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(回答先: 過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか 政府与党の「詐欺のテクニック」（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 12 月 15 日 22:15:43)
2022年12月16日 21時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220400
政府は16日、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定した。歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛関連の予算を2027年度に対国内総生産（GDP）比2％へ倍増させることを明記。自民、公明両党は財源の一部に充てる所得税などの増税方針を決めた。憲法に基づく専守防衛を形骸化させ、軍事大国化につながる安保政策の大転換となる。（川田篤志）
岸田文雄首相は記者会見で、ミサイル技術を急速に進化させる中国や北朝鮮を念頭に「現在の自衛隊の能力ではこの国を守り抜くのに十分ではない。抑止力になる反撃能力は不可欠になる」と強調。「憲法などの範囲内であることは言うまでもない。専守防衛は堅持していく」とも述べた。
最上位の国家安保戦略は13年の策定以来、初めて改定。着弾する前に迎撃するミサイル防衛（MD）システムだけでは「完全に対応することは難しくなりつつある」と現状認識を示した。自衛隊は守りに徹し、相手への攻撃は米軍に委ねる役割分担が変わることを踏まえ、「戦後の安保政策を実践面から大きく転換する」と打ち出した。中国の動きを「これまでにない最大の戦略的挑戦」と評価し、脅威のレベルを高めた。
防衛計画の大綱を改称した「国家防衛戦略」などでは、敵基地攻撃について、他国を武力で守る集団的自衛権としての行使も可能だとする見解を示した。
中期防衛力整備計画の対象期間を延ばした「防衛力整備計画」には、米国製の長射程ミサイル「トマホーク」など敵基地攻撃用に購入する兵器を列挙。23〜27年度の防衛費の総額を、18〜22年度の1.6倍近い43兆円程度とした。防衛費に科学技術予算など防衛力強化を補完する経費も加え、27年度にGDPの2％相当の約11兆円まで引き上げる方向だ。
防衛費増額分の財源を巡り、与党がまとめた23年度税制改正大綱は、法人税と所得税、たばこ税の税率を24年度以降、段階的に引き上げ、27年度に年1兆円強を確保することを盛り込んだ。法人税は4〜4.5％の新たな付加税を課す。所得税は税率を1％上乗せし、代わりに復興財源に充てる復興所得税率を1％引き下げた上で課税期間を延長。たばこ税は1本当たり3円の増税になる。実施時期は今後検討するが、国民の負担増は確実だ。
首相は昨年11月、22年中の3文書改定を表明。今年に入って政府の有識者会議が設置され、与党協議も行われたが、いずれも非公開だった。国会審議でも政府は財源確保策を含めて具体的に説明しなかった。
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