http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/290.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231351?rct=politics
岸田首相は「（安全規制での）新たな科学的、技術的知見の存在を踏まえ改正するものではない」と認めた上で「エネルギー需給の逼迫ひっぱくへの対応といった利用政策だ」と説明した。
福島第一原発事故の反省が、どこかに置き去りにされているという恐ろしさ。
今の政府の無知ぶり、無責任ぶりに震撼させられる。
そんな記事。
国会でのやり取りの記事なので、下記に記事の全文を記す。
「 岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、政府が最長60年としてきた原発の運転期間延長を決定したことに関し「（安全規制での）新たな科学的、技術的知見の存在を踏まえ改正するものではない」と認めた上で「エネルギー需給の逼迫ひっぱくへの対応といった利用政策だ」と説明した。立憲民主党の枝野幸男前代表は「安全性よりも利用を優先した」と批判した。
【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…
首相は運転延長する原発の安全確保を巡り「運転期間がどうあっても、原子力規制委員会の基準に適合しなればならない」と強調。「安全性が大前提ということは全く変わらない」と正当性を主張した。
枝野氏は「首相の議論では、基準が満たされれば永遠に使い続けてよくなる」と反論。
原発の特殊性について「橋やトンネルと違い、近づいて内部を点検できない。だから最長期間は守らなければならない」と指摘し「運転期間を延長しても事故は起こらないというのは安全神話に戻っている」と断じた。
政府は10日に「原則40年、最長60年」としていた原発の運転期間を改める基本方針を閣議決定した。（市川千晴）
以上が、記事の全文。
・・・・・
東京新聞は、もう一つ記事を書いている。
こちらは、原子力規制委員会の出鱈目さに、腹が立つ。
怒りに任せて、これも全文引用する。
記事のタイトルは、
「規制委は意見を言わない」…原発運転期間見直しの検討チーム設置 また多数決で反対論置き去り
以下記事の全文。
「 原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チームの設置にも反対を貫いた。ただ、石渡委員以外の4人が賛成し、設置が決まった。規制委が反対論を置き去りにし、60年超運転に向けた議論を本格化させようとしている。
新たな規制制度は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化を審査し、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。検討チームは、設備の審査を担当する杉山智之委員と事務局職員で構成し、審査内容の詳細を検討する。
定例会で、石渡委員は「（規制制度の前提となる）法改正に反対なので、この提案にも反対する」と述べた。山中伸介委員長は「ほかの委員は了承で構わないか」と投げかけると異論は出ず、多数決で決定した。
また定例会では、法改正する際の手続きとして必要な政策評価についても議論。今回の運転期間を巡る規制見直しを「規制緩和ではない」と事務局が評価したことに対し、石渡委員は「『原則40年、最長60年』と書かれたものを法律から外すのに、なぜ規制緩和ではないと言えるのか。常識的には納得できない」と指摘した。山中委員長は「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。規制委は運転期間について意見を言わない」と反論した。
定例会後の記者会見で、山中委員長は委員間の意見が割れたまま手続きが進むことについて「委員会は合議制であり、意見が割れることは問題ない。今後も議論を続けることで、認識を共有できればいいと思う」と話した。（小野沢健太）
記事の引用は以上。
・・・・・
二つの記事を読めばわかるが、
要するに、６０年超の原発の安全性を、どう審査、検査するかについては、これから考えるんだと・・・。
その検討チームをこれから作ろかどうか議論し、多数決で決めた・・・と。
原子力規制委員会は・・・今はまだ、こんなところを彷徨している。
今までは、原発の６０年超の稼働は誰も考えていなかったと告白しているのだが、そのことは、同時に、今稼働している原発は、６０年超の稼働を想定して設計されていないことを、また、６０年超の稼働を想定して製造されていないことを示してもいる。
そんな原発を、門外漢の総理が、
「エネルギー需給の逼迫ひっぱくへの対応といった利用政策だ」
と「エネルギー需給の逼迫」を口実に、強行する。
そして、口では、「安全性が大前提ということは全く変わらない」と「うそぶく」。
ウクライナ戦争を利用して、戦争の不安を煽り、「敵基地攻撃能力の保有」を正当化するのと、全く同じ手口ではないか。
そして、「専守防衛」の理念には、反しないと「うそぶく」。
山中委員長は
「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。規制委は運転期間について意見を言わない」
といった、と記事にあるが、岸田首相の「・・・利用政策だ」と言ったことと符合する。
山中委員長は、裏では政府とつるんで、既に、口裏を合わせていることが伺える。
全ては、この時のために、委員長の職をあたえられたのだろう。
原子力委員会の独立性などは端から無く、政府にとって都合のいい結論を提供する、御用機関であることを、隠そうともしなくなった。
科学的知見を基に、一つの真実に迫ろうとするのが、科学者の姿勢であると思っていたが、日本の場合は、「多数決」で真実が決まるようだ。
まるで、現代の「天動説」を見る思いだ。
と思ったが、思い直した。
原子力委員会の議論も、政府の政策決定も、科学とは「無縁」だと。
「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。」
この言葉には、誤魔化しがある。
こんなことは、科学とは「無縁」を自認する、素人衆でも、よう言わん。
「運転期間は原発の寿命が来る前まで、というのが大前提。」
そのうえで、安全規制を厳しく定めていくものではないのか。
寿命を越えた原発を稼働させたとき、何が起こるか、誰も分からないのだから・・・。
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