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※2022年10月8日 朝日新聞3面
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朝日新聞、紙面文字起こし
保険証廃止 24年秋にも
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厚労省調整 マイナカード一本化
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厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
交付率5割届かず 対応課題
政府は今年６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「保険証の原則廃止を目指す」と明記していたが、具体的な時期は明らかにしていなかった。保険証の廃止にはシステム改修などが必要となるが、厚労省関係者によると、２４年秋の原則廃止で調整しているという。
マイナカードを保険証として利用する「マイナ保険証」は昨年１０月に本格導入された。専用のカードリーダーを設置した医療機関や保険薬局で利用でき、過去に処方された薬や健診などの情報が確認できるメリットがある。だがカードリーダーを設置する医療機関や薬局は全体の約３割と伸び悩んでおり、厚労省は２３年４月からシステム導入を医療機関に義務化する。
政府は来年３月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることをめざすが、交付率は９月末時点で４９％にとどまる。またマイナ保険証の登録は今月２日時点で２４８０万件で、全人口の約２割だ。本人の意思により取得しない人が出てくることが見込まれるため、どう対応するかも詰めている。