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2023年1月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227176
岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。（川田篤志）
会議の名称は「防衛力強化加速会議」。岸田文雄首相が3文書の改定方針を示した後の2021年11月に防衛省に設置され、昨年12月まで計15回開かれた。3文書改定に同省の考えを反映させるのが目的で、防衛相や防衛次官、統合幕僚長ら幹部計20人で構成。各回とも防衛相のあいさつ以外は非公開だった。
本紙は昨年9月に情報公開請求を行い、計14回の議事録や資料などの文書95件が開示された。設置要綱には会議の目的を「国家安保戦略などの改定に係る政府全体の取り組みに資する検討を行う」と明記。敵基地攻撃に使える長射程ミサイルを含む「スタンド・オフ防衛能力」や宇宙・サイバー分野の強化などを議題に、毎回約1時間ほど議論したことが分かる。
議事録で発言者は確認できるが、内容は「秘」「特定秘密」としてほぼ黒塗り。会議用資料も既に公開された予算の概要などを除きほとんど黒塗りで、タイトルや制作部署まで黒塗りの文書もあった。発言回数は防衛相の28回が最多で、統幕長の14回、次官や海上幕僚長ら10回と続く。
同省は不開示理由について、日本の安全保障上の関心事項等が推察されるとし、「国の安全が害されるおそれ」がある場合は開示しなくてもよいと定めた情報公開法の規定を挙げた。出席者の一人は「会議を集中的に開き防衛省の方針をいち早く決めたことで、財務省との予算折衝などがうまくできた」と明かした。
本紙は20日の浜田靖一防衛相の記者会見で、3文書が改定されたことを受け議論を公表する考えがあるか尋ねたが、浜田氏は「具体的な検討内容は公表できない」と述べた。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開されたのは既に公表済みの資料がほとんどで非公開の範囲が広すぎる。これでは情報公開法の意味がなくなる。安保政策を転換した背景や（防衛力強化の）前提条件などをできる限り公開すべきだ」と指摘した。
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