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検証第４弾・旧統一教会②内部資料入手…地方政界進出の思惑【報道特集】
2022/08/28 TBS NEWS DIG Powered by JNN
番組が入手した教団の内部資料。そこに書かれた「ビジョン２０２０」には国政のみならず地方政治へ進出を図る思惑が。全国で制定される「家庭教育支援条例」と教団の関係は
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安倍元総理や萩生田政調会長にも関与した「ヤマタノオロチ」とは？ 旧統一教会の極秘文書から読み解く政治参加の実態【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/131356
2022年8月22日(月) 20:00 報道特集 TBSテレビ
安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは？それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治参加する旧統一教会の実態を浮き彫りにしました。
■極秘文書が明かす "友好団体"の実態 文鮮明の理念実現のための「ヤマタノオロチ」とは？
旧統一教会には多くの関連団体があり、名称からは教団と関わりがある団体なのか分からないとの指摘もある。
田中会長はこうした関連団体は、教団の「友好団体」だと説明する。
世界平和統一家庭連合 田中富広 会長
「『正体を隠しての伝道』というレッテル貼りは、多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道の為のダミー団体であるかのように強引に結びつけ、今も批判の対象とされています」
ーー参議院選挙で家庭連合など関連団体が特定の政治家を当選させるために連携はあったのか？
世界平和統一家庭連合 田中富広 会長
「私たちの法人とそれから友好団体、それぞれにおいて関わり方は異なると思います」
教団と「友好団体」は別々の組織だという。
これは、過去に一部の幹部だけに配布されたという極秘の組織図だ。萩生田氏が関係を認めた「世界平和女性連合」や、安倍元総理がメッセージを寄せた「天宙平和連合」などは「摂理機関」と表現されている。
ジャーナリストの鈴木エイト氏はーー。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「摂理機関は、文鮮明が唱えた理念を実現するための機関。（友好団体は）詭弁であって、中の人的な交流であるとか人事異動とか、全く一つの大きな組織としても良いと思います」
これらの摂理機関は、代表者の名前は異なるが、同じ信者らが機関の運営に関わっているため、教団内では「ヤマタノオロチ」と呼ばれているという。
■「各地域に地方議員30名」極秘文書に記された“政治参加”への強い意欲
さらにこれらの摂理機関と並んで重要とされるのが、「平和大使協議会」という組織だ。私たちはさらにこの「平和大使協議会」が2013年に7年後の“目標”を記した内部文書「ビジョン2020」も入手した。
そこには、組織の”政治参加”への強い意欲が読み取れる。
▼「平和大使運動」のビジョン2020
・国政地方政治に参画
・各地域に地方議員30名
■全国に広がる「家庭教育支援条例」 今年3月までに10県で制定
団体の取り組みを通して、目標となっているのがーー
「家庭強化のための条例・基本法」
この「家庭強化のための条例」。実は今、全国の自治体でこの名前に似た「家庭教育支援条例」などが次々と制定されているのだ。
文科省などによると、その数は今年3月までに10の県に上っている。教団は条例制定と平行して、国に「家庭教育支援法」の制定を求める動きを見せているという。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法”の制定を求める意見書というものが全国各地の自治体で議会に出されている。その陳情者、最初に出した人が誰かとたどっていくと、その地区の”国際勝共連合”の代表者であったりとか、代表者が作っているダミー団体みたいなところから息のかかった政治家、地方の政治家が請願を出して、地方議会でそれを採択して、中央に提出する」
これは「家庭教育支援法」の制定を求める意見書に関する2つの文書。
1つは和歌山県橋本市議会が作成したもの。もう1つは、神奈川県の団体のもの。2つの文面はほとんど同じだ。
「行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要な時であると考えます」
