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テロは割に合わないと身をもって知ったキエフ(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/201.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 10 月 17 日 17:23:01: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
 

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-fb5276.html
※動画はリンク先参照

テロは割に合わないと身をもって知ったキエフ

ロバート・ブリッジ
2022年10月11日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナ国民を待ち受ける他の選択肢を考えると、モスクワと直ちに和平を結ぶことが明白な行動方針と思われる。

 ウクライナは、モスクワが本格的テロ国家に変貌するよう強いたことを身ををもって世界に証明するの喜んでいるのだろう。だが普通のウクライナ人に何らかの発言権があるなら、キエフが方針を変える時間はまだある。

 月曜日、キエフのクリミア大橋への恥知らずな攻撃に反撃して、ロシアはウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃集中砲火を浴びせた。キエフだけでも、インフラ、政府ビル、
治安機関(SBU)の意思決定センターを標的にしたミサイル攻撃が約50回あった。

 標的にされた他の主要都市にはハリコフ、ドニプロ、リヴィウ、オデッサがあった。

 ロシア軍は、2013年イラクで誇示された米軍の「衝撃と畏怖」作戦の特徴である重要インフラを排除せず、今回顕著な戦術変更を行った。2月に特別軍事作戦を開始して以来、モスクワは民間インフラに損害を与えるのを意図的に避け、主に軍事施設を標的にしてきた。指導者たちが自分たちをどこへ連れて行こうとしているのか、この紛争が最終的にどうなるのか分からないため、ウクライナ国民は必死に警鐘が必要だったのだ。

 多くのウクライナ人にとって、この8ヶ月は軍事作戦というよりカクテルパーティーのように過ぎ去った。欧米政治家や有名人がキエフに出入りし、世界中で見られるように彼らの社会的美徳を誇示し、首都の住民は切手として公開されたばかりのクリミア大橋テロ攻撃の画と自撮り写真を撮影している。しかし今、おそらくより多くの住民は、ウラジーミル・プーチンがロシア軍はウクライナでの戦いを'始めていない'と言った時、一体何を意味していたのか、よく理解しているはずだ。

 月曜日の攻撃は、冬になれば困窮の矢面に立つことになる多数の平均的ウクライナ人を目覚めさせるのに役立つかもしれないが、キエフ・エリートは欧米が金と武器を注ぎ続ければ、彼らの状況は良くなるという幻想にとどまっている。

 フォーリン・ポリシー誌によると、ウクライナ議会議長ルスラン・ステファンチュクは、ワシントンに防空システム、長距離戦術弾道ミサイル、戦闘機を要求した。同時に、ドミトリー・クレバ外務大臣は更に搾り取る取り組みで枯渇した欧米の首都に電話していた。例えば、ドイツは二日間分の弾薬備蓄しかないとドイツ・メディアは報じている(ちなみに欧米製兵器の大量流入にもかかわらず、ロシア空爆は無視できる程度のウクライナ防衛システムの抵抗しか受けなかった。)

 すると、キエフが欧米パートナーに電話をかけ更なる無駄な援助を求めるのに代わる現実的代替案はあったのだろうか? 確かにあったのだ。アレックス・クリストフォロウによれば、クレバがウクライナ問題を解決するため電話できる最高の人物は他ならぬロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフだった。

 「クレバはラブロフに電話して『我々は集団的欧米から分かれた』と告げるべきだ」とクリストフォロウは語った。「ウクライナは中立だ。我々はあなたの条件を受け入れる...そしてあなたの警告を聞き入れる。ここでやめよう。

 もちろんヴィクトリア・ヌーランドが駐ウクライナ・アメリカ大使と誰が国を運営すべきか決めていた時、忘れらがたいセリフ「EUなぞクソくらえ」と呟く前からアメリカ政策立案者の全面支配下にあったキエフがそのような解決策を提案することは決してあるまい。しかし街頭抗議行動を組織する上で、かなりの実績を持つウクライナ国民からそのような解決策がもたらされると想像するのは困難ではない。欧米エリートに対するゼレンスキーの提案は、大統領の俳優時代の再演のように思えるかもしれないが、携帯電話サービスは言うまでもなく暖房や水道が機能しなくなると、そうした茶番劇はあっという間に消えるだろう。それが、ゼレンスキー政権が真の民主主義と対峙する瞬間だ。

 NATO介入からポーランドによる侵略や次のテロ攻撃まで、ウクライナ国民を待ち構える他の選択肢を考えると、モスクワと直ちに和平を結ぶことこそ明白な行動方針に思われる。

 結局、キエフに鎮座しているテロリスト政権を除いて、一体ウクライナ国民に他に失うものなどあるのだろうか?

