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※2022年9月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月12日 日刊ゲンダイ2面
【腐り切った自民党支配に一矢】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 12, 2022
この国でマトモな民意は沖縄だけ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Ca721cMnfR
※文字起こし
午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。
政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と同様に、「オール沖縄」が、前宜野湾市長で自公推薦の佐喜真淳氏と元衆院議員の下地幹郎氏を下し、自公政権が推し進める基地移設に「NO」の民意を突きつける結果となった。
「沖縄に基地負担を押し付ける政府に対する県民の怒りは、投票行動で繰り返し示されてきた。しかし、県民が何度も『基地NO』の意思を示しているのに、政府は聞く耳を持たず、辺野古基地建設を進めてきました。国政選挙に勝てば何をやっても許されるという政権の驕りです。国民を愚弄している。それでも諦めずに『NO』を突きつけるところに沖縄の民主主義の底力を感じます。今回の県知事選の結果で、この国の民主主義も首の皮一枚残りました」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
基地問題と経済振興は、沖縄の選挙で常に争点になる。基地負担を甘んじて受けてくれる分、振興予算を出すから堪忍してくれというのが、かつての自民党政権の立場だった。それだってカネにものを言わせるアコギなやり方ではあるが、近年の自公政権はさらにひどく、中央政府の言うことを聞かず辺野古基地に反対すれば振興予算を容赦なく減らすという実力行使に出るようになった。
沖縄復興予算を大幅削減のドーカツ
自民系で2013年に辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事時代には、沖縄振興予算は当初予算額で3501億円に達したが、辺野古基地に反対するオール沖縄の翁長雄志知事になると減額。翁長知事の後継である玉城県政の今年度は2684億円と、10年ぶりに3000億円を下回った。
8月31日に発表された来年度の概算要求では、今年度から200億円減の2798億円となり、当初予算ではもっと減らすことも示唆している。
「県知事選の応援に入った自民党幹部は『何でも反対のデニー知事だから減額された』と言って、佐喜真なら振興費3500億円に戻すと訴えていた。沖縄出身の西銘恒三郎がつい最近まで沖縄北方担当相をやっていたのに減額とは、どういうことなのか。自分たちで勝手に振興費を減らしておいて、自民党を勝たせれば増額するなんて、あまりに汚いドーカツじゃないですか。防衛費倍増や、安倍元首相の国葬には気前よく税金を使うのに、沖縄振興予算はバッサリ削るという嫌がらせにも、県民の反発は大きい」（オール沖縄関係者）
それだけではない。今回の県知事選では、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題も選挙戦に大きな影響を与えた。
実は、今年に入ってから、沖縄の市長選では自民推薦の候補が勝ち越していた。7月の参院選でも、オール沖縄系の現職に無名の自民新人が得票率で0.5ポイント差まで迫った。同時期に行われた世論調査では、玉城と佐喜真の支持率は横並びだったという。自民は8年ぶりの県政奪還を期して、沖縄保守界のエースといわれる佐喜真を立てたのだ。
野党結集で正面から政府を批判して勝った教訓
ところが、安倍元首相の横死を機に、自民と旧統一教会との癒着に関心が集まると、佐喜真は一気に失速する。
「佐喜真氏は旧統一教会とあまりに親密なのです。自民はなぜ候補者を差し替えなかったのか。世論を甘く見ていたとしか思えません」（地元メディア記者）
地元紙などの報道によれば、佐喜真は19年から21年までの3年間で8回も旧統一教会や関連団体UPF（天宙平和連合）のイベントなどに参加。19年9月に台湾で行われた“合同結婚式”にも出席し、その画像をSNSに投稿していた。
「旧統一教会との癒着や五輪疑獄が表面化する中で行われた沖縄県知事選は、ただの地方選挙という位置づけを超えて、国政の是非を問う意味がありました。旧統一教会との関係も五輪利権も清和会（安倍派）を中心にした疑惑で、“モリカケ桜”から続く政治と税金の私物化に国民はウンザリしている。先日、自民党が公表した旧統一教会と所属国会議員との関係の“点検”もいい加減で、かえって国民の不信と怒りを加速させました。最も関係が深かった安倍氏の調査をしなければ、反省も縁切りもあったものじゃないでしょう。その安倍氏の国葬を閣議決定で決めてしまった現政権への不満も強く、それが反映されて玉城氏の圧勝につながった。腐りきった自民党支配に一矢を報いる結果になりました。沖縄が示してくれた見本が来春の統一地方選や国政選挙で日本全国に波及すれば、この国の民主主義を取り戻す希望が見えてきます」（政治評論家・本澤二郎氏）
無党派層の62％が玉城に投票
第2次安倍政権以降、自公政権が好き放題のデタラメを続けてこられたのは、何をやっても国政選挙で負けないからだ。それを支えてきたのが旧統一教会をはじめとする宗教団体の選挙支援や業界団体の利権票だった。つまり、インチキ選挙とふがいない野党の体たらくに助けられてきたのだが、野党が一致団結し、無党派層が覚醒すれば、組織票を凌駕する。それを教えてくれるのが沖縄の選挙なのである。
共同通信の出口調査によれば、玉城は立憲支持層の89％、共産の95％、社民の91％、れいわの75％を固めたが、自民党支持層でも佐喜真に投票したのは66％にとどまった。公明支持層も61％だった。反日カルト教団とズブズブの自民候補には任せられない。それが有権者の率直な気持ちだろう。無党派層では62％が玉城に投票し、佐喜真は27％だった。
「選挙戦最終日に、県庁前で玉城知事と立憲、共産、社民、れいわ、社大のトップが勢ぞろいした光景は象徴的でした。野党が力を合わせて政権与党の横暴を厳しく批判し、民意に訴える。それで勝利したことが教訓です。沖縄は別格ですが、本土の国民だって、自公政権にさんざん虐げられてきた。その怒りを正面から政府に向けて、全国の選挙で自公政権に『NO』を突きつければ政治を変えることができるのです。もっとも、沖縄は地元紙が権力に屈せず健闘していることが、野党が足場を固める素地になっている。全国的には政府・与党の広報機関に成り下がった大メディアが自公政権をアシストしている面がありますが、今はネットメディアで情報を得る有権者も増えています。今回の沖縄県知事選が、1強多弱の政治状況を終わらせる端緒になる可能性は十分あるでしょう」（五十嵐仁氏=前出）
来春には統一地方選がある。ニッチもサッチも行かなくなった岸田政権が局面打開の解散総選挙に打って出る可能性もある。その時に、国民がどういう判断をするのか。旧統一教会とズブズブの自民党に国の未来を託して本当にいいのか？ 有権者が真面目に考えれば、選挙結果は変わってくるはずだ。今回の沖縄県知事選が分水嶺だったと、振り返ることになるかもしれない。
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