日本政府の外交を見ていると「ジャパンアズナンバーワン」の時代に止まっている。
もっと現実をみよ。
政治家と国民の差異をよく見よ。

　あなた、ひょっとして最低賃金や年金暮らしの人を馬鹿にしてはいませんか？

もし議員の収入が少なければ、議員を儲かる商売として専業で行う男子の数は減り（ビジネスでもしたほうがよほどいい）
女子の割合が増えるのではと予想されるのだが

なお日本の女子の収入が少ないとされるのは、夫婦優遇税制で年収を130万円に
抑えている女の数が多すぎろことが原因なんだろう
（ホモレズ結婚を求める人にも夫婦優遇税制という経済目的を追求する人が多いと言うからこのシステムは廃止が望まれる）（本来は結婚なんて宗教上の儀式なのだから
宗教に見捨てられた存在であるホモレズが結婚を求めること自体不合理）

国家公務員の場合は全国最低賃金に同じ。

地方公務員の場合はその地域の最低賃金に同じ。

当たり前。

それ以上の格差契約は、労働契約とせず専門家契約となる必要性がある。

政府経済成長目標は、それに連動して同率以上の最低賃金上昇率を乗算しない限り、その差額は憲法の定めた生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）に抵触するはずである。

その差額に基づく国民の納税実績は、政府の不法行為によって国民に生じた被害であるので、当該額は算定され、年利５％の利率を乗算し、国民への返納が認められねばならない。

現在までの通算納税額　�@

政府経済成長目標における算定最低賃金　�A

個人において、現在までの通算所得より、日換算で最低賃金を割り込んだと思しき金額の合計　�B

個人の通算収入　�C

現在�@＝�Cで均衡が取れているわけだが、
�Cは�Aの上昇率に抵触する賃金法不整備の影響で�Bの減額を生んでいる。

�Bは、被害額にあたる（憲法の定めた生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利））ので、
�@より�Bを減算した通算額が返還金にあたり、
さらに�Bは、行政機関の不始末によって生じたものであるため、国家の賠償責任に関する法律第3条の１に抵触しているので、これには税務発生期日に遡って、その期間年利5％の金利を蒸散の上返金されねばならない。

その算定に必要な弁護士・会計士など必要手数料は、行政機関が負担せねばならない。

日本の野党は、せめてこのくらいは公約にしないと、勝共連合政府と何も変わらない。

政治家自ら贅沢をして、だから女性を連れ込むという事も起った。

宿舎を売却して、自ら住居を探す苦労から始めるべきだ。

　　　北欧諸国のように国会議員の給与は年間500万円。

　　　それ以外のお金に対する特権は剥奪すべき。

　　　何時までも明治時代に創られた貴族のままの特権を

　　　引き摺っているのは如何なものか。

　　　･･･。

ヤクザの親分なども一万の子分がいれば大威張りだが、
これは彼らに命をささげる人が一万人もいるから
（ヤクザの子分一万人は投票者でいえば百万人相当なんだろうけど）

つまり、世の中で子分や奴隷が多数いる人が上流になるのは必然