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アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う
2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性
文春オンライン
「不正統計」の問題が噴出している。厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で調査していたことが明らかになった。昨年の実質賃金の前年同月比の伸び率が大半でマイナスだった可能性があることも判明し、安倍政権の看板政策である「アベノミクス」にも打撃を与えている。関連する発言を追ってみた。
根本匠 厚生労働相 「政府統計への信頼を失い、申し訳ない」
産経ニュース 1月24日
何が起こっているのか、もう一度整理してみたい。
厚生労働省の「毎月勤労統計」調査で、従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていたことが明らかになった。04年から17年までは抽出した数値を全数に近づける復元処理をしていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。
「毎月勤労統計」が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生、延べ約2000万人に影響が出ている（時事ドットコムニュース 1月24日）。このことにより、政府は2019年度予算案の閣議決定のやり直しを迫られることになった。
当初は再調査は「必要があれば行う」
衆院厚生労働委員会は1月24日、毎月勤労統計の不正調査問題についての閉会中審査を開いた。冒頭で根本厚労相は陳謝したが、その後の答弁はしどろもどろ。審議は再三ストップした。
1月22日に発表された特別監察委員会による中間報告では、延べ69人からヒアリングしたことになっていたが、閉会中審査での質疑によって実数は37人だったことが判明。しかも、身内である厚労省職員がヒアリングを行っていたことが明らかになり、与野党から「身内によるお手盛り調査」と批判を集めた。職員の電子メールなどは調査せず、大臣ら政務3役からはヒアリングをしていない。報告書そのものについても、厚労省の事務方が深く関与していた。監察委員調査の中立性は完全に失われたことになる。
閉会中審査で根本氏は再調査について「必要があれば行う」と述べるにとどめていたが、与野党からの批判を受けて、中間報告からわずか3日後の25日に再調査が決定された。
「大きな問題はない」と言い放った与党議員
森山裕 自民党・国会対策委員長
「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」
朝日新聞デジタル 1月26日
自民党の森山裕国会対策委員長は26日に行われた講演会で「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題について、「大きな問題はない」と言い放った。これが自民党の捉え方なのだろう。その後、森山氏は「誤解を与えるような発言であったとすれば大変申し訳なかった」と謝罪になっていない陳謝を行った（朝日新聞デジタル 1月28日）。
根本匠 厚生労働相
「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」
「第三者性は担保されていると思う」
毎日新聞 1月29日
1月29日、根本氏は閣議後記者会見で、特別監査委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、閉会中審査で答弁した37人のうち20人から12人に訂正した。残りの25人は厚労省の職員だけでヒアリングをしていたという。これはもう外部調査ではない。
また、根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚裕美子官房長が特別監察委員の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べたが、一方で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されていると思う」とも述べた。
安倍晋三 首相
「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」
毎日新聞 1月15日
安倍晋三首相は15日、政府・与党連絡会議でこのように述べた。既視感があると思ったら、昨年11月、出入国管理法改正案をめぐって、技能実習生についての法務省の調査結果に誤りがあったことについて、安倍首相が「大変遺憾だ。これまで以上に気を引き締め、丁寧に説明する」と語ったのとそっくりだった（日本経済新聞 2018年11月19日）。
野党からは「アベノミクス偽装」ではないかとの声
安倍晋三 首相
「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました」
TBS NEWS 1月28日
玉木雄一郎 国民民主党代表
「これはまさに“賃金偽装”、“アベノミクス偽装”といった、深刻な大問題です」
FNN PRIME 1月31日
平成最後の通常国会が1月28日にスタート。安倍首相は施政方針演説で「毎月勤労統計」の不正調査問題について謝罪したが、「アベノミクス」の成果はこのように強調した。しかし、野党からは「アベノミクス偽装」ではないかという指摘が相次いだ。どういうことか？
「毎月勤労統計」は04年から17年まで、約3分の1の事業所しか調べてこなかった。ところが、18年1月分の調査から、不正な東京都分のデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」を始めている。大規模事業所の数値を3倍にするなどの補正をしたため、平均給与は高くなった。賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていたのだ（読売新聞オンライン 1月23日）。
2018年8月7日の日本経済新聞は「賃金伸び21年ぶり高水準」と見出しを打ち、「厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった」と報じている。これがすべてウソだったというわけだ。
野党は2018年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになると試算
安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。
では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか？ 厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン 1月31日）。
安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース 2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。
根本厚労相は「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」
根本匠 厚生労働相 「（統計不正が）アベノミクスの数字を良く見せるための偽装だという指摘は当たらない」
毎日新聞 1月29日
安倍首相は根本厚労相の更迭を求める野党に対して、「（根本氏には）再発防止に引き続き全力で取り組んでほしい」と拒否。根本氏もそれに応えるかのように「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」と辞任を否定し、菅義偉官房長官ばりのフレーズで野党の追及をかわしてみせた。安倍首相と根本氏の付き合いは長く、第一次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官に任命されている。
安倍晋三 首相
「所得環境は着実に改善しているという判断に変更はない」
毎日新聞 1月29日
麻生太郎 財務相
「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」
朝日新聞デジタル 2月1日
「毎月勤労統計」によってマイナス賃金が明らかになっても、政府は所得が改善しているという見解を崩すことはなさそうだ。いったいどういう理屈なのか、丁寧な説明はあるのだろうか？
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている」と指摘している（日刊ゲンダイDIGITAL 1月25日）。
「ポスト安倍」の反応は……
加藤勝信 自民党・総務会長
「真摯に受け止めていかなければいけない」
時事ドットコムニュース 1月22日
「データ補正」が始まった2018年1月当時の厚労相は加藤勝信氏だった。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てきて説明責任を果たすのはマストだ」と国会招致を求める考えを示したが（時事ドットコムニュース 1月18日）、加藤氏は「国会の現場で議論されることだ」と語るにとどめた。加藤氏は第二次安倍内閣で初代内閣人事局長に任命されるほど安倍首相の信任は厚い。「ポスト安倍」とも取り沙汰されているのだという。
https://bunshun.jp/articles/-/10619
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