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※2022年9月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月6日 日刊ゲンダイ2面
【この国はいつからこんなに狂ったのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 6, 2022
薄汚い五輪招致も安倍氏の大罪
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QC1qwPDcly
※文字起こし
どこまで捜査の手は広がるのか。五輪汚職は底ナシの様相となってきた。
すでに受託収賄で逮捕されている大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）にワイロが渡った疑いがあるとして、東京地検は5日、広告大手の「大広」を家宅捜索した。東京五輪のキーマン、高橋側への不透明な資金提供が明らかになるのは、これで紳士服大手「AOKI」、出版大手「KADOKAWA」に続いて3社目だ。
AOKIからのワイロ5100万円は、高橋が経営するコンサルタント会社「コモンズ」に直接、振り込まれたが、KADOKAWAと大広からは、高橋の知人が経営する会社「コモンズ2」を経由して渡ったのではないかと疑われている。
KADOKAWAからは7000万円、大広からは1400万円が「コモンズ2」に入金されていた。KADOKAWAの角川歴彦会長（79）は、「7000万円はワイロではない」と否定している。
この先、捜査はどう進むのか。高橋は、AOKIが大会の公式スポンサーに選ばれるように口を利くなど絶大な力を持っていた。東京五輪の国内スポンサーは64社あった。高橋に頼ったのはAOKIだけだったのか。他にワイロを渡したスポンサー企業はないのか。東京地検は、スポンサー各社を次々に呼び出し、事情を聴きはじめているという。
高橋に渡った5100万円のワイロは、氷山の一角の可能性が高い。
「東京五輪のスポンサー料は総額3761億円、五輪の開催費用は1兆4238億円という巨額なものです。スポンサー料の1％だけでも37億円になる。5100万円のワイロはいかにも少ない。とても、この金額では終わらないのではないか」（政界関係者）
ボロ儲けするための五輪
東京五輪が招致の段階からカネにまみれていたことは、周知の事実だ。海外のコンサルタント会社を通じて約2億3000万円がIOC委員への贈賄に使われた疑惑が報じられている。東京招致が決まった後は、高橋を中心とする「五輪マフィア」が跳梁跋扈し、やりたい放題やっていたのが実態である。
8月25日付の朝日新聞の記事は興味深い。
AOKIは、大会スポンサーになる内定を高橋から得たが、契約手続きが思うように進まなかったという。ところが、2017年7月と8月、さらに18年9月の3回、組織委の会長だった森喜朗元首相（85）に会って挨拶すると、翌10月、組織委と正式に契約を結べたという。森元首相との面会についてAOKI側は「森さんという条件をクリアできたと思った」と東京地検に説明しているそうだ。
AOKIは、森元首相に「がん治療のお見舞い」として現金200万円を渡している。はたして、本当に「お見舞い」だったのかどうか。
大手メディアは東京五輪を、まるで「夢の祭典」のように報じていたが、なんのことはない、裏側ではダーティーマネーが飛び交い、キーマンにカネさえ渡せば簡単に公式スポンサーになれ、ボロ儲けできる汚れた大会だった。
「東京五輪は最悪の状況で開催されたオリンピックでした。新型コロナウイルスが蔓延し、しかも猛暑だった。それでも押し切って開催したのは、結局、一握りの連中が大儲けするためだったということです」（政治評論家・本澤二郎氏）
どこが「復興五輪」「アスリートファースト」だったのか。
「汚職の祭典」は分かっていたはず
競技会場に観客を入れることもできず、無観客のまま開催した東京五輪は、はたして誰のためのオリンピックだったのだろうか。
薄汚れた五輪の中心にいたのが、安倍元首相だったのは間違いない。そもそも、原発汚染水が漏れ続けていたのに「アンダーコントロール」と世界中に嘘をついて招致したのが安倍だった。マリオの扮装までして大ハシャギし、さながら東京五輪は「アベノオリンピック」だった。
安倍本人が五輪利権に手を染めていたのかどうかは不明だが、東京五輪が“汚職の祭典”になることは分かっていたはずだ。なにしろ、大会の運営には末端の警備やアルバイトまで含めて莫大な経費がかかり、カネが動く。当然、そこに利権が生まれることを、知らなかったはずがない。
「安倍さんが五輪を招致したのは、延命と政権維持、レガシーづくりと、いくつも思惑があったはずです。あわよくば五輪開催に乗じて改憲までやろうとしていた。思惑は別にしても、東京五輪が利権の巣窟になることは承知していたはずです。疑問なのは、利権に群がる連中の動きに本当に気づかなかったのか、ということです。ひょっとして黙認し、自分が目を光らせている限り、東京地検も手を出せないと考えていたのではないか。実際、もし安倍さんが生きていたら、東京地検は手を出せなかった可能性があります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
生前、安倍は高橋と面識があり、贈賄で逮捕されたAOKIの創業者、青木拡憲容疑者（83）とも親しかったという。一緒にゴルフをし、公邸にも招き、13～17年の5年間に8回も会っていた。
権力の私物化が招いたモラル崩壊
8年8カ月という長期政権で、安倍がブチ壊したのがモラルだ。日本の政官財から完全にモラルが失われてしまった。統一教会との親密な関係が明らかになっても、山際大臣を筆頭に平気で嘘をつくような政治家ばかりになっている。
政権トップに就いていた8年間、安倍はバレなければ何をやってもいい、バレてもごまかし、開き直り、嘘をつけばいいという態度だった。とうとう、官僚は公文書まで改ざんするようになってしまった。
ここまでモラルが失われれば、東京五輪がカネにまみれ、五輪フィクサーが跋扈するのも、当然の帰結だったのではないか。
「安倍政権の大きな問題は、権力の私物化、行政の私物化だったと思う。“モリカケ桜”も、根っこにあったのは権力の私物化です。安倍夫人が名誉校長をつとめる森友学園に国有地をダンピングして売却し、“腹心の友”である加計学園のトップを優遇し、税金で運営されていた“桜を見る会”に地元の後援者を大勢、招いていた。安倍政権以前、ここまで権力を私物化した政権はなかった。さらに、法的な根拠がなくても閣議決定で決めてしまい、野党から国会開会を要求されても無視し続けた。まさに、やりたい放題、やったもの勝ちという態度だった。こうなると、安倍さんの周囲にいた人たちも、モラルを失い、同じように振る舞うようになっておかしくない。安倍さんの責任は大きいですよ。それでも岸田首相は“安倍国葬”を強行するのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）
安倍と統一教会との関係が明らかになり、「国葬反対」の声はどんどん大きくなっている。東京五輪の実態が明らかになれば、さらに反対が強まるのは間違いない。岸田はどうするつもりなのか。
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