http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/855.html
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510
記事によれば、
「・・・岸田文雄首相が防衛相と財務相に、防衛費とこれに「資する」予算を合わせた「防衛関連費」を2027年度時点でGDP比2％とするよう指示したのは先月28日。従来の1％枠が倍になり、実額でも世界第9位から米中に次ぐ第3位に躍り出る。今月2日には公明党が、連立与党を組む自民党の謳う「敵基地攻撃能力」の保有に同調。歯止め役を返上してみせた。・・・」
「専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。・・・」
そして、警鐘を鳴らす。
「テレビは今日もサッカー漬けだ。あまりにも愚かしい。こうして操られている間にも、私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。・・・」
・・・・
記事でも指摘しているように、「・・・財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。・・・」
安定した財源が必要だというのが、口実だ。
安定した財源を求めるのは、継戦能力の向上という狙いがあるからだろう。
今、目の前で起きているウクライナ戦争を「他山の石」として、継戦能力に視点を合わせれば、弾薬・兵器と戦闘員の損耗が、戦争遂行の障害となることは一目瞭然だ。
従って、継戦能力とは、弾薬・兵器の十分な在庫の確保と、補充のための生産能力の拡充、
そして、戦闘員の補充の問題を解消することに尽きる。
戦闘員の補充は、簡単ではない。
仮に「緊急事態条項」が憲法に新設され、総理大臣の一言で、一般の若者が強制的に招集されたとしても、前日までスマホしか触ったことのない若者では、戦闘員としての役目は果たせない。
従って、当然、事前の対策が講じられることになる。
ということは、早晩、高給を餌にして、自衛隊員を増員し、一部は「予備役制度」で訓練を継続するか。直接「徴兵制度」の新設に踏み込まざるを得なくなる。
そして、買い揃えた兵器と、集めた戦闘員を日本の誇る戦力として誇示し、その戦力を、敵国の奥深くで遺憾なく発揮するために、日本に軍法を作り、軍事裁判所を設け、軍事法制を整え、軍隊を建設することになる。
今、政府の動きを止めなければ、そのことは、近いうちに現実となるだろう。
そうなってしまったら、
若者は「赤紙」に怯え、家族は涙をこらえて「万歳」を叫ぶ。
「いつかか来た道」を１００年を経ずして、再び歩むことになる。
ジャーナリスト斎藤貴男氏は警告する。
「私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。」
と。
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