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政府が農家を保護しない理由
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) March 14, 2023
東京大学 鈴木宣弘教授
『政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。「米国の市場を奪う」と受け止められ、米政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなる恐れからだ』https://t.co/vCOWqpNOhe
「安全保障の基本は自給率向上」
鈴木宣弘氏 ©共同通信社
今、食料品の価格が高騰している。ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。
ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。
また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか?
農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。
薬殺される子牛たち
鈴木氏は最新の情報や調査に基づき、酪農家がいかに政府の政策変更に振り回され、悲惨な状況にあるかを紹介する。
〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。
さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉
余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……
アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。
しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。
〈かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を「買いたくても買えない」事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ。
アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。
なぜ、日本で同じことができないのか。今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れている。そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかり拘泥し、酪農家を救おうとする姿勢は微塵も感じられないのだ〉
アメリカに胃袋を握られた日本
いまや日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だ。しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまう。
なぜ日本は自国の農業を保護できないのか? その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。
〈筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきた。農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA。日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学界の代表として参画している。また、2011年以降は東大教授としての立場で、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉にも深く関わっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたことだ。
日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉
では、アメリカはどのようにして日本人の胃袋を握っていったのか?――3月10日発売の「文藝春秋」（4月号）では、鈴木教授の論文「 日本の食が危ない! 」を30ページにわたり一挙掲載。日本が近い将来、深刻な飢餓に陥るリスクがあることなどを指摘したうえで、食料自給率を上げるための未来図を示している（「文藝春秋 電子版」では3月9日に公開）。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2023年4月号
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