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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311282
2022/09/13 日刊ゲンダイ
反対デモは各地に拡大（写真は首相官邸前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。それでも岸田首相は国葬を強行するのか。
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自治体のトップから国葬開催への疑問が相次いでいる。東京では、世田谷区長、杉並区長、多摩市長らが疑問を呈している。11日、再選を果たした沖縄の玉城知事も「国民の世論が非常に厳しいものがある」として国葬欠席を表明した。
佐久市長は「世論は二分」と半期掲揚せず
話題となっているのが、長野・佐久市の柳田清二市長。元自民党国会議員の秘書だ。7日付の自身のツイッターで半旗の掲揚をしない方針を表明。〈政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施について世論は二分されています〉と投稿している。
「国葬反対論が強まり、首長の対応も問われています。国葬出席や半旗掲揚を巡って、国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
国葬反対デモも各地に拡大
旧統一教会を巡る問題で国民の弔意の心は離れた…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。
国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
柳田市長は、毎日新聞の取材に、銃撃直後は「（市民が）みんなで弔意を示そうと思っていると理解した」が、安倍元首相をはじめ政治家と旧統一教会を巡る問題が出てきたことによって、「今は国民、市民全体で弔意を示そうという空気はないと判断した」と答えている。
「閉会中審査での岸田首相の“説明”を聞いて、ますます安倍国葬に対する国民の不信は深まったはずです。もともと無理がある法的根拠は説明できるはずもなく、経費についても曖昧だった。安倍元首相と統一教会との関係調査は取り合わなかった。来春は統一地方選挙もある。反対世論の拡大を受け、国葬に異論を唱える首長や議会が増えるのではないか」（五十嵐仁氏）
反対の嵐が吹き荒れる中の国葬。来日する要人の目にはどう映るのだろうか。
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