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またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 (リテラ)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/144.html
投稿者 西大寺 日時 2022 年 12 月 30 日 22:34:43: cgRA355xS6WP2 kLyR5Y6b
 

またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
リテラ誌

国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

 安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。

 それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時(2012年10月〜12月期)と比べると、3%も減少している。

 つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。

 企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

 しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額(8600億円)でも一人当たり(1865万円)でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。

 もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

 かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国(G5)の中ではフランスに次いで高かった。

 ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1%だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度(65.8%)以来の低さだという。

 しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10%前後、高くなる傾向がある。

 それで66.1%ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50%台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

 しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。

 日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
(野尻民夫)

https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
 

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コメント
1. 2022年12月31日 06:52:41 : 07rTYU4khg : Qm1JN0FCN0pFRVU=[1] 報告
トリクルダウンによって皆が豊かになると自信満々に話していた竹中平蔵の顔が浮かぶ。
独り立ちできる収入も得られず、
親と暮らす若者、四・五十代の男達、
その家庭内を想像するだけでもぞっとする、
と同時にこんな日本に誰がした? と問うても無駄か、、、。
嘗ては経営者の社会的責任と言う言葉があったが今や聞かない。
経団連会長にあんな人が出てきたのかと顔を見ただけで日本の衰退を感じさせる。
皆が働き結婚をし家を持った時代の活力あった社会を新たに若者達が構築できるようになってほしい。
若者に任せたい。
2. 2022年12月31日 12:20:31 : xTa3OCHchs : ZEZyOUJuQkVqTGc=[4] 報告

嘘でもいいからアベノミクスはうまくいってるという心理的効果を利用してアベノミクスを成功に導こうとする政府の努力の現れに過ぎない。

3. [1603] iKQ 2022年12月31日 13:21:10 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[511] 報告

 トヨタなどの 大企業が いつでも首の切れる 派遣社員を増やした

 要するに 政治家は 大企業から 言われたら すぐに ゆうことを聞くわけね〜〜

 ===

 アマゾンだって 正社員を抱えるクロネコの値上げに 自営業に配達を行わせている

 これだって 日本政府が 弱腰だ〜〜  実態が アマゾンの社員なら 団体交渉権を与えるべきだ

 ===

 政治は 庶民を助けてはくれないのよ〜〜

 ===

 現実には 日本では 人手が足りないにもかかわらず〜〜 賃金は上がっていないのに対して

 アメリカは 人手不足なら 瞬時に 賃金が上がるので インフレになっているわけだ

 ===

 まあね  インフレが良いのか? 低賃金でも 安定がよいのか??

 ===

 日本でも 少子化から すでに 人手不足の時代に入っているので いずれは 賃金は高くしないと

 人手は集まらない時代は来る

 ===

 今の時代は 給与の安い(生産性の低い)ボロ企業が たくさんの労働者を かこっているわけで

 給与が高くなる = ボロ会社が倒産する = 人材が放出される こと人るので

 日本の 給与が高くなると言っても 後5年10年かかって 体質の変換となるのだろう
 

4. 佐助[9397] jbKPlQ 2022年12月31日 22:04:42 : hyiRWTz5BU : a1JtU1o1QlF4cFE=[14] 報告
日本経済が停滞した最も大きな理由は消費税の導入にある。それは日本経済の70%は国内消費で成り立っているからだ。日本人の大部分である中流層や低所得層の税負担が増え、消費が減退したためなのだ。

消費税を導入してから、政府は所得税の最高税率を20%も下げ、法人税も89年の40%から2012年には25・5%まで引き下げた。

日本は食料の多くや石油などのエネルギーのほとんどを輸入に頼っている。ガソリンや小麦の価格の値上がりが始まるのは当然のことである。

物価が上昇して、しかし賃金は上がらないかもしくは下がるとなれば、いったい日本人の生活はどのようになるのか。貧富の格差はさらに拡大するであろう。各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えてしまった。

そして「家族の崩壊」だ。「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が社会に急増」している。

しかも社会保障システムを支える経済構造が新自由主義経済システムにより崩壊した。研究開発や社会保障の切り捨て削減が響いた。年金や医療とりわけ高齢者について切り捨てまではしないまでも、後期高齢者医療制度を改定したり、消費税を更に上げたりして、辻褄あわせをするだろうが、生活苦が高齢者に押し寄せている。国家はワクチンやコロナや軍需産業と憲法九条改変で人口削減を計画し実行している。

この背景的原因は、アベノミクスとグローバリゼーションであり、わが国の大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。したがって現在の経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

2030年には、全体の階層のうち6割を全体の2割の階層が集めるようになり、そのうち1%が4割を占めるだろう。残余の4割を8割が分かち合う社会が到来すると予測している。そのような社会にまともな社会保障と経済が成り立つと考えることは困難である。