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/10/11/kiev-learns-the-hard-way-terrorism-doesnt-pay/  

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コメント
1. 2022年10月17日 19:21:10 : 1XkaGuQHqo : Z2dxLmU5VEY3aWc=[5] 報告
この記事にあるように、ウクライナ国民は早くテロ集団のキエフ政権を追い出さないと、8年間ドネツク住民が経験したような地下室暮らしを強いられることになる。

ウクライナがロシアやロシアに編入された場所を攻撃すればキエフやリビウが機能停止するくらい爆撃されるだろう。
NATOストルテンベルグ事務総長は、EUとウクライナがボロボロになることを望んでいる。

キエフは、まだ、NATOが爆撃したシリアの都市のように全てが破壊されてはいないが、戦争が長引けば生活インフラが無くなり、人の住めない場所になると考えられる。

2. 2022年10月17日 22:35:45 : OMTFctIzfc : dHh5eG44c0haaVk=[43] 報告
身をもって知ったとしても戦争は止められないものだ。一面焼け野原になるまで戦争を続けた国があった。支配地域が半径1ケタkmになるまで戦争した国があった。

それらの国が今GDPで世界3位と4位らしいよ。

3. 2022年10月18日 02:22:25 : QPursfOFSA : YnRoWXVLaGFNVms=[133] 報告
ロシアとプーチンが汚メリカと穢下劣、その背後に明確に敵対し滅ぼすと
行動で示さないと
新たな限定戦争と代理戦争の地域を増やすだけ

ウクライネオナチスを先制核攻撃で殲滅(ウクライネオナチス自身が先に言い出したので大義は十分)
全裸スキーと周囲を公開処刑

歴史が代わる瞬間を示せなければ
プーチンも所詮はキリスト教基地〇

革命を嘲笑う偽民主主義下のウクライネオナチス民の奮起は期待できない
俺を巻き込んでも構わないし
合法的にウクライネオナチスや汚メリカに穢下劣の手下や崇拝者を殺して回れる機会が得られるなら
どんな苦痛と苦労にも耐える

早くウクライネオチス殲滅と全裸スキー抹殺で決意を示してほしい

4. 鼻タレ[13] lUCDXoOM 2022年10月18日 06:30:09 : aa7MMWJCTs : VmlBTTY2YUhwNEU=[1] 報告
安倍晋三元総理暗殺は米ネオコンの仕業に違いないとわたしは思っているのですが、
あの事件が起きてすぐにわたしは米ネオコンのケダモノ、ウクライナ系ユダヤ人、ビクトリア・ヌーランドが
ひょっとすると工作関係者をねぎらいに日本にやってくるかもしれないと想像していました。いや、まさかと思ったのですが、
にやってきたのです。何の用事もないのに! 7月25日、ヌーランドは森外務事務次官を表敬したというのですが、おそらく陰では
岸田を呼びつけて、ネオコンに歯向かえばおまえもこうなるぞと恫喝したのでしょう。
わたしの妄想ですが、ありえないこともないと思っています。
なぜなら安倍暗殺によって日本はもう隅々までネオコンの支配下にあること、警察も検察も新聞も手が出せず、議員や要人をいつでも殺すことが米ネオコンには自由であることを示したからです。
つまり日本は戦後77年をへて完全に米国の支配下に置かれたということです。ウクライナの現状と同じです。

ウクライナ紛争は長期化することが懸念されます。
ウクライナを潰すくらいの気持ちで欧米はウクライナにロシアと消耗戦を戦わせ
ロシアが弱ったところでNATOが本格介入する作戦なのでしょうが、その前に日本に緊急事態特別法のようなものをつくらせ戒厳令をしいて自衛隊をロシアと対峙させるでしょう。
その場合、日本国民はウクライナのように人間の盾にされ自国政府によって皆殺しにされかねません。
こういうことがわたしの妄想であってくれればいいのですが。

5. 2022年10月18日 11:48:27 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[435] 報告
ゲスプう狆がムッソリーニように
人民からつるされれば
テロは割に合わないと
皆はなっとくするだろう
閑人さんよ
ロシアが日本を責めてきたら
お前は水先案内人として
同胞の日本㋾虐殺するんだおるな「


[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
6. 鼻タレ[15] lUCDXoOM 2022年10月18日 13:02:52 : eN7n3KBZpU : TmRTNVc1ZDU2dGc=[2] 報告
保守を装ったロバートエルドリッヂという人物がしきりに
日本の保守に日本の台湾防衛を呼びかけ、保守を自認する及川幸久氏などが
それに迎合していますが、これは非常に危険な罠である可能性が高い。
へたをするとウクライナの二の舞いになる。

まず、日本には台湾を防衛する理由がない。逆を考えてみよう。
もし中国が日本の尖閣列島に武力侵攻した場合、台湾は日本を防衛するだろうか?
するわけがない。台湾は尖閣は自国の領土だと主張し、台湾の保守勢力は日本を敵視している。
そんな国をなぜ日本が防衛しなければならないのか。そもそも台湾は中国と
すでに一体化しているとみるべきだ。
その台湾と中国の術中にハマって日本が台湾防衛などすれば中国が日本を
ミサイル攻撃する格好の理由になる。

国連(戦勝国同盟)の敵国条項が完全に廃止されていない以上、日本が台湾を防衛などすRば
中国にミサイル攻撃されてもなにもいえない。
また、米国は日本を守るわけがない。

