http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/242.html
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創価学会は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを批判する報道（左）。
創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、学会の敵を自死に追い込めと煽っている（右）。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇
創価学会はカルトです 2017年4月2日発行
創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。
元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつのニッポン』で、その凄まじさを述べている。
＞ 脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもうい
＞ っぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員ＯＢなど
＞ が、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわ
＞ かるわけです。
＞ 「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさ
＞ まじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわ
＞ けです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏
＞ 切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。
この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットもなく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。
現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、インターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになったことが、背景にあると考えられる。
※陰湿なやり口：尾行、盗撮、待ち伏せ、悪評を広める、危害の仄めかし、プライベートなことを仄めかす
創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の矛先を向けられることは避けたかったのであろう。
ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。
創価学会による嫌がらせのすべてが、〝精神疾患による被害妄想〟に過ぎないと、世間一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないことではないと御理解いただけることと思う。
さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートとしての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引きになるが、そこから引用する。
＞ この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九
＞ 一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正
＞ 宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ（『自殺に追い込め』だったと
＞ いう説もある）」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行った
＞ ケースである。
＞ これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者３３００人大調査」
＞ で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関
＞ 係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問
＞ に、「ある」と回答。
（中略）
＞ その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
＞ 「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰
＞ るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。家のフェンスを学会男子部
＞ が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には婦人部員が
＞ いた」（面談強要、監視）
＞ 「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
＞ 放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」（無言電話）
＞ 「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボック
＞ スの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって
＞ 尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係
＞ 者の仕業と考えています」（盗聴、尾行、器物損壊）
＞ 「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを
＞ 認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に
＞ 出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
＞ ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」（尾行）
＞ 「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」「尻を拭い
＞ たと思われる紙も捨ててあった」（汚物投棄）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。
創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。
そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にあるような、酷い嫌がらせを行ったのだ。
また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池田大作の指示に従えば、〝功徳〟があり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたのである。
破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとって都合が悪い相手に嫌がらせすることが〝功徳〟になると信じて、非常識きわまりない行動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。
このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そして、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党まで擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。
補足 創価学会破門についての私見
破門の経緯については、日蓮正宗が公表している破門通告書に記されている。
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
私の個人的意見を言わせてもらうと、日蓮正宗は、日蓮遺文もしくはそうだと称する偽書に得手勝手な解釈を施して、その総本山大石寺の法主を、生き仏のように祭り上げている変な宗教にしか見えないし、創価学会は、その日蓮正宗の教義を借用して、池田大作のような常軌を逸した俗物を、生き仏のように崇め奉っている狂ったカルトとしか思えない。
だが、創価学会が破門に至った経緯については、日蓮正宗側に理があると考えている。
破門通告書にあるように、創価学会は宗教法人となるに際して、日蓮正宗側と「『①折伏した人は信徒として各寺院に所属させること、②当山の教義を守ること、③三宝（仏法僧）を守ること』との三原則の遵守を確約した」にもかかわらず、約束を守らなかったし、このような約束があったこと自体、一般の学会員には知らせないようにしていた。
しかも、池田大作は、日蓮正宗の軒を借り、その宗教的権威を最大限利用する形で創価学会の信者を増やして、日蓮正宗の信者の大半が創価学会員でもあるという状況を作りだし、一方で学会内に自らへの個人崇拝を徐々に定着させて、最終的に日蓮正宗という母屋を乗っ取ろうと企てた。
池田大作のようなロクでない俗物が、〝総本山大石寺の大御本尊〟と同等以上の絶対的権威として存在することは、日蓮正宗側から見れば容認できないことであり、創価学会が破門されたのは、当然の帰結だと思える。
破門当時の大石寺法主・阿部日顕氏の宗教家としての資質が如何ほどのものかまでは、私には判断できないが、創価学会破門については、客観的に見ても大英断だったと言えるのではないだろうか。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_2.html
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創価学会が組織的に行う嫌がらせ事案の報道
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。
ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。
９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
●創価学会による言論弾圧事件
池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
●電波、活字メディアを制圧する創価学会
以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」
自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
●封殺された池田大作の国会喚問
創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞
25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
●恐怖にもとづいた学会の組織支配
学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。
もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っ ていることを忘れてはなるまい。
＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html
＜嫌がらせ事案まとめ＞
創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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