日本政治の短絡化を進めた「闘う政治家」安倍晋三
THE LEGACY OF ABE2022年9月29日（木）11時00分
石戸 諭（ノンフィクションライター） 19
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政権を奪還し、首相に返り咲くことになった2012年12月の衆院選で演説する安倍（東京・秋葉原） YURIKO NAKAO-REUTERS ＜味方には融和的に、民主党や護憲派など「政敵」には攻撃的に振る舞った。国葬をめぐり二項対立が再演されたが、日本はこの「遺産」を克服できるのか＞ 死してなお「対立」を残したところが、いかにも安倍晋三という政治家らしいと言えようか。首相経験者では吉田茂以来となる国葬は、世論を二分というよりも、むしろ反対意見のほうが広がっている。 参院選の応援演説中にテロリストの凶弾に倒れるという非業の死であったにもかかわらず、高まったのは山上徹也容疑者への「理解」である。より直截的に表現すれば、実母が入信し、多額の献金で家庭を壊した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への怨恨を供述したという山上容疑者への「理解」と「同情」だった。
動機とされたのは、旧統一教会の友好団体に安倍が送った好意的なビデオスピーチであり、そうである以上、テロは安倍自身が招いたものという暗黙の了解も同時に広がっていった。
私はテロ行為を安易に肯定することに危惧を覚えるが、社会の現状は心もとない。国葬問題は単なる政争の具に成り下がり、安倍に賛成か、反対かという安倍政権下でおなじみになった構図が、題材を替えて再演されている。 本来、複雑なはずの政治イシューは単純な二項対立と、「敵」をいかに倒すかというゲームに変わっていく。
思い返すのは、こんな光景である。
2019年7月20日――。 東京は梅雨寒の影響で、例年になく暑さが感じられない7月になった。当時、首相だった安倍は東京・秋葉原で2019年参院選最後の演説に臨んでいた。 2012年に総裁に返り咲いた安倍は、その年の総選挙で野田佳彦率いる民主党から政権を奪還した。その選挙で秋葉原をマイク納めの地に選んでからというもの、安倍にとっては聖地と呼ぶべき場所になっていた。 「反日」というレッテル貼り
2012年末以降、安倍政権は国政選挙で勝利を重ね、この時点でも内閣支持率は40％台後半と高支持率を維持していた。 しかし、なによりNHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものだった。この傾向は、安倍政権で一貫していた。 脆弱な野党に助けられ、選挙に勝ち続けている安倍は、自民党内の支持を取り付け、党内外に「他に政権を担えそうな政治家がいない」という状況をつくり出すことに成功したとみることもできる。 国民の消極的な支持しか調達できないが、選挙における無類の強さを誇るという安倍政権の特徴が、この選挙には如実に表れていた。衆院解散からの総選挙ほどの注目は集まらない参院選であるということを差し引いても、気候のように社会の関心が冷え込んだマイク納めになっていた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/post-99718.php 各メディアがこぞって報じた情勢調査から、安倍政権の勝利が確実であることは最初から分かっていた。秋葉原の熱気は――少なくとも政権奪回を成し遂げた12年末の衆院選に比べれば――どこか弛緩しているように私には感じられた。ある一群を除いて、である。 白地の布に黒い文字で「恥を知れ。」と書かれたのぼりを中心に、「アンチファシズム」「売国奴 安倍ヤメロ」といったプラカードが躍り、シュプレヒコールを繰り広げる人々がいた。
そのすぐ隣にいた集団は、安倍に批判的であると彼らが見なすテレビ局やキャスターを名指しして「偏向報道」プラカードを掲げ、反対派のコールに対抗するように、「安倍頑張れ」と声を張り上げ、演説に拍手を送り続けている。
会場で配られた日の丸を手に持った若い女性3人組は、ネット上で「偏向報道」と批判されることが多いTBSのカメラクルーの前にわざわざ移動して、力を込めて国旗を振っていた。困惑したような表情を浮かべたカメラマンが撮影をやめると、彼女たちもどこかに移動していった。 なるほどと得心したのは、「安倍頑張れ」と声を上げる一群の中に「安倍総理 ニッポンがんばれ！」というプラカードがあったことだ。 ここに彼らの「本音」が垣間見えた。安倍を応援すること＝日本を応援する＝「愛国」という彼らの思考法は、安倍批判＝日本を応援しない＝「反日」という思考に転じていく。 秋葉原では「安倍批判」だったが、彼らが「日本を応援しない」＝「反日」と見なすものならなんでもいい。「反日」というレッテルは際限なく貼り続けることができ、時に過熱していく集団行動を束ねるスローガンとなっていく。 ほんの3年前まで右派のレッテル貼りに使われていた「反日」に、今では日本での献金を韓国の本部に流す旧統一教会の方針や、その「売国」的教義への批判という文脈が加わった。 「反日」という言葉を批判していたはずの左派やリベラルからも、旧統一教会問題に限って言えば、「反日」を使うことに対する批判は聞こえてこないか、あってもごく少数にとどまっている。自分たちの陣営に有利になる文脈ならば問題ないからだろう。 その行動原理は、秋葉原駅前に集った安倍応援団と大差がない。というより、批判する側の行動が、される側の合わせ鏡になっているように見える。 これは単に分断が生じているというより、政治の捉え方が変わってきた現象に思えるのだ。 安倍は対立軸を打ち立てることを好む政治家だった。彼自身の言葉で表現するならば「闘う政治家」像を体現した。 「悪夢の民主党政権」といったレッテル貼りで、政敵を徹底的に打ちのめすという攻撃的なスタイルは保守層からの強い支持とともに、強固な反対派を生み出した。賛成する側からは信念を貫く、反対する側からは聞く耳を持たない政治家でもあった。
