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※2022年9月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年9月26日 日刊ゲンダイ2面
【庶民に投資の余裕などあるものか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 26, 2022
岸田首相「つける薬なし」のトンチンカン
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QZfMSnsQu3
※文字起こし
「聞く力」とか言っているが、岸田首相の耳も視線も国民の方へは向けられていないことがよく分かった。
国民の反対を無視して安倍元首相の国葬を強行することもそうだが、経済政策もひどい。22日に岸田がニューヨーク証券取引所で行った講演は恐ろしくトンチンカンなものだった。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れていた岸田は、各国首脳との個別会談を精力的にこなし、証券取引所で講演するなど“外交の岸田”アピールに躍起だったが、まるで注目されていない。会談は中身がないし、講演もピントがズレまくっていたから、提灯メディアも持ち上げようがなかったのだろう。
「安倍政権で外相を長く務めた岸田総理は、外交に自信を持っている。得意の外交で点数を稼ぎ、支持率回復につなげたい考えでした。特に力を入れて準備していたのが、ニューヨーク証券取引所での講演です。自身が掲げる『新しい資本主義』を華々しく紹介し、日本への投資を呼びかけて拍手喝采を受ける予定でした」（官邸関係者）
首相官邸のツイッターを見ても、岸田の高揚感だけは伝わってくる。
＜ニューヨーク証券取引所にて講演を行い、クロージングベルを鳴らしました＞
＜この機会に、世界の資本主義の中心であるニューヨーク証券取引所を訪問し、私の「新しい資本主義」を紹介するとともに、日本への積極的な投資を訴えました。ニューヨーク証券取引所でお約束した我が国経済の再生、成長を成し遂げるための具体的な政策を進めていきます＞
＜NY証券取引所では、#新しい資本主義を紹介し、日本への積極的な投資を訴えました＞
動画も交え、講演について3回も投稿しているのだ。
経済オンチ露呈はマーケットに逆効果
「安倍元首相が2013年9月にニューヨーク証券取引所で投資家に向けて『バイ・マイ・アベノミクス』とスピーチし、話題を集めたことの二番煎じで、株価上昇の再現を狙ったのでしょう。しかし、岸田首相が語った『新しい資本主義』は具体性に乏しく、目玉はNISA（少額投資非課税制度）の恒久化だけでした。海外投資家には何のメリットもないし、この状況でどうやって日本に投資しろと言うのか、キョトンとして聞いていたのではないか。
海外投資家からすれば、この円安でドルベースの日経平均は下げ続けている。日本経済がよくなる見通しも示せず、投資を呼びかけたって無理ですよ。NISA拡充では、日本国内の経済効果も見込めません。株価を上げるつもりが、経済オンチぶりを露呈して“岸田株”は下がる結果になり、日本のマーケットにとっても逆効果でしかありませんでした」（経済評論家・斎藤満氏）
岸田はNISA拡充にご執心で、5月に訪問したロンドンの金融街シティーでも「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金を叩き起こし、市場を活性化する」と宣言し、「貯蓄から投資へ」を訴えていた。
一体、どこの金持ち国の話なのかと鼻白んでしまう。庶民には、そもそも投資の余力などない。日々の生活でカツカツなのに、投資で資産を増やせとは、「パンがないならケーキを食べろ」みたいな話ではないか。何が「新しい資本主義」だ。リスク資産の株を買わせる前に、日本経済を立て直すのが先だろう。それが岸田の仕事ではないのか。
個人投資を勧める前に元手になる国民の所得を増やせ
「いま投資に資金を回せるのは、所得に余裕のある人だけです。NISA拡充がターゲットにする中間層だって、生活は決して楽ではない。所得は上がらず、物価高に円安も加わったスタグフレーションで国民生活は貧しくなる一方。目の前の生活で精いっぱいで、投資する余裕などありません。先進国で唯一、日本だけ所得が増えていないのは、明らかに政治の失策なのです。
原資となる所得を増やすことをせずに投資を強く推奨するのは、物価高にあえぐ庶民の暮らしが分かっていない証拠です。お公家集団と揶揄される宏池会出身の岸田首相自身がお坊ちゃん育ちで、周囲も富裕層ばかりだから庶民生活に疎いのかもしれませんが、新聞を読めば、国民生活の実態も経済の問題点もある程度は分かるはずです。投資を勧める浮ついた経済政策ではなく、時限的な減税など、法改正に踏み込んで国民の暮らしを支える施策を打ち出してほしいものです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
円安が止まらないのは、安倍政権から続く異次元緩和の弊害だ。それを菅政権、岸田政権でも継続してきたことで、日本経済が瀬戸際に追い込まれている。景気が上向いている時ならまだしも、ハッキリ言って日本の現状は個人投資どころの話ではない。
日銀が22日の金融政策決定会合で異次元緩和の継続を決めると、1ドル=145円台後半まで円安が加速。政府は24年ぶりの円買い介入に踏み切り、一時140円台まで押し戻したが、介入の効果は限定的だ。
限定的な介入で円安は止められない
インフレ抑制のために各国が利上げに動く中、マイナス金利は世界の主要中央銀行で日本だけになった。異次元緩和を続ける日銀の黒田総裁は「金利は上げない」と明言している。欧米との金利差はますます広がり、円は安心して売られ、円安が進む。
中銀が緩和政策を取り続ける以上、政府の介入には限界がある。しかも、ドル買いは無限にできても、円買い介入は原資となる外貨準備の範囲でしか実施できない。
政府の外貨準備高は約1兆3000億ドル（約190兆円）だが、すぐに支出できる「外貨預金」は20兆円程度。22日の円買い介入では数兆円を投入したとみられるが、日本の外為市場で1日あたりの取引額は50兆円を超える。20兆円の元手では、長期にわたって介入し続けることは不可能だ。外貨準備の大半を占める米国債は、現実的には売ることが難しい。
「米国債を売れば、米国の金利が上昇して、また円安の要因になる。実際、22日に日本政府が単独介入を行った直後、米国の長期金利が急騰しました。日本が米国債を大量に売って介入するという臆測が流れたのです。今後も単独介入を繰り返したところで、足元を見られるだけで効果は望めないでしょう。日銀が政策を転換しない限り、この円安を止めることはできない。それなのに、異次元緩和に固執する黒田総裁の首に鈴をつけられない岸田首相の無策無能に金融専門家も国民も呆れ、それが支持率下落の一因になっている。ジリジリ値を下げている株価はまだ下がり続けるし、来年には世界経済がリセッション入りするという見方が強い中、弊害が多い異次元緩和を放置して、得意満面で株式投資を勧める岸田首相はアンテナがさびついているのか、周囲のスタッフは誰も指摘できないのか。すっかり裸の王様になっています」（斎藤満氏=前出）
世界株安でダウ平均は3万ドル割れ。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（VIX）が30を超える高水準になる中、NISA拡充を訴えて悦に入る日本のトップの能天気には、もはやつける薬がない。前出の菊池英博氏も「岸田首相に任せていたら日本経済は救われない。早く代わってもらいたい」と嘆く。
物価高と円安、経済停滞に打つ手なしのツケは、国民生活にいや応なく押し付けられる。そのうえ、防衛費を増やすための増税議論が政府・与党内で進んでいる。国民を殺す気か？ 決断力も大局観もなく、珍しく素早く決めたと思えば国葬だ、NISAだとトンチンカンなことばかり。何も分かっていないボンボン政治家には、一刻も早く退陣してもらうしかない。
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