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「霊感商法対策検討会」スタート 気になる河野大臣の本気度と早くも指摘される“限界”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310567
2022/08/30 日刊ゲンダイ
どこまで本気？ 検討会の立ち上げを指示した河野太郎消費者担当相（Ｃ）ＪＭＰＡ
どこまで切り込むのか、旧統一教会を「解散」まで追い込むのか──。29日、河野太郎消費者担当相が立ち上げた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回会合がオンラインで開かれた。岸田首相は、旧統一教会とコトを構えるつもりはないようだが、対策会議のメンバーには、旧統一教会と戦ってきた紀藤正樹弁護士も入っているだけに、想定外の方向に行く可能性もありそうだ。
◇ ◇ ◇
消費者庁に「対策検討会」を設置することについて、河野大臣は岸田首相に相談せずに決めたという。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の紀藤正樹弁護士は、いきなり「解散」を口にした。
「（内閣府の）消費者委員会では今、悪徳商法の企業に対して解散法の解散命令ができるか、できないかを議論しているんです。同じように宗教法人の解散命令も、消費者問題として議論の余地がある」
会議は週1回のペースで開かれる予定だ。会議の模様は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信され、一般にも公開される。他に委員は菅野志桜里弁護士や河上正二東大名誉教授ら。
この「対策検討会」は、岸田政権にとって爆弾となる可能性がある。
「すでに岸田政権は、旧統一教会問題を検討する“関係省庁連絡会議”を法務大臣の下に設置しています。ただし目的を、被害者への救済機関の斡旋などに限っている。旧統一教会に本気でメスを入れたら、自民党にはね返るので適当にお茶を濁すつもりでいます。それだけに消費者庁に“対策検討会”が設置されたことは誤算でしょう。ああ見えて河野大臣も、最後は妥協に走り、日和る男ですが、問題は対策検討会のメンバーです。彼らは簡単に妥協しないでしょう。しかも、会議の様子はユーチューブで中継される。火がついて消せなくなる恐れがあります」（政界関係者）
会合には文科省や厚労省が絡まず
岸田首相は旧統一教会とコトを構えるつもりはない（Ｃ）共同通信社
はたして、河野大臣が設置した「対策検討会」は、成果を出すのか。
全国弁連代表世話人の山口広弁護士がこう言う。
「今回の会合には文科省や厚労省が絡んでいません。文科省は宗教法人を所管する省庁であり、厚労省は児童虐待の防止や高齢者虐待防止に取り組んでいる。それと同じような形で宗教による虐待を受け、苦しんでいる2世信者たちを国や自治体の責任で保護をする必要があります。消費者庁だけでは限界があります」
ポイントは、宗教法人に「解散命令」を出せる文科省と捜査権のある警察を巻き込めるかどうか。
紀藤弁護士もこう話していた。
「ここで行われた議論を各省庁で持ち寄ってもらって、各省庁でできることはそこでやっていただき、それが難しいということであれば、省庁の枠組みを超えた内閣総理大臣直結の特命担当大臣を置いてもらい、この問題全体を解決していただきたい」
河野大臣の本気度も問われている。
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