おそらくロバート・エルドリッチはCIAか米軍の工作員である可能性が高い。
このような人物の口車にのって及川氏が台湾防衛論などに乗り気になっている。
保守であるなら日本の庶民大衆のささやかな生活と命を守ることだ。
それには
他国のために防衛するなど狂ったことをいうのではなく
憲法改悪に絶対反対の立場をとることしかない。
そうでないと日本はウクライナになる。

7. 2022年10月18日 13:27:23 : MJYl14n0Gc : ZklZRTlRbUVBcm8=[269] 報告
/

 このまま冬を向かえるとEUは燃料高と物価高騰で潰れだす。真に潰れる訳じゃなく。
 ガスや電気代は2倍だ3倍だで、商売人は電気代が4〜5倍にもなる。

 これで、イタリアでは極右政権が誕生した。
 イタリア版【 イタリア・ファースト 】であり、他国の支援や難民の援助以前に国民の
 生活を守れ!〜〜〜という結論だ。

 イギリスも国民が暴動寸前。スコットランドの独立運動勃発寸前!
 ウクライナ周辺国は難民がその国の住人たちに迫害され始める。貧しい国だから。

 夏にはバイデンはゼレンスキーに停戦を助言したそうだ。
 東大の小泉 悠 が暴露した。
 大悪魔も物価高9%で生活苦、ガス電気ガソリンも最高値で国民の不満が大悪魔ファー
 ストの悪霊憑き・トラブルに向かっている。
 大悪魔国民の関心事・・・・ウクライナ戦争:1% のみ。

 軍需産業の儲け以前に国民生活が苦境に陥り給与が上がっても人が集まらない大悪魔。
 大悪魔もEUもアフリカ、アジア、世界中が大迷惑だ。

 ★:大悪魔の素・英国の特殊部隊がゼレンスキーを警護してる。

 英国がゼレンスキーを洗脳しているんだろう。

 ======================

 割に合うテロはイスラム過激派だけだ。
 タイでは一日に10か所で同時多発テロ。
 2年も経たずに一日に30か所で同時多発テロ。
 相手がイスラム過激派なら手も足も出ない。
 もし仕返しすると、世界中のイスラムを敵に回すからだ。
 大悪魔の国の様に島国であり、簡単に過激派が侵入できない国なら別だ。

 ==================

 大悪魔の素・英国の暴力装置がゼレンスキーだ。
 彼は国民のことも国も考えてない。
 自分の地位や名誉や隠し財産やご主人の英国の機嫌取りだけだろう。

【 バカにしかやらせない日本のゾウリ 】と同じで、今だけ金だけ自分だけ!

  。。。

8. 2022年10月18日 13:46:01 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[405] 報告



9. 2022年10月18日 13:48:55 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[406] 報告
大衆紙がわざわざ鈴木宗男のブログを記事に。
大手も予防線を張り出したのか?

「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきりすることだろう」


鈴木宗男氏 米英によるロシア劣勢情報「本当に正しいのか」「後2カ月もすれば…」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/70e3fda53fda7a5ec862b5d810dfafa5d235837c

> その上で、「ロシアが劣勢とか追い詰められているという情報が、アメリカ、イギリスの情報筋から流れ、日本のメディアはそのまま流しているが、その情報は本当に正しいのかとふと考える」とつづり、「後2カ月もすれば、どこの情報が正しかったか、テレビに出ている軍事評論家、専門家と称する人たちの発言が正確であったかどうか、はっきりすることだろう」と続けた。

10. 2022年10月18日 14:01:46 : gs3aP8EzWY : RkFRUXhnR0piMGc=[316] 報告
>>6さん
ロバート・エルドリッジ氏は、以前から保守系のチャンネル桜の討論番組に出ています。911後の友達作戦の立案者らしいです。
彼が、諜報機関の関係者かどうか分かりませんが、芸人やコメンテーターで、そう噂されている人がいますね。

十数年前に出された『対日超党派報告書』というレポートがあります。著者は、ジョセフ・ナイ氏とリチャード・アーミテージ氏。
このレポートにはフェイク説がありますが、防衛庁の省への格上げ、喧しくなった改憲論と防衛強化論(一部核武装論も)、自衛隊が米軍傘下に組み込まれつつある、日米韓合同軍事演習、防衛費増額、岸田首相や林外相がNATO会議へオブザーバー参加など、
ここ数年の政府の動きを見ると、前提が揃いつつあるように感じます。

スウェーデン紙にリークされたランド研究所の「ドイツを弱体化し、米国を強化する」レポート等を読むと、元敵国で敗戦国の日本に対して、何か企んでいてもおかしくないと思います。

『対日超党派報告書』は、日本が憲法や自衛隊法などを改正して外国軍と戦える状態になっていることを前提としています。
・台湾有事を切っ掛けとして、米軍が自衛隊を引き連れて参加。
・米軍は徐々に後方に下がる。
・そのタイミングで、日本のどこかにミサイルが落ちる。(被害が出る)
・日本人激怒、日本の世論が沸騰。
・第二次日中戦争が起きる。
・ある程度したら、米国が仲裁に乗り出す。

