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<社説>年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/140.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 12 月 30 日 09:20:25: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
 

(回答先: 自公政権復帰から10年…この国の政治はどう変わったか 信任なき政策決定が常態化 野党は低迷続く(東京新聞) 投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 12 月 29 日 09:26:36)

2022年12月30日 08時10分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222832?rct=editorial

 ひと月ほど前でしたか。米メディアを繰るうち、いかにも米国らしい記事に目が留まりました。
 「長引くウクライナ戦争の余波で、米国から台湾向けの武器供与が滞っている。中国と対立する米政界で台湾防衛の遅れに懸念が募る」。そんな内容でした。
 ウクライナと台湾と。二正面の受注に追われ、米軍事ビジネスが活況に沸いているようです。
 その次なる大口顧客に、近々日本も加わるのでしょうか。
 そう連想したのはこの年末、日本の政治が軍事力の拡大策で見せた独走劇の危うさからでした。
 平和憲法の矩(のり)さえ越える安全保障政策の大転換に、主権者が一切かやの外とは。防衛は「次代に対する現代の責任」と言うのなら、次代に責任を果たすためにこそ、私たちは求めたい。この政策を一から国民的議論に付し直せと。
 今なぜ軍拡か。そもそもそこに疑念があるからです。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて煽(あお)られた、疑わしい「風」の存在です。

◆腰だめ「2%」の正体は
 一つは、二〇二七年度に防衛費倍増を促す国内総生産(GDP)比「2%」への風でした。
 自民党の安保調査会は一八年から北大西洋条約機構(NATO)の目標値を参考に「2%」倍増案を提言。今春、ウクライナ戦争を受けて再提言したものを岸田文雄首相が丸のみし、年末、軍拡策の骨格にと据えたのでした。
 だけど、この「2%」はもともと一七年に就任したトランプ米大統領がNATOに求めた目標値でした。
 だとすればNATOとは直接関係のない日本の政権党が一八年からあえて「腰だめ」の高い目標値を提言し続けたのはなぜか。
 当時はそのトランプ氏に求められて、安倍晋三首相による米国製兵器の「爆買い」が加速したころです。後に装備の不備などで配備断念となった地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も購入対象でした。
 しかも、これらの多くは米政府主導の値決めによる対外有償軍事援助(FMS)での調達です。米国追従の色濃い安倍政権下でのFMS激増は、防衛費を押し上げる要因にもなっています。
 つまりは米国製の兵器を「爆買い」するためにも、予算の枠を確保しておきたい。これが「2%」の風の一部正体ではなかったか、という疑いです。
 そしてもう一つ。煽られたのは「台湾有事」の風でした。
 <ウクライナ侵攻のロシアに協力的な中国が台湾を武力統合する日も近い。抑止力の備えに「敵基地攻撃能力の保有」の検討も急がねば>といった筋立てです。
 だが、この風の吹き始めもウクライナ戦争の前。節目は二〇年米大統領選の秋でした。
 いわゆる軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が、選挙向け書簡を発表。現職トランプ氏を「同盟国の信頼を損ねた」と非難し、バイデン氏支持を表明したのです。

◆託す命は米国の掌中か
 こうして昨年就任したバイデン大統領は真っ先に中国を「最も深刻な競争相手」と指名。その三月に米軍司令官が議会で、台湾有事を「六年以内に可能性あり」と証言したのが、風の起点となりました。でも「六年以内」の客観的な根拠は曖昧なまま。疑わしい風は日米に拡散します。
 その帰結がこの年末、日本では敵基地攻撃能力の「保有」決定と米国製巡航ミサイルの大量購入。米国では巨額の台湾向け軍事支援枠の予算措置。いずれも、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される流れでした。
 そこに浮かぶのが、日本の安保政策に託された日本人の「命と暮らし」が次第に、米国の掌中に握られかねないことへの疑いです。しかも、その政策決定に主権者の民意は反映されず、政治への疑念は極まりました。
 疑わしい風にも乗って、今なぜ米国頼みの軍拡か。疑念を払うため、岸田首相にはこの原点を自分の言葉で説いてほしい。堂々と国民に議論を喚起し、選挙で信を問うのが民主政治の常道です。
 このままでは、多くの国民が苦しい生活の中から絞り出す国費の一部が、みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られていきます。そんな惨めな世の中を次代に残さぬよう、現代の私たちがしっかりと重みを自覚して果たすべき「次代への責任」です。  

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コメント
1. 新共産主義クラブ[-12315] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2022年12月30日 10:00:01 : pGAwWfZ1ek :TOR dU5pdmlDTzRQNzI=[2] 報告
>煽られた風の元を疑う
 

 「風が吹けば、棺桶屋が儲かる」

  … 失礼致しました。初期非表示にして下さい。
 

2. 2022年12月30日 11:02:59 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[128] 報告
日本列島に上陸占領するためのコストやリスクを考えてみれば子どもでも理解出来るペテンでしかない。
3. 2022年12月30日 11:14:08 : FAEw48B7Fk : dDdYWjg0RFRhZFk=[346] 報告
集団的自衛権を一部認めた安保法制を強行採決した時もそうでした。
国民の民意を問わないで採決して後に他の公約と一緒にして選挙を実行して国民の民意を得たと、自公政権は主張しました。本来の憲法解釈を変える法案、国民の民意を確認する手続きを優先して決める正規な手続きをとらずに強行した自公政権。明らかに手続きを大事にする民主政治国民主権に反する手法です。

今回の防衛構想とそれに伴う予算も国会の議論も,国民の民意をとる前に既に新防衛構想は決まっているかの如く予算の議論を進めようとしている。

自民党政調会長は防衛予算に税金を投入する場合は選挙で国民の民意を問うべきと主張しています。
この主張自体は正しいが、同時に新防衛構想も一対で,この政策だけで国民の民意を問う選挙を行うのが国
民主権の政治であろう。日本の防衛体制の大転換といわれる防衛構想であり、年4兆円の増を見込んでいる政策ならば当然でしょう。

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