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政権維持のため「反日カルト」に国民を売った安倍元首相の“売国力” 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309912
2022/08/18 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
このねじれた関係は国葬の是非に関わる重大論点（安倍首相と話す衛藤晟一首相補佐官＝当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
先週の本欄で自民党ベテラン議員の言葉を借りて、旧統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で、「反日団体」と規定すべきだと述べた。これは大事なポイントで、そう捉えることで安倍晋三元首相の思想的な危うさが一層浮き彫りになるに違いない。そう思っていたところ、期せずして先週中ごろからあちこちで同様の指摘が噴き出してきたので、大いに意を強くした。
私の目に付いた限りで例を一、二。小林よしのりは先週火曜日発信のメルマガ「小林よしのりライジング」で、旧統一教会を「反日カルト」と呼び、安倍が「政権を獲得し、これを維持するためなら、反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないとは、ものすごい覚悟でした。（中略）この『売国力』こそが、誰にも及ばない安倍さんの並外れた力量だった」と、精いっぱいの皮肉を投げている。「『美しい国』とは、かつて朝鮮を侵略したことを真摯に反省し、その贖罪のためにどこまでもお金を貢ぎ続ける国だった」のか、とも。
もうひとつは、先週木曜日発売の「週刊文春」（8月18・25日合併号）の巻頭「統一教会の大罪」の中で、衛藤晟一参院議員が「彼ら（統一教会）は実態を隠して近づいてきますが、霊感商法などに加え、日本人に多額の寄付を要求してきた。根っこは“反日団体”です。（中略）そんな団体と付き合えるはずがない」と断言していること。
衛藤といえば、「日本会議」の源流をなす1970年前後の「生長の家」学生連合の活動家出身の本格派右翼で、安倍の最側近だった。日本を「サタンの国」と呼ぶ韓国発祥のカルトを退けるのは当然と思えるのだが、この分野に詳しいジャーナリストは「うーん、どうですかね。今こんな状況になったのでしらばっくれているだけで、もともと国粋的な民族派学生運動と統一教会の学生組織『原理研究会』とを、ただ“反共”の一点だけで結びつけて一緒に行動していたのは衛藤たちですからね。たぶん、衛藤やそのお仲間の椛島有三日本会議事務総長らに言われたので、安倍も安心して反日団体を身内のように捉えて癒着したのではないか」と指摘する。
このねじれた関係は、国葬の是非にも関わる重大論点なので、国会でも徹底的に究明してもらいたいものである。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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