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岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念
https://jisin.jp/domestic/2184826/
2023/03/09 『女性自身』編集部
改憲に意欲を示す岸田首相（写真：時事通信）
「時代は憲法の早期改正を求めている」
2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相（65）だ。
自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。
実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。
統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。
「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」
勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。
なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。
緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。
自民党憲法草案とそっくりな勝共連合の主張
【解説】自民党憲法草案との比較
■自衛隊明記で徴兵制復活も？
さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。
いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。
じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている（表参照）。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。
「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。
今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」
家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。
「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」（斉藤さん） 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。
「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」
さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。
「現行の憲法20条から『（宗教団体が）政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」（斉藤さん）
なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。
自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。
自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。
自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。
「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。
一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」（鈴木さん）
女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。
出典元：「女性自身」2023年3月21日号
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