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「年収の壁」国の一部助成案「当面の時限措置」に「数年後には梯子を外される」SNSで広がる疑心暗鬼
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2023.03.16 17:24 FLASH編集部 Smart FLASH
配偶者に扶養されているパート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をめぐり、政府が企業に助成金を出す案が浮上していると、3月15日、各紙が報じた。
報道によると、助成措置の対象者は、結婚して配偶者の扶養に入っている人を想定。
現行制度では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を自ら負担しなければならない。このため、106万円を超えない範囲で働き方を抑える「就業調整」が行われ、人手不足につながっているとの指摘がある。
【関連記事：ひろゆき、国保は「健康な労働者が払う罰金」…保険料2年で5万円値上げに怒りの声「心底不公平」「払うのバカバカしい」】
政府の対策案では、企業に助成金を支給し、パート労働者らが年収106万円を超えて働いた場合に生じる社会保険料負担の一部を補てんできるようにする。2023年秋から当面の時限措置を想定する。
「年収の壁」をめぐっては、厚生年金の適用対象となっていない中小企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れ、自ら国民年金と国民健康保険に加入することになる「130万円の壁」もあるが、今回の案ではこうした人は対象とならないという。
「政府は、パート従業員への健康保険・厚生年金保険の適用拡大を進めていて、2022年10月から、従業員数101人以上規模の企業へ、2024年10月から、従業員数51人以上規模の企業へ適用されることが決まっています。
ただ、2022年10月に適用拡大された際には、退職者が続出する例も多く見られるなど、社会保険の適用拡大は、手取り年収へ大きく影響します。
今回の案はそのための緩和策ですが、岸田文雄政権は、社会保険の適用範囲を拡大していくことで、社会保険制度の安定性を高めるのが基本的な考え。将来的には、すべての短時間労働者を社会保険に加入させていく方向に進んでいくでしょう」（政治担当記者）
SNSでは、「働き損」を緩和するための、当面の時限措置に、批判的な声が多く上がった。
《やりたくない感がたっぷりの小手先案。なんで複雑にするかなぁ・・・》
《不公平感しか生まないだろうなー 企業への助成金だっていつまで続くか分からんし》
《やっぱりな。壁解消は女性差別解消関連ではなく、人手不足、女性を安く長時間働かせたい政策》
《これ、騙されちゃダメだよ。本当に「年収の壁問題」を解決したいなら上限を上げるはず。それをせずに助成金とするのは、政府都合でいつでも助成を停止出来るから。数年後には梯子を外されるということ》
岸田首相は2月1日の衆院予算委員会で、「年収の壁」問題の解消に向けて「制度を見直す」と明言。首相は週内にも記者会見し、具体策の検討加速を表明する見通しというが、期待感も高まっていただけに、「当面の時限措置」という内容には、がっかりした人が多いようだ。
( SmartFLASH )
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