同様の意見書が、全国で提出されているという。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏
「”家庭教育支援法案”の制定を求める意見書に関しては、明らかにその内容の意見書の文面が、ほぼ同じものが出てるんですね。そういうところから元は一つ、そういうところから雛形が回っていて同じような形で採択をされているってところから組織的な運動が行われていると思います」
■「家庭教育支援条例」は「国家権力の家庭への介入」 弁護士会は「親の教え方を、国とか行政が一律に押し付けるというのが間違っている」
全国で広がりを見せる『家庭教育支援条例』。岡山県で当初提出された条例案（家庭教育応援条例案）では「親になることこそが『正しい人生』であるような一律の価値観の押しつけるものだ」「条例制定は、国家権力の家庭への介入だ」と、批判の声が噴出。
2万あまりの反対署名が提出されたが、今年3月、県議会で可決された。当時、反対声明を出した岡山弁護士会の会長だった則武透氏は条例の問題点を指摘する。
岡山弁護士会 則武透 前会長
「1人1人の人が違っていいという『個人の尊厳』が根本原理としてある。多様な生き方が保障されるべき現代社会において、将来、子供は『必ず異性と結婚して子供を作るのが正しい姿なんだ』というのは、子供の『自己決定権も侵害』しますし、親が子供に教育するという意味においては親の自己決定権の侵害でもある。「親の教え方を、国とか行政が一律に押し付けるというのが間違っている」
■「国のあり方をいびつにした可能性がある」憲法学者が指摘する”統一教会と政治”問題の本質はー
旧統一教会をめぐっては、政治と宗教の関係が問題とされるが、憲法学者の南野教授は本質は違うと指摘する。
九州大学（憲法学）南野 森 教授
「今問題になっているのは、宗教と政治がどう関わっているかっていうことではなくて、反社会的な活動を繰り返してきた、そしてそのことが裁判所によって認定されている、そういう団体、したがって被害者がいて、そして現に被害者が増えているかもしれないという、そういう非常に危険な団体と政治家の関わりが問題なんだろうと思います。様々な応援をしてくれる集団、団体、あるいは様々な政治的主張を要求してくる圧力団体がある中で、やはりこの統一教会は異質なんだろうと思います。他の団体とは決定的に違うんですよね」
さらに、教団の価値観が政治に影響を与えていた可能性は否定できないと考えている。
九州大学 南野教授
「非常にこの国のあり方をいびつにした可能性があるという、本当に戦慄する話なのではないかというふうに思っています。例えば、選択的夫婦別姓の問題とか、あるいは同性婚の問題とか、G7諸国ではちゃんとできているのになぜか日本だけ何周も遅れている議論ですよね。そういうことにひょっとするとっていうふうなこともありますよね」
そして、教団の実態がこれまで放置されてきた背景について、こう指摘する。
九州大学 南野教授
「宗教団体、宗教法人であったということに対して、批判する側も腰が引けてたというかですね、信教の自由があるじゃないか、とかそういう反論をされると、どう対応していいかわからないっていうところで、宗教に関するから触れるのは要注意だ、なかなか踏み込んではいけないっていう心理的なハードルの高さみたいなものが影響したのではないかなと」
その上で、教団に対する宗教法人法に基づく解散命令などの議論を検討する必要性に言及した。
九州大学 南野教授
「宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのですか、っていうことは検討されるべきだと思います。これを言うと、宗教法人に対して解散命令を出すってことは、なかなかショッキングな話だし、過去に（オウム真理教など）２例しかないので結構危ないとか、憲法上保障されている信教の自由に対する侵害であるとか、そういうことを易々と憲法学者がいうのはけしからんという反論があると思うんですけれども、宗教法人法上の解散命令は、その宗教を否定するとかそういうことじゃないんですね。
財産法上の優遇措置が宗教法人に与えられているんですけれども、それがなくなるという、優遇措置がなくなるので不利益を被ることにならざるを得ませんけど、裁判所が間接的な制約に過ぎないと言っている。信仰の自由とか信教の自由に対する直接の制約ではないから問題ないと最高裁が言っているので、宗教法人格をはく奪する、解散させるっていうことは、そこの問題はない、信教の自由の問題はない、というふうになります。内面と外形外面を切り分けるっていう考え方がやっぱり必要なんだろうと思いますね」
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