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※2022年10月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年10月27日 日刊ゲンダイ2面
【ただ漂うだけの迷走】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 27, 2022
この政権は一体何をやりたくて存在するのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BQIIrHAlJq
※文字起こし
善良な市民を強引に勧誘、洗脳して金品を収奪することばかり考えている──などと批判の声が出ている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と、国民の懐から血税をむしり取ることばかり考えている自民党。
やはり、この両者は互いの「思惑」や「奸計」に共通するものがあるのだろう。切っても切れない関係になるのも、ある意味当然で、26日も岸田内閣が指名した副大臣が、旧統一教会とズブズブの関係だったことが明らかになった。
衆院厚労委で、旧統一教会の関連団体との「政策協定」に署名していたことを明らかにした大串正樹デジタル副大臣のことだ。大串によると、署名は昨年の総選挙前の10月3日付で、推薦状をもらったものの「選挙協力はなかった」と説明。教団との関係について「集会に出たことはないが、一度だけメッセージを送ったことがある」「深く反省している」などと陳謝していたが、松野官房長官は会見で「（大串から）報告は受けていない」と答えていたから、バレなければこのままダンマリを決め込むつもりだったのだろう。
つまり、岸田内閣にはまだまだ大串のような「壺議員」が潜伏している可能性があるということだ。
カルト集団との関係議員が政権中枢にいる異常
「国会開会中に閣僚が辞任する事態となり深くおわびします」
25日の衆院本会議。岸田首相は、旧統一教会との緊密な関係が次々に発覚した挙げ句、とうとう辞任に追い込まれた山際前経済再生担当相の交代についてこう陳謝していた。
事前の質問通告なく、本会議で首相が閣僚交代を巡る質疑に応じたのは、憲政史上例がない前代未聞の出来事と言っていい。
岸田は「任命責任を重く受け止めている」とも言っていたが、そもそも岸田が内閣改造を前倒ししたのは、山際や大串のような「壺議員」を外すためではなかったのか。
旧統一教会との蜜月関係を知っていて重要ポストに任命していたら論外だし、知らなくて任命したのであれば党総裁としての管理能力、統治能力が問われる。いずれにしても国民を愚弄する話で、首相はもちろん、政治家として失格だ。
岸田は閣僚を1人更迭しただけで幕引きを図りたいのだろうが、そうはいかない。政権与党の重要ポストに就いている政治家が、「カルト集団」と揶揄されている教団と「政策協定」を結んでいたなんて論外だからだ。
自民党の保守系議員は、ミサイルをしょっちゅう撃ちまくっている北朝鮮の指導部体制を「異常」などと批判しているが、何食わぬ顔で「カルト集団」と言われる団体と手を結んでいる国会議員が政権中枢に複数いる日本の政治体制の方がよっぽど「異常」だし、まさに「安全保障上のリスク」に当たると言っていい。
旧統一教会側は「政策協定」で何を求め、同意した「壺議員」たちは実現に向けてどう動いてきたのか。この国の政策、司法、行政に影響を与えることはなかったのか。第三者機関でしっかりと調査、検証するべきなのは言うまでもないのに、岸田は統一教会の問題は党全体ではなく、あくまでも政治家個々の問題にしようと矮小化に必死だから言語道断だろう。
旧統一教会問題を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「後手後手の対応にもほどがあります。本来は臨時国会を開き、いま議論されているような教団の解散請求などの課題について議論を進めるべきだったのに何もせず、安倍元首相の国葬や外遊に力を入れていた。政治家としての危機管理能力が決定的に不足していると言わざるを得ません」
言葉の意味を知らない「ロボット内閣」の怖さ
岸田は辞任した山際の後任として、8月まで厚労相を務めていた自民党の後藤を任命。起用の理由として「説明能力の高さ」「即戦力」などを挙げ、物価高対策や山際が担当していた「新しい資本主義」の具体化などを早速、指示したという。だが、そもそも「記憶にございません」を連発していた記憶喪失大臣に看板政策を任せていたこと自体があり得ない話で、結局は掛け声だけの目くらましになりかねない。
26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」でも、議長を務めた岸田は今年6月に策定した実行計画を改定するための議論を進める考えを表明。「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング=学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」などと、もっともらしく語っていたが、ちょっと待て。肝いり政策の実行計画がわずか4カ月で「改定」された上、その議論をこれから進める、というのだから訳が分からないだろう。
果たして昨秋の総裁選以来、岸田がずっと言い続けている「新しい資本主義」とやらはいつ、具現化するのか。安倍政権も「1億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」などと看板政策を掛け替えては国民の目をはぐらかしていたが、岸田もただ迷走しているだけじゃないのか。この政権は一体、何をやりたくて存在するのか。首をかしげる国民は少なくないだろう。
「新しい資本主義」とは新たな庶民いじめ策
「判断する必要がある」「対処する必要がある」「しっかり取り組む」「検討する」……などと繰り返し、霞が関官僚の間で「検討使」などと揶揄する声が上がる岸田。
物価高や資源高など国民生活に直結する施策の立案、実行には腰が重い一方で、まったく普及しないマイナンバーカードの取得に向けた保険証の一体化といった愚にもつかない策への動きは早い。
そもそも、マイナ保険証の早期実現など誰が望んでいるのか。多くの国民は全く求めていないだろう。システムが複雑化する上、余計な税金が投じられるだけだ。それよりも、岸田が総裁選で掲げていた「金融所得課税の強化」や「令和版所得倍増」はどうなったのか。史上最高となった500兆円を超える内部留保をため込んだ大企業の法人税引き上げになぜ、手を付けないのか。
結局は岸田も安倍と同じ。大企業ばかりを優遇し、中小企業や庶民から搾り取る。「新しい資本主義」とは、新たな庶民いじめのスキームをつくり出すこと。「アベノミクス」という官製相場による「円安」「株高」という「濡れ手で粟の儲けシステム」にどっぷりつかり、技術革新に取り残された大企業に再び税金を流す仕組みを考えることではないのか。
やりたいこともなく、言われるがまま。その日暮らしの場当たり対応の岸田政権。こんな状態が続けば、いよいよ米国の言いなりで、国民生活は奈落の底へまっしぐらだ。
元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「岸田首相は重要な政策について発言がくるくる変わる。政治家にとって言葉は非常に重要であり、本来であれば、総理大臣としてあり得ないことです。しかし、本人は少しも悪びれる様子もない。つまり、言葉を話しているものの、その意味を理解していないのでしょう。ロボットと同じで、私は岸田内閣をロボット内閣と呼んでいます。こういう危うい内閣はどう進むのか分からず、今のような非常時の時代には恐ろしいことです」
いいかげん、自民党政治を終わらせないと国民が倒れてしまう。
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