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ウクライナ紛争の当事者になるアメリカ
2022年8月25日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook
ウクライナ紛争のエスカレーションは、アメリカと他のNATO同盟国による直接の扇動のみならず、ワシントンが直接奨励して起きている事実を、今や多くの政治家や観察者が公然と表明している。
8月20日、ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア-1テレビで語った通り、ロシアは決して、アメリカを、ウクライナで直接武力衝突に介入させようとしていないが、これまでのところ、ワシントンの全て行動が、まさに、そういう結果をもたらしている。彼によれば、ロシアのウクライナ非ナチ化特別軍事行動に対し、アメリカが紛争の当事者になる状況は避けたいとモスクワは望んでいる。「アメリカはこれを否定しているが、事実そのものが、物語っており、兵器使用に関する決定に彼らが関与していないとどれほど主張しようとも、この全ては、現実と、我々が注意を払っているウクライナ側声明を含めた声明によって反証される」とリャブコフ氏は強調した。
キーウ当局に対するアメリカの影響力が、ワシントンが益々ウクライナ紛争の当事者となるレベルに達している事実は、8月13日、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長も強調した。「キーウに対するワシントンの影響力の範囲は、考えられる、あらゆる限界を超えている。ゼレンスキー政権に対する精神的支援や大規模な軍事・経済支援以外に、アメリカは益々紛争の直接の当事者になっている。」ダルチエフは、ウクライナ当局自身、この状況について「大言壮語している」と指摘した。「特に、ウクライナ国防省情報総局副局長のヴァディム・スキビツキー大将が、最近HIMARS攻撃前に、ウクライナ軍が、アメリカの監督者たちと相談したと述べた」と彼は説明した。
最近ドイツの雑誌Merkurが、ウクライナでの紛争に距離を置いて、支援を、公式に経済援助と武器供給に限定しようとするNATOの試みに注目した。NATOとアメリカは、紛争に直接関係していないと強調しようとしているが、最近の調査で、アメリカのみならず、イギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO加盟諸国の欧米特殊部隊ネットワークが、ウクライナで活動していることが判明した。彼らは偵察、武器準備とウクライナ兵の訓練に従事している。
西ウクライナの、いくつかの都市に駐在するCIA職員が、一部の偵察をキーウから調整している。
Air Force誌も、アメリカ商業衛星がウクライナ軍を支援していると認めたアメリカ宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将の言葉を引用して、ウクライナ紛争でのアメリカの直接的な関与について語っている。特に彼らは部隊が司令部と連絡を取り合うのを可能にし、ウクライナの戦場能力強化を支援する高速インターネット接続を提供している。
現在のキーウ政権当局は、ワシントンとの彼らの緊密な行動調整について、気兼ねなく話している。例えば、8月18日、アメリカ兵器はロシア領攻撃には使用されないというキーウとアメリカの間の合意があったが「クリミア半島や、ドンバスや、キーウに支配されていない他の地域では、このような制限はない」とウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣は発言した。8月9日、クリミア半島に対するキーウによるアメリカ兵器での攻撃可能性を、アメリカがどのように見ているかに関するメディアの質問に対する、カリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウス報道官の回答拒否も、ロシアとの武力衝突における、アメリカとウクライナによる、このような協調行動の明確な確認かもしれない。
アメリカはウクライナでの代理戦争を好む傾向がある。アメリカ兵器を、違う相手の手中に、アメリカは、世界各地から傭兵、特にアフガン傭兵をウクライナに注ぎ込み始めた。ロシア連邦アフガニスタン特使ザミール・カブーロフが、最近、アフガン傭兵が、ウクライナで、ウクライナ軍側で戦っていることを確認した。彼らは（アフガニスタン代表はロシア連邦で活動を禁止されている）タリバンが権力の座についた後、出国したアフガン軍の元戦士で、アメリカ人教官に訓練されている。タリバンがカブールに接近した際、彼らはアメリカ市民権を約束されたが、彼らは決して得られなかった。
今やアメリカは、実際に、公然とウクライナ葛藤に干渉する能力を決して隠そうとしない。シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマーによるアメリカの雑誌Foreign Affairsの「ウクライナでの火遊び」という記事で、ウクライナにおける出来事の進展が説明されている。それは、例えば、ロシア軍が大勝利を勝ち取るか、あるいは、紛争が一年以内に終わらなければ、起きる可能性がある。その場合、ワシントンはウクライナを助けるために地上部隊を使える。この記事の一般的結論は、ロシアが負けて、降伏しない限り、アメリカは、いずれにせよ、ウクライナの紛争に直接介入するだろうというものだ。
アメリカ人哲学者、歴史家で言語学者のノーム・チョムスキーが、メキシコの新聞El Universalに語ったように、アメリカは、キーウを支持して、西側諸国の反ロシア連合を組織し、政治舞台に対するロシアの立場を、できる限り弱めようとして、想像を絶するゲームを始めたのだ。ワシントンは、世界中で状況を極端に悪化させて、外交的にウクライナ危機を解決する機会をモスクワから奪おうと望んでいるとチョムスキーは確信している。このアメリカ人歴史家によれば、この決断は、ドイツのラムシュタイン空軍基地でのサミット中、NATOによってなされ、アメリカが宣言し立場に基づいている。すなわち、1919年に、ベルサイユ条約がドイツを弱めた以上に、モスクワを弱体化し、交渉し、外交に従事できないよう更に一層ロシアを弱体化しなければならない事実に要約される。同時に、ウクライナ紛争に対するこのような態度の不当さを指摘した。彼は、ウクライナの出来事がメディアで描かれる様子は、イラクや、シリア、あるいはリビアに自身の命令を課すアメリカの手口を想起させるとノーム・チョムスキーは指摘した。モスクワの絶え間ない抗議や経験豊かなアメリカ政治家たちの警告にもかかわらず、ロシアに不利益なように、露骨な挑発で、キーウをNATO連合に加盟させようとするワシントンの長年の取り組みをチョムスキーは説明した。
8月11日に、著名アメリカ政治家で、イラク戦争を経験した退役軍人、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンと交代した元下院議員タルシー・ギャバードが、ウクライナ危機をエスカレートさせるジョー・バイデン大統領の本当の狙いは、ロシアをクーデターに引きずり込むことだと述べた。ギャバードが言うように、バイデン指揮下のアメリカは、経済的な圧力が効かないので、代理紛争を含めて、ロシアの状況を悪化させようとしているのだ。
8月19日、ジョー・バイデン大統領は、キーウ政権への新たな7億7500万ドル軍事援助パッケージ供与に署名した。同時に、アントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナでの戦争の開始以来、アメリカがキーウに提供した軍事援助総額は100億ドルを超えると発表した。ウクライナの出来事へのアメリカの干渉増大と、その状況に関する決定で、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退と同様、ワシントンは何十億ドルも失う結果になる可能性があると、スペインの雑誌El Debatoが的確に指摘している。
ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/25/us-becomes-a-party-to-the-conflict-in-ukraine/
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