目的は、
・ジャイアン国が、日本近海の海底資源をgetすること。
(日本近海の海底には、手付かずの巨大なガス田と石油資源、レアメタルが眠っているとか。
ちなみに、中国が2006年から操業を開始した春暁ガス田は、日本の排他的経済水域のすぐ外で、海底で繋がっていると言われています。)
・日本を噛ませ犬として、中国に打撃を与えること。(覇権維持とドル防衛)
とされています。

11. 2022年10月18日 14:24:14 : gs3aP8EzWY : RkFRUXhnR0piMGc=[317] 報告
>>4さん
ヌーランド女史が来日する前の7月11日ブリンケン国務長官、翌日にイエレン財務長官が来日しています。
(米国→横田→バリ島→タイ→横田)
ブリンケン国務長官は、インドネシア・バリ島で開催されたG20外相会合に出席するため、アメリカから横田を経由しデンパサールに到着。その後、タイ・バンコクを訪問し、再び横田基地に到着しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000261122.html
https://flyteam.jp/news/article/137148

ブリンケン国務長官は、ヌーランド女史と同じ、ウクライナ系ユダヤ人です。また、駐ポーランド米国大使は、故ブレジンスキー氏の息子です。
https://www.reuters.com/article/usa-biden-diplomacy-idJPKBN2F60MA

12. 2022年10月18日 14:38:10 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[407] 報告
> ・日本人激怒、日本の世論が沸騰。

こんなこと、アメリカというかCIAは、とっくに諦めてると思うよ。

これまで安倍の外遊のときに、靴に料理を入れて出したり(イスラエル)、中東訪問中にタンカー攻撃(おそらく米国による)など、安倍に散々恥を書かせて、日本のナショナリズムを煽ろうとしたが、日本国民は無反応(笑)
北朝鮮のミサイルでも同様。
で、唯一左右問わず激憤(笑)したのが韓国のレーダー照射事件。

結局、先の戦争で完膚なきまでにボコボコにされたこの国の人間は、「自分より弱いと思っている」ものにしか強く出られないという奴隷根性が染み付いてしまっているのではないか。

まぁ、無茶をするよりはマシであるが(笑)

日本に警告か=安倍首相、イラン訪問中−タンカー攻撃 | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019061400667/

> イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。


13. 2022年10月18日 14:49:06 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[408] 報告
>>12
> 「自分より弱いと思っている」ものにしか強く出られないという奴隷根性

また、中露批判ずっとしてるやん、といっても、香港デモにしろ、ウイグル問題、ウクライナ戦争にしろ、アメリカ様の尻馬に乗って言っているだけのこで、これこそ国益も何も無視した忠米・従米・媚米行為で、究極の奴隷根性といったところ。

14. 鼻タレ[16] lUCDXoOM 2022年10月18日 15:03:41 : oX26aE7HRw : RE9UbW9EUVhKOUk=[1] 報告
>10>11さま
有益な情報ありがとうございます。
非常に勉強になります。

再度、国際政治学者伊藤貫の登場を願うのですが、かれの知るところでは
ソルジェニーツィンの母親はウクライナの富豪であり父はコサック(ロシア帝政に忠誠を誓う騎士団のような存在)であったという
それゆえにソルジェニーツィンはウクライナとロシアの二つの血に引き裂かれ、両民族の対立についてひたむきに思索を重ねていた。

そうした結果、1978年に書いた回想録にひとつの予言をしたためている
「ウクライナ問題はわれわれロシア人にとって最も危険な問題である。これはロシア、ウクライナ双方に血まみれの打撃を与えるであろう。
しかしウクライナ人側もロシア人側もこの問題をどう扱っていいのかだれも理解できていない」
「そしてわたしがウクライナ人に対してこの問題でロシア人と対立することは無益であり不毛だといくら説得してもウクライナ人はまったく聞く耳をもたない」

「ウクライナの分離主義者(反ロシア主義者)たちはロシア人たちをこの地上からすべて抹殺して消滅させなければ気のすまない連中である」

このように
ウクライナ人の血の半分をもつソルジェニーツィンが危機感をもったのはかれらのそういった異常で激烈なナショナリズムを
米国のユダヤネオコンや欧米寡占資本がロシア攻撃のためにたやすく利用することが可能であることを聡明な頭脳で見抜いていたからだった。

世界にはもうソルジェニーツィンのような知性は存在しないのか。
日本にはもうほとんどいないけど、世界にはまだいるでしょうから、わたしたちはそういう知性に祈るしかないようです。

15. 2022年10月18日 18:31:47 : FBIY1SMENc : R09NRzJEYjhXME0=[392] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

洗脳工作、、去年もしていたトビと投稿者達。

あんた達の仲間の創価自公の与党の旅行補助・0歳から2歳の子供に補助金。

日本の危機感? 政治屋も信者も、、クレクレばかりの朝鮮人達の扇動?

という事で、、もう茶番劇は止めたら如何?

