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旧統一教会「解散命令請求」100日前後で！ 紀藤弁護士が「通常国会召集前」と見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313098
2022/10/20 日刊ゲンダイ
野党の追及にシドロモドロの永岡文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる国会論戦がようやく熱を帯びてきた。焦点は言うまでもなく、宗教法人法に基づく解散命令の請求だ。つるべ落としの内閣支持率に焦った岸田首相は教団に対する調査を指示したものの、解散命令の請求には依然として及び腰だ。しかし、世論の後押しで「山が動く」可能性大だ。
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旧統一教会問題の潮目は変わりつつある。教団と癒着する自民党最大派閥の安倍派の顔色をうかがってきた岸田首相が一転、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使を永岡文科相に指示。文科省は有識者らによる専門家会議を設けて25日にも検討をはじめ、宗教法人審議会に質問内容について意見を聞き、初の調査を進めることになる。
解散命令請求も視野に入れ、報告徴収と質問の権限行使の必要性などを提言した消費者庁の有識者検討会のメンバーは総じて前向きにとらえているようだ。前衆院議員の菅野志桜里弁護士は、17日に出演した民放番組で「いよいよ解散命令に向けた決定的な一歩を踏み出したという印象です」とし、解散請求まで「数カ月から半年」と見立てた。
一方、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士は《いくら何でも「半年」では遅すぎでしょう》とツイート。紀藤弁護士に改めて見通しを聞くと──。
年内に質問権行使
「文科省による解散命令の申し立ては、年明けには可能とみています。年内に旧統一教会に対する質問権を行使し、教団側の弁明の機会を1カ月ほど設けるとして、通常国会召集前には請求できる」
通常国会は例年、1月中旬から下旬に召集される。となると、100日前後で事態が進展することになる。
18日の衆院予算委員会で岸田首相は「報告徴収、質問権を行使する手続きに入る理由として（関係省庁の合同電話）相談窓口に1700件の相談が寄せられ、その中には警察などにつないだ案件が含まれており、刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と踏み込んだ。だが、請求要件については「平成8年の最高裁判所の判決で示された考え方を維持しており、民法の不法行為は入らないという解釈だ」と相変わらず防衛線を張っていた。
「行政解釈としてはその通りでしょう。解散命令に万全を期すためには、刑事事件での組織的関与の立証は大きな意味を持つ。であるからこそ、相談窓口から警察につないだ案件はもちろんのこと、これまで放置してきた問題についても厳正に対処してほしい」（紀藤弁護士）
ところが岸田首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」との認識を示し、前日の答弁を修正。質問をした立憲民主党の小西洋之議員に対し首相は、「政府として改めて関係省庁で議論し、考え方を整理した」と説明したが、小西議員からは「朝令暮改にも程がある」と批判された。
オンライン署名は2日間で10万筆超え
ウェブサイト「Change.org」で17日から始まったオンライン署名「統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます」への賛同は、18日午後11時時点で10.2万筆を超えていた。呼びかけ人のひとりでジャーナリストの藤倉善郎氏は「予想を上回るペース。政治の動きの遅さへのイラ立ちが表れている」と言い、1カ月後をメドに関係省庁に署名などを提出する予定だ。
安倍元首相の国葬中止を求めるネット署名がハイペースで滑り出し、慌てた岸田政権は費用公表を前倒しした。
反社会的教団への解散命令の請求も世論次第だ。
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