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https://mainichi.jp/articles/20230110/k00/00m/030/019000c
今回の記事は、毎日新聞としては珍しい、無料記事だ。
どこかの組織の投げ込み記事なのだろうと想像している。
恐らくは、政府、防衛省か、自民党の筋といったところではないか。
台湾有事の恐怖を煽るものであり、その筋の狙いが透けて見える。
以下は記事の抜粋、
「米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は9日、中国人民解放軍が2026年に台湾への着上陸侵攻を図ると想定した机上演習（ウォー・ゲーム）の結果を公表した。・・・
日本が中立を保って米軍の参戦部隊の基地使用を認めなければ、台湾側が中国に敗れるという結果も出た。・・・
CSISの報告書は、台湾が中国の侵攻に屈しない条件として▽台湾陸軍の強化▽在日米軍基地の使用▽初期段階からの米軍の直接的関与▽米軍の長射程対艦巡航ミサイルの強化が「非常に重要だ」と指摘し、台湾への武器供与や日本との緊密な連携などを米国政府に提言した。・・・
演習を運営した安全保障研究者のマシュー・カンチアン氏は「中国は多くのシナリオで在日米軍や自衛隊の基地を攻撃した。日本は九州・沖縄の航空自衛隊基地の強靱（きょうじん）化など備えを進めるべきだ」と指摘した。・・・」
以上が記事の抜粋だが、読んでいて嫌になる。
台湾有事には、日本が参戦することが、大前提のごとくの結論であり、中国は、在日米軍や自衛隊の基地を確実に攻撃してくると結論付けている。
台湾有事→在日米軍参戦→在日米軍基地被弾→日米安保条約の発動→日本参戦
というシナリオなのだろう。
そういう意味では、在日米軍などは日本を守っている存在であろうはずもなく、むしろ、日本を危険にさらしているものと言えるだろう。
防衛省が沖縄県・与那国島（与那国町）の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾部隊の配備を検討していることも、無関係ではないはずだ。
日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政の問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。
そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。
当然ではないか。
日本は厳然とした「主権国家」のはずだ。
そもそも、「台湾有事」に日本が、日本の自衛隊が、参戦する「大義」は有りようもない。
しかして、日本国憲法を守っていれば、日本は当事者にはなり得ない。
と言いたいところだが、様子がおかしい。
日本国民は、国家、政府への「幻想」は捨てるべきなのだろうか。
同様に、国民は、実力組織たる自衛隊の振舞について、不断の監視を続けなければならない。
そのことについては、今まで以上に、我々国民の責任は重いと言えよう。
現在の日本国民の決断が、将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、を決することになる。
今の政府の動きは、単に米国からの要請を、唯々諾々と受け入れ、「ポチ」のごとく、言われるままに行動しているに過ぎない。
そこに充満している「腐臭」は、「私利私欲」。
国民の生命財産を守るという、本来の「国家」は存在していない。
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