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キシダノミクスで格差拡大加速
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2023年3月29日 植草一秀の『知られざる真実』
インフレが進行し、政府は企業に賃上げを求める。
一部の大企業は大幅な賃金引き上げ決定を公表している。
この結果生じている現実は何か。
格差の一段拡大である。
自動車総連のメーカー部会に属する１１メーカー労組のうち、トヨタ、日産、ホンダなど７つの組合は賃上げ要求に対する満額回答を獲得した。
大手電機メーカーも労組の要求どおりの月額７００円の賃上げ満額回答を示した。
一部の大企業は高水準の賃上げを決定している。
しかし、中小企業の状況はまったく異なる。
城南信用金庫が１月１０〜１３日に東京都や神奈川県の顧客企業７３８社に対象に行った調査では、
「賃上げを予定している」と回答した企業は全体の２６．８％。
「賃上げを予定していない」と回答した企業が全体の７２．８％だった。
賃上げを予定している２６．８％の企業でも賃上げ率は１〜２％未満が３５．４％で、大半が３％未満。
インフレ進行で企業は原材料費や水道、エネルギー価格の高騰に直面している。
本来は、中小企業でもコスト上昇分を商品やサービス価格に転嫁しなければ利益を確保できないが、上記城南信金調査では、
「価格転嫁ができていない」と回答した企業が８０％を超えた。
日本に存在する３６０万社の企業のうち大企業は１万１０００社強。
企業の９９．７％が中小企業で大企業は０．３％に過ぎない。
労働者の数でも大企業は全体の約３割。
７割が中小企業で働く労働者だ。
また、大企業で働いていても非正規従業員は企業内組合の賃上げ交渉の恩恵を受けることができない。
日本の労働者の賃金状況は悲惨な道筋を歩んできた。
労働者一人当たりの実質賃金指数は２０２１年５月に前年同月比３．１％増加を示した。
２０２０年５月のコロナ禍に伴う生産活動減退の反動もあり、記録的に高い伸びを示した。
ところが、本年１月の実質賃金は前年同月比４．１％減少を記録した。
２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた。
物価が上昇すればインフレ率を差し引いた実質賃金伸び率は低下する。
このとき以来の激しい賃金減少が観測された。
２０２１年５月から実質賃金伸び率はつるべ落としに下落し続けたのである。
この状況下で一部の大企業の賃金だけが増加する。
中小企業は賃上げしたくてもできない状況に置かれ続けている。
日本の労働者の実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。
世界最悪の賃金減少国。
これが日本の実態だ。
ＯＥＣＤが公表する購買力平価ベースの労働者賃金水準で日本はＧ７のなかの最下位。
韓国にも追い抜かれている。
過去２６年間の実質賃金推移を見ると、長期減少傾向のなかで５年だけ実質賃金がわずかに増えた年がある。
これと消費者物価指数上昇率推移を突き合わせると重要な事実が浮かび上がる。
それは、
物価上昇加速に連動して実質賃金が減少し、
物価上昇減速＝物価下落に連動して実質賃金が増える、
というもの。
中小企業では賃上げが実行されないという現実がある。
名目賃金が変動しないなかで実質賃金を変動させる主因に躍り出ているのが物価上昇率＝インフレ率なのだ。
インフレが進行すると実質賃金は減少する。
逆に、デフレが進行すると実質賃金は増加する。
２０２１年春から２０２３年１月まで、日本でもインフレが進行した。
これに連動して労働者一人当たりの実質賃金が激減してしまった。
岸田内閣も黒田日銀が追求した「インフレ誘導」を肯定しているように見えるが、根本的な誤りがここにある。
インフレ誘導は労働者の実質賃金減少の元凶なのだ。
企業に賃上げを求めるのではなく、インフレを完全に遮断することが最重要の実質賃金引き上げ策であることを岸田内閣に認識させなければならない。
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