皇室制度廃止と半島との国交断交。

創価など解体と帰国。

中国とも距離を取る、、普通の国へ、、皆戻って行くだけの話。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

16. 2022年10月18日 19:04:18 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-125] 報告
2022年10月18日1:40 午前5時間前更新
ロシア戦闘機がアパートに墜落、13人死亡 ウクライナ近くで訓練中

[エイスク(ロシア) 17日 ロイター] - ロシア南部のエイスクで17日、ロシアの戦闘機が離陸後間もなく9階建てアパートに墜落した。アパートは炎上し、インタファクス通信によると少なくとも13人が死亡した。

通信各社は地元当局者の情報として、19人が負傷したと伝えた。エイスクはウクライナ南部とロシア南部を隔てるアゾフ海に面している。

軍のニュースチャンネル「Zvezda」が公開した動画には、スホイ34戦闘爆撃機がアパートに突っ込んだ際の爆発とみられる様子が映っている。

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

17. 2022年10月18日 19:05:10 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-124] 報告
2022年10月18日1:10 午前18時間前更新
ロシア、プーチン氏失脚や内戦に直面も=侵攻巡り辞任の元外交官

[ロンドン 17日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が選んだウクライナ侵攻が、プーチン氏自身の失脚につながり、内戦や国家分裂といった混乱を引き起こす恐れがあると、元ロシア外交官のボリス・ボンダレフ氏が語った。 

ボンダレフ氏はジュネーブで国連機関代表部の外交官を務めていたが、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、5月に辞任した。

ボンダレフ氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、ロシアのプロパガンダを反映する情報をロシア政府に報告する外交官が評価される実態に触れ、こうした「イエスマン」によって、プーチン大統領が侵攻といった大きな決断を下す土壌が作られていると指摘。「プーチン氏が失脚すれば、ロシアの将来は極めて不確実なものとなる」と述べた。

プーチン大統領の主要顧問らが国家安全保障関連の歴任者であることを踏まえると、「プーチン氏の後継者が戦争を継続する可能性は十分にある。しかしロシアにはプーチン氏ほどの人物はおらず、ロシアが政治的混乱に陥る公算が大きく、カオスに陥る可能性さえある」という見方を示した。

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18. 2022年10月18日 19:06:00 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-123] 報告
2022年10月18日10:40 午前8時間前更新
世銀、ベラルーシ向け融資を「不良債権」に分類 支払い遅延で

[ワシントン 17日 ロイター] - 世界銀行は17日、ベラルーシ向け融資について、6843万ドルの支払い遅延が発生しているとして主要部門が行った全ての融資を直ちに「不良債権」としたことを明らかにした。

国際復興開発銀行(IBRD)のベラルーシ向け融資、またはベラルーシが保証する全ての融資が影響を受けるという。世銀は3月2日にベラルーシに対する全てのプログラムを停止しており、2020年5月以降、同国への新規融資を承認していない。

ベラルーシの未払い元本は9億6700万ドルで、IBRDの融資残高全体の0.42%に相当する。

ベラルーシはロシアのウクライナ侵攻後に導入された西側の制裁により外貨取引が制限されているため、ユーロ債の支払いを一部ベラルーシルーブルで行っている。

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

19. 2022年10月18日 19:07:45 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-122] 報告
ウクライナ南部州都、近く奪還か ロシア「大敗北」も、動員急ぐ
2022年10月16日07時05分

ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻で「併合」を宣言した南部ヘルソン州をめぐる戦闘が、今月に入って激しさを増している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、欧米の国防当局者の見通しとして「ウクライナ軍が(早ければ今月後半にも)州都ヘルソン市を奪還する可能性がある」と報道。ロシアにとって「大敗北」(米国防総省)になるという見方もある。

「指導部に支援を求めたい」。ヘルソン州を支配する親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍の反撃が続いているとして、希望する住民にロシア本土への避難を呼び掛けるとともに、プーチン政権に協力を要請した。訴えはロシア国営テレビでも放映された。
 現地でロシア軍が劣勢であると暗に認めた格好。FTがウクライナ軍による早期奪還の可能性を伝えたのはそのためだ。

折しも、ロシア本土と2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ橋が今月8日に爆破され、地続きであるヘルソン州へのロシア軍の補給ルートが損害を被ったと指摘されている。
 プーチン大統領は9月末、東・南部4州の「併合条約」に調印し、うちヘルソン州全域は「ロシア領」という立場。東部ドネツク、ルガンスク両州の州都は14年から親ロシア派を通じて実効支配。残る南部ザポロジエ州の州都はウクライナ軍が死守しており、今年2月からの侵攻の結果、ロシア軍が「戦果」として制圧している州都はヘルソン市だけだ。
 ヘルソン市を失えば、プーチン氏にとっては苦戦どころか、敗北の象徴となる。9月21日の部分動員令で予備役30万人を大急ぎで招集し、その一部を訓練が不十分なままヘルソン州などに投入する背景には、こうした切羽詰まった事情があるとみられる。
 併合に至る前に米紙ニューヨーク・タイムズは、プーチン氏がロシア軍幹部から進言されたヘルソン州からの撤退を拒否したと報道。「ロシア領」に併合したのはトップ判断で、ウクライナ軍の奪還を許せば、責任論に発展しかねない。ロシアの著名ジャーナリストは政権にとって「決戦」を意味すると通信アプリで警告している。


[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

20. 2022年10月18日 19:08:48 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-121] 報告
訓練なく2週間で戦死 予備役「無言の帰郷」―ロシア
2022年10月15日07時17分

ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が9月21日に予備役の部分動員令を出してから3週間余りが過ぎた。目標とする30万人のうち「20万人以上が集まった」(ショイグ国防相)とされる。一方で、動員からわずか約2週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。

「残念ながら徴兵事務所が5人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は13日、地元メディアにこう説明。「1人当たり追加の弔慰金100万ルーブル(約230万円)が支払われる」とも述べた。

英BBC放送はうち3人を特定。知人らに取材したところ、訓練なしに前線に配置された疑いのあることが分かった。9月26〜29日に招集された後、早くも今月3日にウクライナ東部ルガンスク州に。その後、南部のヘルソン、ザポロジエ両州に送られ、9日に家族が死亡告知書を受け取った。動員に伴う死者の「公式発表」はこれが初めてという。
 一方、当局が不都合と見なして隠蔽(いんぺい)を図るケースもあるようだ。ロシア中部スベルドロフスク州の28歳男性は9月28日に招集され、数日後にウクライナに派遣。今月10日に戦死し、インターネット交流サイト(SNS)で情報が伝えられた。徴兵事務所は母親に「生きている」と説明したが、妻がSNSで事実と確認した。

 「訓練なしに送られる」という告発は以前からあり、プーチン氏は9月29日の時点で「追加訓練も行わなければならない」と厳命した。ただ、その頃に招集された予備役が約2週間で死亡していることに鑑みると、命令は守られていない可能性が極めて高い。ロシア軍の人員補充が「待ったなし」であることの裏返しとも言える。
 SNSには、第2の都市サンクトペテルブルクの弁護士や28歳のモスクワ市職員も戦死したと投稿された。
 独立系メディアは12日、ロシア当局の内部情報として、侵攻が始まった2月下旬以降のロシア軍の損害が、死傷者と行方不明者を合わせて計9万人以上に上るとみられると報じている。

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21. 2022年10月18日 19:09:49 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-120] 報告
ロシア軍、ベラルーシ入り ウクライナ国境緊張の恐れ
2022年10月15日20時05分

タス通信によると、ロシア軍が合同部隊に参加する名目で同盟国ベラルーシ領内に入った。ベラルーシ国防省が15日、発表した。ウクライナの北の隣国に当たり、国境地帯の緊張が高まる恐れがある。

 「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、ロシア軍との合同部隊の展開でプーチン大統領と合意したと説明。ただ、活動場所・目的について不明な点が多く、ウクライナ侵攻にベラルーシが参戦する隠れみのではないかという観測も浮上している。

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22. 2022年10月18日 19:10:41 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-119] 報告
高精度ミサイル3分の2消費 ロ軍の弾薬欠乏深刻―ウクライナ分析
2022年10月15日07時46分

【ワルシャワ時事】ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が軍事侵攻を開始した2月以降、保有していた高精度ミサイルの3分の2を消費したとの見方を示した。特に地上発射型ミサイルの備蓄量は侵攻前の14%程度にまで低下したと分析している。

レズニコフ氏はツイッターで、ロシア軍はウクライナ侵攻前、計1844発の高精度ミサイルを保有していたと指摘。今月12日時点の残存数は609発で、「民間施設を標的に高精度ミサイルを使った結果、軍事施設を攻撃する能力を低下させた」と述べた。

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23. 2022年10月18日 19:15:41 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-136] 報告
【図解】ベラルーシに戦車170両=合同部隊のロシア軍9000人
10/18(火) 0:34配信

 ベラルーシ国防省高官は17日、ウクライナ侵攻が続く中、軍事同盟国同士の合同部隊に参加するためベラルーシに入るロシア軍の規模について「兵員最大9000人、戦車約170両、装甲車最大200両、口径100ミリ以上の重火器最大100門」になるとツイッターで明らかにした。



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24. 2022年10月18日 19:16:55 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-135] 報告
ウクライナと戦う気ゼロ? ロシア軍なぜ最新戦車もそのまま放棄・逃亡しちゃうのか
10/13(木) 6:12配信

最新戦車T-90Mすら遺棄して逃げるロシア軍将兵

2022年2月のロシア軍による侵攻以降、果敢に戦うウクライナ軍は、これまでの戦闘でT-72やT-80といった戦車をはじめとして、様々なロシア軍戦闘車両(AFV)多数を鹵獲(ろかく)しています。なかでも話題になったのは、ウクライナ軍参謀本部が2022年9月19日に公式ツイッターなどで発表した、T-90M「プラルィヴ」の完全な状態での鹵獲報告です。同車は、東部ハルキウ州で発見されたと伝えられています。

T-90Mは、ロシアが誇る最新戦車T-14の配備の遅れを埋め合わせるために開発された、T-90戦車シリーズの新モデルで、事実上、ロシア最新鋭といえる戦車です。ロシア軍にとっては切り札だったはずの最新戦車が、なぜやすやすとウクライナ軍の手に渡ってしまったのか。この出来事も含めて、現在のロシア軍の状況を読み解いてみましょう。

