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※2022年10月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年10月17日 日刊ゲンダイ2面
【庶民を〝殺した〟アベノミクス】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 17, 2022
雀の涙 電気代支援でごまかされたらたまらない
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Pzs9XuyJzc
※文字起こし
円安が止まらない。先週末は外国為替市場の円相場が1ドル=148円台後半まで急落。1990年8月以来、約32年ぶりの安値を更新した。10月に入ってからのわずか2週間で4円以上も円安が進み、150円台も目前だ。
今だって円安の影響による物価高が庶民生活を圧迫しているのに、さらに円安が進行すれば生活が成り立たなくなってしまう。収益が悪化する企業も増える一方だ。国民の不安が高まる中、この局面で政府がどんなメッセージを打ち出すのかと思ったら、15日に都内の商店街を視察した岸田首相が発表したのは、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」という方針だった。
円安を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を月内に策定する総合経済対策に盛り込み、2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上するという。何だ、そりゃ。円安メリットを生かせる企業なら、放っておいても自力で稼げる。
それよりも、足元の物価高で困窮する国民生活を支援することが先ではないのか。
「円安で儲かっている企業に対し、わざわざ税金を使って支援する必要などありません。むしろ、円安で苦しんでいる企業の方が多いのです。10月のロイター企業調査でも、約75％が1ドル=145円を超えたら耐えられないと答え、製造業でも円安コストを吸収できなくなっています。なにしろ、日銀が13日に発表した9月の輸入物価指数は、円安の影響で48％も上昇している。それはいずれ価格転嫁されて、消費者物価に跳ね返ってきます。他の先進国のように賃金も上がっていれば、まだ何とかなるのですが、実質賃金が下がっている日本では庶民生活はこれから本当に苦しくなっていく。まずは根本の円安を是正して、困っている国民を救うべきなのに、円安メリットを生かす企業を支援などと言い出す岸田首相は現実が見えていないのではないか。打ち出す政策があまりにトンチンカンです」（経済評論家・斎藤満氏）
巨額補正より金融政策の修正が先決
電気料金はこの1年間で約3割も上昇。この先、需要が増える冬から来春にかけて、さらに2～3割の上昇が見込まれている。今年は夏からラニーニャ現象が継続していて、冬は厳しい寒さが予想されているから、暖房機器の使用などで電気・ガス代の明細書に目をむくことになりそうだ。
岸田は「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する前例のない、思い切った対策」と言うのだが、このピンボケ政権が国民のために何をしてくれるというのか。
「岸田政権は、ガソリン価格高騰への対策として、石油元売り会社に補助金を出しましたが、電力会社にも同じことを行うのでしょう。その方法が本当にガソリン価格の抑制につながったかは不明な一方、元売りは全社が過去最高益を更新した。結局、補助金で電力会社を助けるだけで、消費者はたいして恩恵にあずかれません。『節電ポイント』なんて雀の涙でゴマカそうというのだから、つくづく国民をナメています。政府・与党からは補正の規模は30兆円などと景気のいい話も聞こえてきますが、自分たちのポケットマネーのように勝手に使えると勘違いしているのではないか。原資は国民の税金なのに、国民生活には目を向けず、国会で説明する気もない。その場しのぎのバラマキで、誰のための政策をやっているのか。日銀の金融政策を転換、せめて修正して行き過ぎた円安を是正する方が、よほど効果があるはずです」（斎藤満氏=前出）
国民生活を犠牲にした大企業優遇と軍事費増強
本気で国民生活を支援する気があれば、参院選後すぐに経済対策をまとめて、臨時国会の冒頭に補正予算案を提出することもできたはずだ。ところが、これから対策をまとめて予算案提出は11月下旬というのだから話にならない。予算執行は年明けになる。
しかも、先週1週間は予算委員会を開けず、召集直後に国会が空転。鈴木財務相が米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため海外出張していたからだ。
鈴木は、今年2月にインドネシアで開かれたG20は予算案審議など国会日程を理由に欠席し、神田財務官の現地派遣で丸投げしていたのに、日程がタイトな今国会で、はるばる米国まで出かけて行ったのは、予算委を開きたくない官邸の意向があったともいわれる。そのタイミングで円安が急進とは、何たる体たらくなのか。
9月22日に政府・日銀が24年ぶりの為替介入に踏み切った際は、約2.8兆円を使って一時的に1ドル=145円台から140円台まで戻した。そのため、マーケットは145円台が政府の「防衛ライン」とみていたのだが、今回の急激な円安は148円をあっさり超え、早くも150円突破を視野に入れる。「慎重に注視」の岸田政権はなす術なしだ。
日銀の黒田総裁は15日、ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切」と言って、大規模緩和策を続ける方針をあらためて明言した。こうなると、円安はどこまで進むか分からない。
政府のお先棒を担ぐ大メディアの罪
「物価は安定ではなく高騰している。アベノミクスの異次元緩和で円安が進み、一部の輸出企業と富裕層だけが得をする仕組みが続いて、庶民生活は犠牲にされる一方です。岸田首相はアベノミクスからの転換をにおわせて総裁選に勝利し、そこに期待した国民も多かったはずですが、今ではむしろアクセルを踏んで、庶民を切り捨てに走っている。売り文句だった『分配』もすっかり言わなくなりました。大企業がため込んだ内部留保を吐き出させるなら分かりますが、円安を放置して、ますます大企業を肥え太らせようとしているのです。そのうえ、庶民には介護保険料や医療費の増額を押し付け、国民年金の保険料納付期間も現行の40年間から45年間に延長する検討に入ったと報じられている。国民が物価高に喘ぐ今こそ大減税をすべきなのに、庶民からむしり取ることしか考えていないのです。年末の税制改正では、さらなる負担増が決められる可能性がありますが、軽減税率の適用などで首根っこをつかまれた大新聞は、自分たちだけはお目こぼしして欲しいから、負担増批判キャンペーンもできない。政府広報に徹し、旅行支援策のメリットなどを大宣伝して、国民をだます煙幕を張る役を買って出ているのだからどうしようもありません。旅行する余裕もないほど困窮している庶民を救うのが政治の役割ということが分かっているのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）
年末までに「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定や、税制改正大綱の取りまとめがあるが、政府は来年度の防衛予算を6.5兆円に増額する方針だ。
その後も毎年引き上げて、5年後の27年度には10.8兆円とし、対GDP比2％を達成するという。5年間で防衛費は総額43.1兆円に達することになるが、その財源としての増税が議論される。
賃金が上がらず、物価高に公的負担増で自分たちの生活が脅かされているというのに、それでも国民は軍備拡大を望むのか？ 増税を容認するのだろうか。
未曽有の負担増がわずかな電気代支援でちょろまかされてはたまらない。
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