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アベノミクスは景気回復をもたらしたが円安という副作用も（2015年） ISSEI KATO-REUTERS
武闘派スタイルが裏目に
安倍政権の代名詞であるアベノミクスが掲げた第1の矢、すなわち金融政策については成果を上げた。それまでの日銀の消極的な金融政策からはおよそ考えられないような大胆な金融緩和政策が実現した。 官僚組織の論理に従った抵抗もあったことは想像に難くないが、政治家の決断ひとつで変わったのだ。 結果、民主党政権下で1ドル＝70円台まで進んだ円高は是正され、日経平均株価は上昇トレンドに転じる。有効求人倍率も同様のトレンドを描き、2013年後半には求人の数が職を求める人の数を上回るようになった。 機動的な財政政策が発動されなかったこと、2度の消費税増税によって、その成果を国民が実感できないものになったことは否めないが、特に若年層にはプラスに働いたのは厳然たる事実だ。 多くの政治学者が安倍をはじめ、政権関係者にインタビューを重ねて編まれた『検証 安倍政権 保守とリアリズムの政治』（文春新書）によれば、安倍もまた自民党の組織票が弱っていることを自覚していた。そこで、新しい票田として意識的に取りに行ったのが若年層だったという。 自民党の組織票は年々弱っている。彼の死後、注目を集めた宗教票だけでなく、地域組織や地元後援会が党全体で弱ったこと。これが危機だったのだ。 自民党は連立政権を組み、組織票の弱体化分を補完した。そこに加えて安倍政権がターゲットにしたのが若年層だったとみることができる。アベノミクスによる雇用の改善は、新たな支持基盤の掘り起こしにもつながった。 アベノミクスは欧州ならリベラル政党が取るようなスタンダードな金融政策である。だが、日本のリベラル野党は安倍政権が採用したというだけで否定的な論調を強め、ついぞ若年層の政権支持を理解しなかった。 「対立」に信頼関係はない
外交安全保障でも大きな対立が起きた。国会前デモが大きな話題になった2015年の安保法制制定時に、国民世論は大きく二分された。 国会前に「安倍はやめろ」コールが響き渡り、安倍政権の支持率は一時的に下がったが、いざ成立してしまうと逆風にはならなかった。 逆に世論を味方につけようとしたはずの野党のほうが議席を伸ばすことができなかった。一度は下がった安倍政権の支持率も、回復に転じた。 死後、CNNなどアメリカのメディアが「アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった」と、注目したのが安倍政権で打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想だ。 「経済重視と軽武装で、安全保障はアメリカに委ねる」という吉田茂が打ち出した外交方針からの転換は、国際的な評価にはつながった。
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タカ派外交と「軽武装」路線からの転換には戦争のリスクが（2006年） ISSEI KATO-REUTERS こうしてみると、安保問題について世論を押し切り、国外から評価を獲得した安倍政権は「勝者」に見えるのかもしれない。 だが、歴史はそう単純なものではない。 生前の安倍が最もこだわっていたのは、憲法改正だった。支持率に直結する景気を上向く状態を維持しつつ、野党がまとまらないタイミングで解散を仕掛け選挙で勝利を収める。その先にあったのは、保守政治家として改憲を果たした史上初の総理として歴史に名を残すという悲願だったのだろうが、最後まで実現しなかった。 読売新聞のインタビューで2017年、唐突に憲法9条に3項を加えて自衛隊を明記するという案を提示したにもかかわらず、だ。 より現実的に公明党や中道の野党政治家からも支持を得やすい案ではあった。だが森友、加計学園問題、桜を見る会とスキャンダル対応が続き、改憲議論は後回しになった。強い思いで打ち出した改憲は近づくどころか、対立図式が温存されたまま残ってしまった。 安倍は味方に対しては融和的に、民主党、護憲派といった「政敵」には攻撃的に振る舞った。異論を持つ者に寛容であったり、丁寧な説得を試みたりするということはなかった。 安倍の姿勢に呼応するように対抗するリベラル野党側も対立を打ち出し、支持者も含め、ふわっとした「反安倍政治」が結節点になっていった。 進んだのは、政治の短絡化である。 リベラル野党の政治家の多くは先に見たように、金融緩和政策でも反対論を強めた。その論理は安倍政権が採用したからという受け身のものでしかない。安倍政権が取った安全保障政策についても現実的な解を示せないまま、今に至る。 一致した政策を練り上げることよりも、目先にある最もホットかつ政権にダメージを与える話題をメディアを通じて争点化すること。そして、岩盤リベラル層がいるSNSで訴えることに力を入れるようになってしまった。 一度、攻撃的な言葉を覚えた支持層は保守、リベラル問わず現実的な落としどころを探る動きを生ぬるく感じるようになってしまう。 批判は信頼関係を基盤とするが、対立に信頼はない。国葬が終わった後も続くであろう対立と相互不信を乗り越えることができるだろうか。 楽観的なシナリオは、そう多くは用意されていないように思えるのだが......。
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