 世界中どこの国の軍隊でも、戦車などの戦闘車両を運用する部隊では、敵に撃破されたものはやむを得ないにしても、燃料切れや故障で車両を放棄しなければならなくなった場合は、まず軍事機密など敵にこちらの技術力を知られてしまうような装備については、該当部品の持ち去りや破壊をしたり、もしくは当該車両を再生不能状態まで破壊したりするのが鉄則とされており、訓練などではそのように教育を受けます。

 特に最新、あるいは機密性の高い装備を多数保有するエリート部隊ほど、このような基本原則を順守するように訓練されるのが常です。第2次世界大戦中のドイツを例に挙げると、最新鋭の重戦車を運用するエリート部隊だった独立重戦車大隊では、ティーガーIやケーニクスティーガー(ティーガーII)といった戦車を前線で放棄しなければならなくなった場合、可能な限り爆破処分するように命じられていました。

 現実には、戦況のひっ迫や爆破用資材の不足などで必ずしも破壊措置を全うできるわけではなく、比較的健常な状態で鹵獲される車体もあったものの、それは燃料切れや弾薬切れといった、車両自体の運用が不可能になる状況下でのことが多かったようです。

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25. 2022年10月18日 19:17:56 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-134] 報告
ウクライナと戦う気ゼロ? ロシア軍なぜ最新戦車もそのまま放棄・逃亡しちゃうのか
10/13(木) 6:12配信

自軍装備の遺棄・逃亡の裏に潜む士気低下の懸念

最新のT-90Mも、かつてのティーガーIやケーニクスティーガーのように、おそらくロシア軍のエリート部隊に配備されていると思われます。それがまったく無傷の状態でウクライナ軍に鹵獲されるというのは、単に乗員が「乗り捨てた」とみるのが妥当ではないでしょうか。そして、エリート部隊の戦車兵が無傷の乗車を捨ててどこかに逃げ去ってしまうというのは、ロシア軍内に厭戦気分が蔓延している証拠かもしれません。

それを裏打ちするのは、ウクライナに侵攻したロシア軍が放棄した車両の中には、燃料切れや弾薬切れといった理由だけでなく、ただ単に乗り捨てられた状態のものがかなりあったと伝えられていることです。

 これに関してイギリス国防省は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、9月末までの約7か月間でウクライナ軍はロシア軍戦車400両以上を鹵獲し、その他のAFVも600両以上鹵獲したのではないかと推算しています。そしてウクライナ軍は、これら鹵獲戦車と軽い損傷で放棄されたロシア軍の戦車を修理・再生し、自軍の戦車部隊に組み込んで戦力化しています。なにしろウクライナには、かつてソ連邦の一員として、同連邦全体の戦車生産の一翼を担っていたという「強み」があるのです。

 なお、第2次世界大戦中にも、乗員が無傷の戦車を乗り捨てて逃げ出す例はありました。たとえば北アフリカの戦いでは、ときとしてイタリア軍戦車兵が無傷の乗車を捨てて逃げ出していますが、これは対峙するイギリス軍戦車が強かったことに加えて、厭戦気分が蔓延していたからでした。敵より性能の劣る兵器で立ち向かえと命じられ、それでも戦意を維持できるなど、きわめて訓練が行き届いてなければ難しいでしょう。

 こういった過去の戦訓から判断すると、ウクライナ軍によるロシア軍戦車やAFVの大量鹵獲の背景には、同軍全体に蔓延している厭戦気分と、最低限はたすべき責任や任務すらはたせない(はたす気持ちになれない)、将兵の練度の低さが大きく関係しているのではないかと筆者(白石 光:戦史研究家)は考えます。

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26. 2022年10月18日 19:19:35 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-133] 報告
ロシア軍の弱さに青ざめる北朝鮮と中国
トイレ我慢でAIが狙い撃つ「ロシア戦車残酷物語」
2022.4.18(月)

 21世紀の今日、戦車という兵器はすでに「弱い者いじめ」の道具にしかなっていません。なぜか?

 今日の「強者」、つまり高度に情報化された西側の兵器は、AIの指令誘導などで確実にターゲットを落とします。

 象徴的だったケースとして2020年1月3日に米軍によって暗殺されたイランの特殊部隊を率いた智将・ガセム・ソレイマニ司令官のケースが挙げられます。

 ソレイマニ暗殺に用いられたのは米空軍の軍事用ドローン「MQ-9リーパー」無人機でした。このドローン、巨大なミサイルを搭載して14時間、疲れを知らず飛び続けることができます。


 米軍の対戦車ミサイル「ヘルファイア」など、20世紀後半に開発されたインテリジェントな誘導兵器は、GPSを筆頭に冷戦後に発展した情報システムで命中精度を上げました。

 こうしたミサイルがMQ-9のような軍事用無人機に搭載されることで、冷戦後第2世代の爆砕精度は格段に上昇。

 さらに2010年代以降の第3次AIブーム、民生では「自動運転車」と喧伝された機械学習技術を吸収して、冷戦後第3世代の「スマート兵器」は、ピンポイント攻撃力をケタ違いに強化した。

 それを2020年の年頭に見せつけたのが隣国イラクのバクダード国際空港近郊を走行中の自動車をターゲットとしたソレイマニ司令官爆殺であったことは、リアルタイムで本連載にも記しました。

 これに対して「戦車」にはどのようなイノベーションがあったのか?

