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中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
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札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
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