挙を控えるバイデンは、消極姿勢を示せば、野党・共和党から「弱腰」批判を招きかねない。選挙への悪影響が必至なだけに、今後、中国への圧力をより強めてくる可能性も考えられる。
「もし、実際に台湾有事が起きた場合、戦場はアメリカではなく日本になる可能性がある。自衛隊が矢面に立つことになる。アメリカと一緒になって中国批判をしている岸田首相に、そうした事態を防ぐ方策があるのでしょうか。アメリカに守ってもらいたい一心でペロシ議長を歓待し、媚を売ったのでしょうが、大きな間違いです」（五野井郁夫氏=前出）
防衛費の倍増を掲げ、アメリカとの一体化を進める岸田は、本気で中国と戦う気なのか。ハト派の仮面をかぶった首相にその覚悟があるとは思えない。
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