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連合統一協会松下政経塾
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2022年9月30日 植草一秀の『知られざる真実』
立憲主義を破壊した安倍晋三氏を、立憲主義を破壊する国葬で送り出す。
ウケを狙ったのか、安倍氏批判沸騰を狙ったのか、真意は定かでない。
しかし、日本国の主権者である国民は、このような暴挙に対して完全と立ち向かう。
国葬を強行してしまったからそれでおしまいではない。
国葬を強行した憲法違反を国権の最高機関である国会で論じなければならない。
国葬問題の国会審議がようやく始まる。
憲政が定めるプロセスを無視して憲法違反の国葬実施を強行した岸田首相に対する厳しい追及が始まる。
銀座の有名デパートには国葬儀・外務省の証票を掲示したワンボックスカーが何台も横付けされていた。
弔問に訪れた外国人のお買い物のために政府が提供した乗用車が利用されているのだろう。
国民が生活苦にあえぐなかで膨大な国費が憲法違反の国葬のために投下された。
しかも、国会の議決を経ていない。
主権者が国葬に反発するのは当然だ。
岸田内閣の支持率が３割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行した。
２０２０年に安倍内閣が終焉したのは支持率３割割れから３ヵ月後。
２０２１年に菅内閣が終焉したのは支持率３割割れから２ヵ月後だった。
支持率３割割れから政権終焉までの期間が短縮化傾向にある。
１０月３日に召集される臨時国会は統一協会国会になる。
自民党政治が統一協会にいかに侵食されていたのかが明らかにされる。
その統一協会侵食にもっとも深く関与したのが安倍晋三氏であったと見られている。
旧統一協会と深い関りを有しながら、事実を正確に開示してこなかった閣僚は厳しい追及を受ける。
閣僚の辞任ドミノが生じることになるだろう。
追い詰められる岸田首相が衆院解散に打って出る可能性はあるが、自民党支持率が急落する状況下での解散断行には党内から強い反発が出ることが予想される。
日本政局は荒れ模様になる。
この局面で重要なことは日本の主権者が日本政治刷新のために、どのような戦術を提示するかだ。
昨年の衆院総選挙は政権交代が生じてもおかしくない状況下で実施された。
安倍・菅政治の政治私物化実態が露わになり、国民の厳しい目が注がれた。
ぎりぎりのところで菅義偉氏が辞意を表明し、「聞く力」を標榜した岸田文雄氏が前面に立って窮地をしのいだ。
岸田氏の「聞く力」は見せかけのものであって、その後「聞く力」は消滅。
新たに明示されているのは「逃げる力」である。
それでも自民党は目先を変えるという目くらまし戦法で窮地をしのいだ。
この自民党延命を全面的に支えたのは野党立憲民主党だった。
立憲民主党が自滅したおかげで自公政権は延命できた。
立憲民主党が自滅した主因は野党共闘を否定したこと。
自公が候補者を一人に絞る選挙で野党が二つに割れれば眠っていても自公が勝利する。
野党は「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に二分され、議席を大幅に減らした。
野党共闘を支持した主権者が立憲民主党支持から一斉離脱したため、立憲民主党は比例代表選挙で大惨敗を演じた。
この「野党分断戦術」を主導したのが「連合」。
現在の「連合」を支配しているのが「六産別」と呼ばれる大企業御用組合連合。
「六産別」の淵源は「同盟」。
「同盟」は１９６０年にＣＩＡ資金で創設された民社党の支持母体。
「同盟」がタイアップしたのが、旧統一協会が創設した「国際勝共連合」。
この「勝共連合派」が野党分断を主導した。
結果として自公政権が延命した。
旧統一協会勢力は勝共連合を通じて自公を支援するとともに野党勢力を分断することによって自公政権維持を支えてきた。
この事実を踏まえて次の総選挙に向けての野党共闘を解体的に再編しなければならない。
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