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岸田首相「所信表明」原案に“安いニッポン”頼みの成長戦略…発想はまるで途上国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312162
2022/09/30 日刊ゲンダイ
第207臨時国会招集日 衆院本会議で所信表明演説をする岸田首相（2021年12月6日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もはや先進国ではない──。岸田首相が3日召集の臨時国会で行う所信表明演説の原案が判明した。驚くことに、深刻な物価高騰を引き起こしている急激かつ過度な円安を食い止めるどころか、円安頼みの“成長戦略”が示されている。
インバウンドに工場誘致
2019年に4兆8000億円を超えた訪日客消費は昨年、コロナの影響で推計1200億円余りに激減。所信表明では、10月11日から外国人の個人旅行を解禁することなどに触れ、「円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元する」と強調。「年間5兆円超」の訪日客消費を目指すという。
また、円安を追い風に、海外からの半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰などにも取り組む考えだ。
「単に為替メリットを生かすと言っているだけで、成長戦略でも何でもない。発展途上国が安さを売りに外貨を獲得しようとする発想と同じです。円安の進行により、外国人は安い物価やサービスを求めて訪日し、安価な賃金の日本に工場を立地しようという気になります。勤勉で教育レベルが高い日本人が薄給で働いてくれるわけですから、外国企業には魅力的でしょう」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
かつて、途上国に観光に行けば、価格の安さに驚いた。また、日本の製造業は人件費や物価が安い中国や東南アジアに製造拠点を移した。それも今は昔。日本が逆の立場になりつつある。
日本のビッグマック価格はパキスタンやベトナムより安い。OECDデータによれば、日本の平均賃金（21年）は1ドル=145円で計算すると、OECD加盟34カ国中、何と28位。エストニアやチェコよりも下位だ。
岸田首相は“安いニッポン”を前面に、途上国化を進めようとしている。「新しい資本主義」とは、こんなことだったのか。
「訪日客消費や工場誘致の肝は円安です。円安が進めば進むほど、大きな成果が得られる。間違っても、円高に振れてはならない。岸田政権が円安阻止に後ろ向きになるのは必然です。外国人や外国企業が安さの恩恵を受ける一方、さらなる円安は国内の物価高を加速させ、低賃金のため海外から人材は集まらなくなる。値上げと人手不足が深刻になり、国民生活は壊滅的になるでしょう」（森岡英樹氏）
野党は代表質問でガンガン追及すべきだ。
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