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支持率暴落止まらぬ立憲民主党
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2023年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党が２月１９日に東京都内で定期党大会を開催したが盛り上がらない。
岸田内閣支持率が昨年９月に３割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行したが、政権が延命する可能性が浮上している。
岸田内閣を支える最大の支持要因が立憲民主党低迷にある。
岡田克也氏が国民民主党との合流を提言しているが、国民民主党と合流しても事態は変化しない。
立憲民主党は凋落の道を突き進むだろう。
２０２１年１０月衆院総選挙、２０２２年７月参院通常選挙で立憲民主党は大惨敗した。
２１年１０月総選挙後には枝野幸男代表が引責辞任した。
しかし、２２年７月参院選後に泉健太代表は代表ポストに居座った。
選挙で大惨敗して責任を明確化しなければ組織の緩みは拡大する。
泉健太氏は参院選大惨敗の総括もしない。
単に代表ポストに居座っているだけだ。
党内は仲良しクラブで問題が生じないのかも知れないが主権者である国民の離反は深刻だ。
このまま進めば統一地方選でも与党優勢の流れを覆すことはできないだろう。
選挙結果は相対的関係によって決定される。
自民が悪政でも野党支持低迷がそれを上回れば与党が勝利してしまう。
立憲民主党ではかつての民主党政権を凋落させた責任者が執行部に揃い踏みしている。
民主党政権を破壊した主犯格の野田佳彦氏は民主党破壊の総括もせずに再び前面に登場している。
この現状を許している立憲民主党が凋落するのは当然のこと。
２００９年８月総選挙に際して、民主党は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の公約を明示した。
これを最大にアピールしたのが野田佳彦氏である。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
この野田佳彦氏が変節した。
白アリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる大増税法を強行制定した。
公約を守り抜こうとした民主党議員５０名以上が離党して新党を創設した。
「公民の生活が第一」＝「未来の党」である。
野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を死守しようとして創設された新党に多額の政党交付金が交付されるのを阻止するために２０１２年１２月の衆院総選挙を断行した。
民主党を大敗に導くとともに、新党を壊滅させた。
自爆解散であり、自爆テロ解散ではなかった。
自爆テロは敵方に被害を与えるが自爆は単に自滅するだけ。
日本政治を刷新しようとした鳩山内閣を破壊したのは民主党内に巣喰っていた隠れ与党勢力＝対米隷属勢力だった。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆が改革政権を破壊した。
民主党は守旧勢力と革新勢力に分離されねばならなかった。
国民民主党と立憲民主党とによる分裂が生じて、ようやく守旧勢力と改革勢力の分離が実現したかに思われたが、立憲民主党が守旧勢力に先祖返りした。
２１年衆院選、２２年参院選で立憲民主党が大惨敗した主因は野党共闘を否定したことにある。
野党共闘粉砕を主導したのは連合。
かつての同盟の系譜を引く６産別が連合の主導権を握り、野党共闘を粉砕した。
かつての同盟は国際勝共連合と深い関わりを持つ。
同盟は１９６０年に創設された民社党の支持母体として創設された。
１９６０年の民社党創設にはＣＩＡ資金が投下されたことが知られている。
ＣＩＡが日本の改革勢力を分断するために「隠れ与党勢力」＝「対米隷属勢力」を野党陣営内に埋め込んだのである。
立憲民主党が対米隷属＝守旧勢力としての性格を明確にするなら、この勢力の凋落は回避しようがないだろう。
いま日本に必要な存在は真の改革勢力である。
立憲民主党の解体を促進し、真の改革勢力を構築することが日本政治刷新に必要不可欠だ。
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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