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世耕弘成氏「教義に賛同する党議員はいない」旧統一教会に“罪”を押し付け被害者ヅラの仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312536
2022/10/07 日刊ゲンダイ
選挙支援も「相手からの申し出」と、まるで罪は旧統一教会側のみのように（世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）共同通信社
6日の参院本会議で自民党の代表質問に立ったのは、世耕弘成参院幹事長だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係の深い安倍派の参院会長も務めているが、仰天“演説”で教団をバッサリ切り捨てた。
自民党の点検によると、旧統一教会と接点があった所属国会議員は180人に上るが、世耕氏は「『日本人は贖罪を続けよ』として多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同するわが党議員は1人もいません」と断言。議場内は騒然となった。
SNS上では《たくさんいるでしょ。安倍、細田、山際、下村、山谷…》《これまで出てきている幾多の証拠はどう説明するの？》といった声のほか、《賛同しないのに当選するために統一教会の信者を利用？》《長年、選挙協力してもらいながらこの言い様！》との投稿もあった。
世耕氏は長年、自民党議員が統一教会や関連団体から選挙支援を受けてきたことについても触れ、「選挙の際に相手からの申し出でボランティア支援を受けてしまった。その延長で、日常の政治活動の中でメッセージを送った、挨拶をしたということに尽きる」と教団側に押しかけられた被害者のような言いぶりだった。
また、「安倍元総理は戦後70年談話で戦争にかかわりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わしてはならないとした政治家です。この教団とは真逆の考え方に立つ政治家です」とも言い切った。
安倍元首相は3代にわたって旧統一教会と付き合いがあり、突出して関係が深かった。山上徹也容疑者が安倍氏と教団のつながりを認識したとされるビデオメッセージでも、韓鶴子総裁に「敬意」を表明している。今さら「真逆」とはよくぞ言えたものだ。
教団側は「残念」
世耕氏の代表質問からは“罪”をすべて旧統一教会に押し付け、被害者ヅラをしようとする自民党の魂胆が透けて見える。旧統一教会は世耕発言をどう受け止めるのか――。
広報部は「自民党議員と足並みを揃えて会合などの活動を行ってきたのは、教団ではなく、友好団体である」と前置きしつつ、「教団の広報としては残念としか言いようがありません。それ以上、お話しすることはない」と答えた。
「総理の指示のもと、金輪際、われわれは統一教会との関係は一切持つことはありません」と胸を張った世耕氏。信者を利用し、都合が悪くなったらポイ捨てしているようにしか見えない。
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安倍元総理の調査「心の問題、把握には限界が…」代表質問“旧統一教会”で論戦
2022/10/07 ANNnewsCH
国会では、6日も各党の代表質問が続いています。
旧統一教会との関係について質問に立った自民党の世耕参院幹事長は、「教義に賛同する議員は1人もいない」と語り、議場内が騒然とする一幕がありました。
自民党・世耕弘成参院幹事長：「安倍元総理は、戦後70年談話で、戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとした政治家。この教団とは、真逆の考え方に立つ政治家でした。教団等が主張する一部の政策が、たまたま我が党議員の政策と同一だったことはあるかもしれませんが、自民党はもっと大きな団体、多数の支援を受けており、そうした団体の意向に反する政策さえも決定することがある政党。信者数万人といわれる一宗教団体が、政策決定に影響を与えることはあり得ません。紛らわしい団体名で、関係団体とは認識できなかった。認識していたが、最近は報道されるような問題は起こしていないと判断した議員がほとんど。ただ、そのことが、社会的に問題のある団体に結果として箔づけをすることになったことを真摯に反省しなくてはなりません」
そのうえで、世耕参院幹事長は、被害者の救済に全力を挙げるよう求めました。
岸田総理：「相談内容は金銭トラブルが多数。法律の専門家による助力が不可欠。総合的な相談体制の構築にしっかりと取り組む」
共産党・志位委員長が質したのは“政権との癒着”がなかったのか。安倍元総理を含め、過去にさかのぼって調査をしなければ全貌は明らかにならないと迫ります。
共産党・志位和夫委員長：「安倍氏は、統一教会の最大の広告塔だった政治家。参院比例選挙で、統一教会の会員票を差配する役割を担っていたとの証言もある。故人になったとしても、関係者や関係書類の調査、意思さえあれば調査できるはず。安倍元総理と統一教会の癒着の全貌、責任をもって調査するべきでは」
岸田総理：「当時のさまざまな情勢における、ご本人の心の問題である以上、ご本人が亡くなられた今、十分に把握することは限界がある。関係者や関係書類を調査したとしても、断片的にならざるを得ないうえ、本人が何も釈明・弁明できないなど、十分な調査はできない」
また、岸田総理は、旧統一教会について宗教法人の解散命令を行う考えがあるかを問われ、「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する必要がある」と否定的な考えを示しました。
岸田政権への支持率低下が止まらないなか、質問は、総理の「解散権」に及びました。
日本維新の会・馬場伸幸代表：「政府は、小選挙区の『1票の格差』是正に向け、今国会に都道府県の選挙区定数を10増10減させる公職選挙法改正案を提出する予定。この公選法改正案が成立するまでは、衆議院の解散権は縛られると察しますが、法案が成立せずとも解散できるとお考えですか」
岸田総理：「内閣が、衆議院の解散を決定することに、憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣がその政治的責任を決すべきものである」
一方、5日に野党から異例の形で追及を受けた細田衆院議長。この事態に議長経験者が苦言を呈しました。
自民党・伊吹文明元衆院議長：「きのう、立憲民主党の泉代表が、細田議長を見上げながら質問した。こういうことはありえないことなんですよ。いろいろお聞きになりたいことがあるなら、議員運営委員会でやらなければだめ。細田議長も進んで議員運営委員会に出てきて思うところをお述べになれば、私はいいんじゃないかと思う」
細田議長は7日、旧統一教会との関係について、追加の説明をするとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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