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放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％ 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/010/087000c
毎日新聞 2023/3/19 14:20（最終更新 3/19 15:03）
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。
日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。
岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談したが、日韓関係の改善に期待するかとの問いでは、「期待する」は64％で、「期待しない」は28％だった。
政府は新型コロナウイルス対策のマスクの着用ルールを13日から緩和したが、どうしているかとの質問では、「着用を続けている」は68％、「外す場面を増やした」は30％で、「もともとマスクはしていない」は2％だった。
少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについては、「賛成」が38％で、「反対」の46％を下回った。
岸田政権の物価対策に関しては、「評価する」が13％、「評価しない」が65％だった。【伊藤奈々恵】
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