高橋五輪、橋本聖子五輪も相当汚い間柄、マクロンのパリ五輪も、
さらに汚いバッハとの取引が待っているだろう。

G7の礼儀として、ポルポトだろうが、アルカポネだろうが
安倍カポネだろうが、国葬には、訪れる、オバマ、マクロン、メルケル、
の大人の事情。

オリンピックの闇の枝葉。

そんな枝葉末節を野党が問題視したところで

岸田政権はビクともしない。

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日本政府が政府保証したIOCの法的身分が

実は何ら法律的根拠がなかったと判ったら、

つまり、

IOCは日本の法律では単なる任意団体（権利能力なき社団）に過ぎなかったと

判ったら、

権利能力がないIOCは開催都市契約の契約当事者にはそもそもなり得ず、

従って、同契約に基づく

オリンピック事業（ライセンス事業含む）は全て遡及して無効。

IOCは法律上受け取る権利がないにもかかわらず、

他人の財産又は労務によって受けた利益（＝協賛金など）を

不当（違法）に得たことになる。

このように国際信義に悖るIOCの身分保証をしたのは

日本政府（安倍政権）であるから、

その責任は現政府（岸田政権）に転換され、

岸田政権の総辞職は免れない。

蟻の一穴天下の破れ、となるこの大問題は

早晩、国民の知るところになろう。

韓国では単なる財団に過ぎない

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が

日本で団体として宗教事業を行うために

宗教法人（法人格）を求めた。

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他方、

スイス民法典では非営利組織（法人）であるが

日本で団体としてオリンピック事業を行うために

本来であれば、日本の法律に基づき

非営利法人（法人格）を求めなければならなかった

IOCはなぜかそうはせず、

任意団体のまま、巨額なオリンピック事業を行った。

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本での事業が

どうであろうと契約に基づいている限り、合法である。

しかし、IOCの日本でのオリンピック事業（ライセンス事業含む）は

そもそもIOCが団体として契約当事者になれなかったのだから、

全て違法である。

　　電磁推進機研究者談

PS.尾持って無し・・・、その月数じゃ、尾持ってる・・・。

　「平和の祭典」が腐敗の巣と化した。東京地検特捜部は８月１７日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕した。大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から高橋容疑者が計５１００万円の現金を受け取った疑いだ。一方、贈賄容疑でＡＯＫＩ側の青木拡憲前会長ら３人が同日、逮捕された。

　組織委の役職員は法律上では「みなし公務員」とされ、職務に関して金品を受け取れば収賄罪に問われる。

　高橋元理事はＡＯＫＩ側に依頼され、スポンサーになれるよう便宜を図ったり、ＡＯＫＩ側が販売する公式ライセンス商品の承認を急がせたりした疑いなどが持たれている。

　五輪組織委には大手広告会社の電通の社員１５０人近くが出向し、スポンサー選定の実務を担い、公式ライセンス商品の審査などを担当する組織委のマーケティング局を事実上、牛耳っている。電通支配の構造だ。

　高橋容疑者は１９６７年に電通に入社し、２０１１年まで電通に在籍し、専務や顧問を歴任。日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、東京オリンピック・パラリンピックの招致では招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に対するロビー活動などを担い、「招致のキーマン」ともささやかれた。１４年６月から東京大会の組織委の理事に就任していた。電通ＯＢとして絶大な影響力を持つ高橋容疑者が、電通と組織委の裏側で利権の調整役として暗躍したと指摘される。

　５１００万円とは別の疑惑も浮上している。ＡＯＫＩ側はスポンサー契約に伴い、選手強化費の名目で電通の子会社に２億５０００万円を支払った。そのうちの約１億５０００万円が高橋容疑者の会社に渡り、かなりの割合で借金の返済などに充当されていた。

　東京オリ・パラ大会には国や東京都が多額の費用を負担し、組織委運営の透明性が求められているが、情報開示には背を向けてきた。

　組織委は自らの手で調査し、説明する責任があるはずだ。

　２０３０年冬季大会に札幌市が招致を求め立候補している。開催都市は年内に絞り込まれる見込みだが、事件の徹底解明と不正防止策を抜きに招致を進めることはあってはならない。

　底なしの「五輪マネー」の徹底解明を求める。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gorin/