「お薬手帳」も一括管理するでしょうから、薬剤師（薬局）にも情報開示されると思う。
担当医を変えたい人、変えた人にとっては便利かも。
前の治療について説明しなくていいし。

【参考】減薬治療スタートした結果
https://youtu.be/JhqlLnauHQc

また、失業手当もオンライン化（ペーパーレス）したいようです。
【失業手当はオンラインで】
https://twitter.com/konotaro_nuki/status/1613469774150787074

だから通帳との紐づけが必要なんだね…

北欧の様に国民と政府との信頼関係がちゃんと出来ている国は良い。

全ては信頼関係の上に成り立つ。

政権の不祥事を暴いたり国の批判をしたら、創価学会あたりから集団ストーカーされそうｗｗ

北欧とか信用できる国なら情報を渡しても安心なんだけど。

この朝日新聞の記事を読め。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討　法改正で同意不要に　識者「議論を呼ぶやり方だ」 （東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/877.html

マイナンバーと銀行口座の紐づけが、国民の合意も得ずにどんどん進んでいます。
明確な不同意がない場合、"暗黙の了承"で自動的に紐づけを行なうのは極めて問題です。
同意をした場合にのみ、紐づけは行なわれるべきでしょう。
マイナンバーと銀行口座が紐づけされれば、政府は自由自在に国民の銀行口座を
操作できることになります。
政府に不都合な人間の口座を凍結したり、引き出し額を制限したり、
簡単にできるようになるのです。
それが、民主主義、自由社会の終焉をもたらすことは明らかです

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マイナンバー制度〜恐怖の落とし穴…海外事例に
マイナビニュース 2015.06.02配信

米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。

　この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。

　調べてみると、なんと、彼女には借金が150万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、42もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。

被害額は3年で兆を超える

社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。

　司法省の統計によると2006〜08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約173億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！

韓国では情報流出が問題化

昨年、日本の大手通信教育会社から流出した3,000万件以上の個人情報が社会問題化したことは記憶に新しいが、韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。

　これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり7回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。

　日本でも、マイナンバーを企業が取り扱うようになることから、安全面での対応を迫られているが、対応が完了している企業は今年4月時点でまだ2割という調査もある。

　日本でも銀行の口座とひも付けるなど、民間利用が始まる見込みだ。これまでも、落とした保険証などを悪用されて、消費者金融で借金を作られるなどの悪用事例はあったが、マイナンバーの悪用はそれどころじゃ済まない可能性もある。

　政府は、悪用を防止するため様々な対策を施しているとも言うが、個人でも海外の事例など踏まえ、今から、しっかりと個人情報を守る意識を作っておきたい。携帯、ネット、原子力発電、自動車…、便利なものの裏には、危険が潜むというのは歴史の教訓だ。

https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=264

一部の人間しか端末を触れないというルールにしていたとしても、警察が適当な嫌疑をつくれば無制限にその情報にアクセスできる。
警察でなくとも情報管理責任者が自民党、公明党、統一教会、創価学会の関係者だったら、信条のためならば捕まることすらも恐れず堂々と不正アクセスするでしょう。
「ケール語で8」さんみたいな創価学会・統一教会の工作員ならばなののこと。

あとは投稿主が書いてあるとおりだ。

創価学会は創価大学や企業に勤務する信者と連携して、ドコモやYahooから大量の個人情報・通信記録を盗み出して、その情報をもとに「仏敵（創価学会が敵と認定した方）」へ嫌がらせや名誉棄損などの違法行為を働き、複数人が検挙された事件があった。
最も身近にいる「スパイ」は、あなたの個人情報を虎視眈々と狙っている。

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由　�EＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

過去最大規模の情報漏洩事件 「YahooBB顧客情報漏洩事件」は創価学会の謀略部隊の犯行と報じる
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html

【”敵がいる”アプリをつかうウクライナ】
佐々木考博氏
https://youtu.be/xGq-bEsFLhI?t=2020
⇒《当初『Stop Russian War』というアプリを使ってたんですが、ロシア側が偽情報を入れてきた》
⇒《『敵がいる』アプリは、ウクライナ市民が持っている認証システム、（マイナンバーみたいなものですか？）そうです》

日本に中国、ロシア、北朝鮮軍が入ってきたときに、スマホ、衛星、ドローンで情報収集する。
その際、市民からの情報の確度を高める（あるいは便衣兵情報をつかむ）ためにマイナンバーは利用されるんだね…

これは「専守防衛」の範囲内。