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グローバルウォークアウトムーブメントのアレンジ。四国村コミュニティ通貨イニシアティブとローカルフード条例制定運動！ https://t.co/bar4AAsqJt
— ChangeTheWorld ◆「アンネの法則」語る、書く、読む、聴くこと、ドリームマップを描くこと (@providacostaric) September 11, 2022
部分書き起こし
デジタル通貨に移行しようしている、グレートリセットに抗うために、現金での生活を始めるというものですが、…地域通貨、ローカルの自治から、通貨発行権を取り戻して、地域通貨を発行していくという具体的な取り組みが、グローバル企業家たち、グローバル金融マフィアたちの野望を打ち砕くことになると思います。
これこそが本物のムーブメントです。
四国村コミュニティ通貨イニシアティブで世界を変える。
…具体的に私たちは自分たちの力で種を保全し、地域の土地を保全し、森林を保全し、地域が食と安全を分かち合うというしくみを持って、通貨発行権を取り戻すのです。
通貨発行権は、地方自治が生産している商品、経済価値と等しい部分に関しては、自らが発行することができます。
自らが地域の資源を商品化した価値と等しい通貨を発行することができます。
それは地域のお金です。私たちのお金です。
私たちが私たちのお金を自ら発行するのです。
マネークリエイトといいます。
今現在のお金のしくみは、グローバル金融マフィアが通貨を発行しており、その通貨が彼らの手に握られているがために、戦争が起こっています。ですからこれを、自らの手に取り戻すという運動が、この地球全体に広がることによって、具体的に、今の状況や条件のすべてを変えることができるのです。
私たちが自ら立ち上がることによって、本当に私たちの命の糧である食の安全を守り抜くことができるのです。私たちは、具体的に動くことによってできるのですという、具体案について、お伝えします。
今国会の川田議員たちグループが、ローカルフード法案運動をしております。東京大学の鈴木教授が、食の安全保障という観点から、全国を講演して回ってくださっています。ですから、これを実現するのです。
そしてこの実現の中身似ついてわたくしは平和学研究者として具体的に２つの提案をいたします。
ひとつは、私たちのローカルの土地、農地及び森林がグローバル企業に狙われております。
日本は私有財産制度という制度をとっておりますので、お金を持ってる人が自由に地域の土地、農地や森林を買い取ることができる仕組みになっているのです。
日本の法律や仕組みがそのようになってる中、地域の農地と森林を守る、もう一つの手段があります。それが、地方自治法に則った、法律の制定です。
ローカルフード条例の中に、地域の森林と農地は、地域の人しか買えない、購入できない、という法案を盛り込むことによって、グローバル企業に手渡さなくて済むという歯止めがかかるということです。
今現在の日本の法律では、徳島県の法律では、届出制度というものをとっております。
(以下略しますが有意義なコメントなので続きも聴くべきものです。成功した例もあるそうです。）
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