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旧統一教会・田中会長「霊感商法を行ったことはない」断言の狡猾な正論 元信者がバッサリ！ 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309673
2022/08/12 日刊ゲンダイ
正当性を主張する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長（Ｃ）共同通信社
「歪んだ臆測や悪意に基づき、メディア報道がされています」「正体隠しとして名称を変えたかのうように批判することは事実無根の的外れな臆測であり、決めつけに過ぎません」
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長（66）は10日、外国特派員協会で行われた会見でメディア批判を繰り返した。
さらに社会問題化した「霊感商法」については「一部メディアでは30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが、今も変わらず行われていると発信し続けております。しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを、過去においても現在も当法人が行ったことはありません」とキッパリ断言した。
霊感商法は「先祖の霊がついている」「家族が不幸になる」などと不安を煽り、印鑑や壺などを法外な金額で購入させたり、多額の献金を要求するもの。
全国の消費者センターと全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた「過去5年間の商品別被害集計」によると、印鑑や壺以外にも「人参凝縮液」「絵画・美術品」「宝石類・毛皮」などの購入に充てられている。1987年から2021年までの被害総額は1237億円超に上り、それも氷山の一角だという。
「新世事件」で当時の会長が引責辞任
会見で田中会長は「09年が当法人にとって大きな分岐点でした。一部信徒の経済活動が刑事事件となり、地方施設などに警察の家宅捜査が入る事態となり、当時の当法人会長が世間の道義的責任を取り、辞任した」と語り、霊感商法の摘発が元会長辞任のきっかけだったと認めている。この「新世事件」により、霊感商法が初めて犯罪認定された。
民事では全国各地で裁判が行われ、例えば12年には福岡高裁が旧統一教会側に3億9000万円の支払いを命じている。
00年、沖縄教区の幹部と信者が当時40歳代だった原告の信者（養女）に対し、「養母は先祖因縁のために病気で苦しんでいる」「養母の因縁は重いので聖本10冊を家に入れなければ養母の命は助からない」などと言って、複数年にわたって約4億3500万円を献金させていたのだ。
「信徒が勝手にやっている」という建前
自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている東北学院大非常勤講師の竹迫之氏がこう指摘する。
「会見では『法人としては』を随分強調していましたから、建前として信徒が勝手にやっているという理解で、『組織としてやったことはない』という言い分が成り立つと思っているのでしょう。霊感商法に関しては、以前のように印鑑や壺を売りつけるのではなく、物品の位置づけが、高額献金者に対する一種のご褒美的な記念品として、聖本などが渡されています。物品を介したお金のやりとりではないというつもりなんでしょう」
田中会長は会見の途中で「そろそろ」という司会者の制止を「全部話させてください」と振り切り、予定時間を10分上回る40分間、言いたい放題だった。
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