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※2022年10月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年10月21日 日刊ゲンダイ
【まだ隠し事、底知れぬ闇】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 21, 2022
ズブズブ癒着 自民党政権に統一教会の「調査」は無理だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/LNZkUvgNpT
※文字起こし
どこまでも続く、ズブズブの底なし沼──。自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着に、また新たな事実が発覚した。それも教団が選挙を通じて政権政党の政策に影響を与えていた疑いが強まる動かぬ証拠だ。「うっかり集会に出たなどの接点とは次元の違う話だ」と立憲民主党の岡田幹事長が言った通りで、「党として組織的な関係はない」としてきた岸田首相や茂木幹事長の強弁は、もう通用しない。
新事実をスッパ抜いたのは20日の朝日新聞。
今年の参院選や昨年の衆院選の際、統一教会の友好団体である「世界平和連合」や「平和大使協議会」が自民党の国会議員に「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたというものだ。推薦書には、憲法改正や家庭教育支援法の制定、LGBT問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の実現など教団が推進する政策への賛同のほか、「基本理念セミナー」への参加が記されていた。
これは、いわゆる「政策協定」の意味合いを持つ。選挙の際に政党や候補者が業界団体などと結ぶもので、候補者は団体から選挙の支援を受ける代わりに、当選後、団体が掲げる政策に取り組むのである。
朝日新聞の取材に推薦書の署名を求められたことを明らかにしたのは衆参計5人。そのうちの1人とみられる斎藤洋明衆院議員（新潟3区）は、20日メディア各社の取材に推薦書に署名したことを認め、こう話した。
「先方の関係者が私の事務所に持参し、秘書が受け取った。内容を自分の目で確認し、おおむね（政策の）方向性は合致しているということでサインした」
20日に記者会見した統一教会の勅使河原教会改革推進本部長も推薦確認書の存在を認め、「聞いたことがある。世界平和連合が組織としてやっている」と発言していた。
推薦確認書に署名で“人質”
朝日が確認した5人の中には、推薦書への署名を断った議員や署名しても「選挙後に見返りを要求されたことはない」と政治活動に対する教団側の影響を否定した議員もいた。しかし、教団関係者は、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言したというし、そもそも推薦書の存在を確認したのは今年と去年の選挙だけ。過去に遡れば、どれだけの闇が出てくるのか。
すでに地方自治体では、少なくとも10県6市で「家庭教育支援条例」が制定されている。自民党の地方議員が提案したケースが多く、地方議会から中央に意見書を出させて、法整備を働きかける動きなのは間違いない。こうした形で教団が結んだ国会議員との「政策協定」が、政府の政策決定を“後押し”していくということなんじゃないか。
ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう話す。
「推薦確認書の存在については、実物を見たことはありませんが、噂には聞いていました。2016年ぐらいから、政治家に『原理セミナー（基本理念セミナー）』を受けさせて、教団に引き込んでいるという話で、その裏には推薦書があったのでしょう。教団と関係のある議員連盟『日本・世界平和議員連合懇談会』（現在は解散）が今年6月に開いた総会で配られたアンケートには、＜次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい＞とあり、教団の応援を求める議員を募っていた。推薦書への署名は、教団にとって“人質”の意味合いもあるのではないか。教団を裏切った場合の保険のようなものです。今回、推薦書の存在が公になったのは、教団に対する『解散命令請求』を牽制する動きのようにも見えます」
「自民党と連携していると主張できることが重要」
朝日の記事で興味深いのは、推薦確認書で政策協定を結ぶ理由として「約束を通じて、選挙後も議員と関係を続ける」「自民党と連携していると主張できることが重要」と教団関係者が明かしたことだ。
自民党との連携──。安倍元首相の祖父・岸信介の時代から始まる半世紀にわたる自民党と教団の蜜月ではあるが、前出の鈴木エイト氏の近著「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」（小学館）によると、一時期距離のあった両者を再び強く結びつけたのは、2009年の自民党の政権与党からの下野と、同時期に統一教会系の霊感商法店舗のひとつ「新世」が摘発され、教団施設が警察にガサ入れされたことだった。教団側は「政治家対策を怠った」との反省から、保守系政治家へ教団票を差し出すことで関係を深め、大勢の落選した議員らを中心に、自民党は教団側への傾斜を強めていく。
その関係は自民党が政権に復帰し、第2次安倍政権となってより深まった。
13年の参院選では、初選挙だった北村経夫参院議員について、教団に安倍から直々に連絡があり、選挙協力をした。教会にとって当選は「死活問題」などと書かれた内部文書を鈴木エイト氏が公開している。
16年の参院選では、宮島喜文前参院議員が教団の支援を受けられるよう安倍に頼んだことを、伊達忠一元参院議長が一部メディアに明かしている。そして、今年の参院選では、「今回は井上義行参院議員」だとして、宮島氏の教団支援を安倍に断られたことも話している。
安倍爆弾でひっくり返る
やはり、すべては安倍だ。岸田は20日の参院予算委員会でも、安倍と教団との接点の調査について「本人が反証できない中で限界がある」と拒否、従来の答弁を繰り返した。安倍を頑として調べないのは、そこに触れてはまずい爆弾があるからだろう。
「安倍氏周辺を調べれば、僕の本に書いてあるようなこと、山口の安倍事務所に教団関係者が出入りしていたなどの疑惑が裏付けられるでしょう。党がそれをやれば、事態がひっくり返る。地方議員にもズブズブ関係の人がたくさんいるので、自民党は来年4月の統一地方選挙が大変なことになります」（鈴木エイト氏=前出）
岸田は、教団が自民党議員に政策協定を求めていたことについて、実態把握に努めるとした上で、「選挙における接点が党の政策に影響を及ぼすことはないと確信している」と断言した。だが、「はい。そうですか」と納得する国民は一人もいないのではないか。
今回のことで露呈したのは、いかに自民党の調査がいい加減であてにならないかということだ。いまだにスットボケている“瀬戸際”大臣は、20日、新たに教団の韓鶴子総裁と並ぶ写真の存在が発覚した。19年に名古屋市で撮影された写真だが、自民党議員が韓総裁を囲み、山際経済再生相は総裁の真横に立っていた。それでも「資料がなく、写真を撮った覚えもありません」と事務所は回答している。
山際や「紙対応」の細田衆院議長を筆頭にして、自民党は本気で膿を出す気などさらさらないのだ。こんな政党・政権が、統一教会を宗教法人法に基づき「調査」するなんてお笑いだし、国民愚弄にもほどがある。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党の古手の秘書は『選挙事務所に統一教会派遣のボランティアが出入りしているのは、日常風景だった』と話していました。自民党は教団と持ちつ持たれつの関係でやってきた。逆風で自民票が減りそうなのに、完全に教団と縁切りできるのか。水面下でわからないように関係を継続する議員もいるのではないか。答弁が迷走している岸田首相は、支持率が危険水域まで落ちて、あたふたしている。教団の調査だって、確たる見通しもないままの世論対策がミエミエです」
この調子では、まだまだ隠し事が出てくるだろう。岸田は立憲と維新が共同提出した被害者救済法案に前のめりだ。もちろん必要な法規制だが、自民党の闇も、もっと暴かれなければならない。
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