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沖縄が自ら中国との対話の場をつくるべき 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318823
2023/02/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
危機をあおる日本政府にすべてを委ねるべきではない（中国偵察気球問題で自民党が開いた国防部会などの合同会議＝15日）／（Ｃ）共同通信社
沖縄県那覇市の琉球新報ホールで10日、「平和的解決をめざして─ウクライナ問題から台湾問題へ」と題して講演した（沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会主催、琉球新報社、沖縄タイムス社など共催）。
ウクライナ問題と台湾問題の解説が主たる演題だったが、琉球新報は＜沖縄が平和の軸に＞、沖縄タイムスは＜日中関係改善へ 発言強化を提案＞との見出しで報じた。
両紙の報道から、あらためて私の発言を振り返る。
琉球新報は＜日本が現在、敵基地攻撃能力などの議論を進めていることに危機感を示す孫崎さん。第2次世界大戦で日本は真珠湾攻撃に成功するも、その後は沖縄などで大きな被害が出たとして、「敵基地攻撃で日本の安全は保たれない」と強調した。米国がウクライナへ短距離のミサイルを提供する一方、日本は沖縄で長距離のミサイルを配備しようとしているとして「もう一回（沖縄を）戦場にしようとしている」と指摘。日中関係については、日本政府だけに対応を任すのではなく、沖縄が和平に積極的に関わることを提言した＞と報じた。
沖縄タイムスは＜孫崎氏はロシアのウクライナ侵攻や、台湾有事の危険性について国家間などで結ばれた約束がほごにされたことが原因にあると指摘。「情勢が変わればその問題を話し合い、武力を避ける努力をするのが取るべき態度だ」と主張した＞と報じた。
私は講演で、こうも主張した。
「第2次大戦、最大の被害が沖縄県で、沖縄県外出身の正規兵が6万5908人、沖縄出身者が12万2228人、そのうち、9万4000人が民間人である。仮に台湾海峡で米中の戦闘があったとしよう。最初に攻撃されるのは沖縄である。戦いで最重要なのは制空権であるが、台湾海峡の戦闘で、米軍機が途中の給油なしで飛べるのは嘉手納空軍基地である。従って中国は真っ先にここを攻撃する。かつ、ウクライナ戦争で、ロシアは電力、飲料水などのインフラを攻撃している」
「中国との関係は危機をあおる日本政府に全てを委ねるべきではない。沖縄は自ら、中国との対話の場をつくるべきである」
この「沖縄が自ら中国との対話の場をつくるべきである」との主張は、聴衆した人たちから多くの賛同を得た。それが、琉球新報と沖縄タイムスの報道の表題になったのである。
県外の者のできることは提言だ。後は沖縄県民の選択だ。ぜひ、動いてほしい。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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