しかも世界はアダムスミスが推奨した国際分業の結末を迎えている。そして食料自給率が米やバターを除けば20%以下という危険的な水域に突入している。国家の統計偽装によって,国民は実態を知らない。

アベノミクスや構造改革の新自由主義経済システムの旗印で,労働人口の5割以上と中小企業が,二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

これは,ドルが第三次金本位制を採用しないと,沈静化させることはできない。もしさらなる各国が協調介入して乗り切ろうとすると世界は通貨から一層信用収縮させます。そしてエンジンレス主体の産業革命をやらないと自壊します。

5. 2023年1月01日 07:45:15 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[926] 報告
>日本の賃金
http://invester.tokyo/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B3%83%E9%87%91/

日本の平均給与の推移グラフ(約30年間)を見てみると
図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)(図)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-08-02.gif
              出展 厚生労働省 平均給与(実質)の推移のグラフ
2020年の日本の平均給与は433万円となっており、30年間ほとんど上がらずに横ばいが続いています。
国際比較をしてみると
        出典:http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

日本の賃金は先進国の中では最も低くさらに20年前から右肩下がりを続けています。2015年には韓国 にも抜かされて日本の平均年収は韓国よりも約37万9000円低いという統計結果が出ています。先進国の中で唯一デフレなのは日本だけです。デフレは恥ずかしいことですね。恥です!

日本だけ30年間賃金が上がらないのはなぜでしょうか?

バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という名目のもとで、政官財が一致して、企業の生産性を上げる為に雇用を犠牲にしてきました。1995年、経団連は「新時代の“日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」を提唱しました。

「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員を首に出来て、低賃金の非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制したい」ということです。政府もこれを後押しし、賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正しました。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、製造業も解禁されほぼ全産業で派遣労働が解禁になりました。

派遣労働法の改正が、正社員の雇用を減らし非正規雇用を増やすことに繋がり結果として企業の経営は欧米に比べて質が劣ったように思います。企業は本来は生産性を高めて売上を上げ利益を追求していかなければならないはずですが、経営が苦しくなればすぐ派遣切り、正社員の賃金カットを繰り返す。

この姿勢は本来の企業努力とはかけ離れたものとなりました。効率を追求して生産性を高め稼ぐ力を大きくしていく攻めの企業が少なくなり、困難な状況になるとすぐに派遣切りそして正社員の賃金カットを安易に繰り返す保身企業が増えました。これが、日本のデフレ体質の根本であり30年間、先進国で日本人の賃金だけが上がっていない主原因です。

それともうひとつ大きな原因があります。米国との決定的な差はなんだと思われますか?
イノベーションの差です。日本に足りないものはこのイノベーションです。
_____________________________________________

この国は、自公政権となってから衰退を続けています。
それは、小泉・竹中改革と称する新自由主義=売国政策の結果です。
自公政権とは、カルト統一教会とカルト創価学会が強大な権力を握っているということです。
この国の悲惨は、スターリン選挙により、反日思想の半島勢力に権力を握られた結果です。

6. 2023年1月01日 07:46:07 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[927] 報告
>>

>響堂雪乃著「略奪者のロジック」より http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、(条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)
エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。

日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。・・・
________________

>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

>投票箱はWゴミ箱”だった! 息の止まる不正選挙 2019/10/1
http://min-voice.com/fuseisenkyo-16187.html

>不正選挙訴訟 動かぬ証拠があっても棄却される 裁判所もグル
2021-12-08 21:11:46 https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12713376253.html
令和元年7月21日参議院不正選挙再審請求が棄却されましたのでご報告させていただきます。
_____________________________________________

7. 2023年1月02日 09:49:22 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-4797] 報告
岸田総理「貯蓄から投資へのシフトを大胆、抜本的に進めていく」

中国人・スパイの岸田文雄は物価上昇や増税でお金がないなら、投資をして増やせと主張。
https://rapt-plusalpha.com/63443/
https://rapt-plusalpha.com/62585/

血も涙もない😤


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

8. 2023年1月03日 09:51:22 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[5746] 報告
アベノミクスとは何だったのかと言えば、上級国民と下級国民の更なる分断、さらに食っていけない下級国民を経済徴兵制で国防軍に放り込み、憎々しい中朝露の大陸で自分たちの身代わりに戦死させることによって食い扶持を減らしていくことである。連中はそう考えている。暴虐ここに極まれりといったところだろう。安倍派清和会であろうが岸田派宏池会であろうが変わりない。
自民党とは「日本国選民のための政党」である。
9. 2023年1月03日 10:19:36 : VelHVZDavs : ZXRRRkhTR0w4STI=[23] 報告
迷ったら戻れ。元に戻してやり直すんだよ。戻られたら困るから「この道しかない」とか言ってるわけ。
道は無数にあるどころか、自分の歩む所が道だ。

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