 実は、ほぼ、何もなかったんですね。冷戦中期、1970年代で実質、軍事イノベーションがストップしていた。



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27. 2022年10月18日 19:21:23 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-141] 報告
「やられメカ」T-72戦車の設計に見る安全への模索 「ビックリ箱」は戦車共通の現象?
2022.05.14

「やられメカ」「ビックリ箱」と、その評価を地に落とした感のある旧ソ連製T-72戦車は本当に人命軽視な兵器なのでしょうか。砲塔が吹き飛ぶ構造上の理由や、実のところ他国の戦車のほうが危険かもしれない理由などを解説します。

西側戦車とは異なるT-72の防御思想
 ウクライナ軍により撃破され砲塔が吹き飛んだ、ロシア軍T-72戦車の画像がネット上に数多く出回っており、このありさまは「ビックリ箱」とも揶揄されています。そのような画像ばかり目につくので「T-72は弱い」「人命を軽視した設計」「質より量で押し切る安物」「欠陥品」という悪印象が流布されていますが、それは本当なのでしょうか。

 T-72など旧ソ連/ロシア戦車は、いわゆる西側戦車とは根本的に異なる設計思想で造られています。ロシアにしたところで人命も戦車も大事であり、「やられてもよい」などとは微塵も思っているわけがありません。

 戦車の防御には基本的にふたつのアプローチがあります。ひとつ目はとにかく敵の弾に当たらないこと。ふたつ目が敵弾に当たっても耐えられることです。もちろん両立しなければならないことですが、どちらかと言えばロシアが前者優先、西側が後者優先といえるでしょう。

ロシア戦車はとにかく敵弾に当たらないよう、コンパクト化に努めています。特に最も被弾しやすい砲塔はとても小さく設計されています。車体も小ぶりで西側戦車の重量が軒並み50tから60t超なのに対し、T-72や同時期に開発されたT-80戦車は40tレベルに抑えられています。

 またロシア戦車が小ぶりなのは、ロシア軍の兵站線が鉄道を主体としているのにも一因があります。つまり戦車も貨車に載せられなければならないため、その大きさや重さに制約があることが影響しているのです。今回のウクライナ侵攻においてもロシア軍が鉄道をフル活用している様子は、たとえば民間の鉄道ファンによっても逐一モニターされ、その動きはまるっきりオープンな情報になっています。

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28. 2022年10月18日 19:22:37 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-140] 報告
「やられメカ」の悪夢再び ロシア戦車T-72がウクライナにやられまくっているワケ
2022.03.25 竹内 修(軍事ジャーナリスト)

T-72B3Mは、いかにしてやられているのか
 T-72B3Mがどのような攻撃によって撃破されたのかは明らかにされていませんが、ウクライナに派遣されているロシア陸軍の戦車が現地で急造された、二重構造の鋼鉄製と見られる天蓋を装着していることから、恐らく装甲車両で最も防御力の弱い砲塔や車体の上面を攻撃する「トップアタック」能力を持つ対戦車ミサイルで撃破されたT-72B3Mも少なくないものと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。

 考えられるのは、欧米諸国はウクライナに対して供与している多数の兵器のうち、アメリカが供与した対戦車ミサイル「ジャベリン」と、イギリスが供与した対戦車ミサイル「NLAW」です。NLAWは日本ではあまり知られていませんが、ジャベリンが距離150m以上でなければトップアタック攻撃を行えないのに対し、NLAWは距離20mでそれが可能です。

 NLAWはジャベリンと異なりミサイルの再装填ができないものの、その分重量は12.5kgと軽く、射手1人で攻撃を行うことができます。ジャベリンとNLAWという、特徴の異なる2つの対戦車ミサイルを組み合わせた巧みな攻撃により、ウクライナ軍はT-72B3Mを含めた多数のロシア軍戦車を撃破しているのではないでしょうか。

 T-72に「やられメカ」のイメージが定着した湾岸戦争から31年。再びアメリカとイギリスが供与した対戦車ミサイルによって少なからぬT-72B3Mが撃破されていたとすれば、ロシアはアメリカとイギリスの兵器によって、再び「やられメカ」の悪夢を見せられている……のかもしれません。

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29. 2022年10月18日 19:23:34 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-142] 報告
ウクライナ、戦車の半数超をロシアから鹵獲か 練度低いロシアの失敗
2022年10月7日 21時20分

英国防省は7日、侵攻が始まって以来、ウクライナ軍がロシア軍から鹵獲(ろかく)(戦場で勝利した部隊が敵から兵器などを獲得すること)した戦車が少なくとも440両に上るとの見方を公表した。このほか、約650両の装甲車も鹵獲したとみられるという。

 同省によると、ロシア軍からの鹵獲品がウクライナ軍の装備のなかで大きな割合を占めている。現在、配備されている戦車群の半数以上が鹵獲したものの可能性があるという。

 同省は、ロシア兵が撤退や降伏の際に装備品を破壊しなかったことを「失敗」とし、ロシア軍の練度の低さを指摘。今後も重火器を失い続ける可能性が高いとした。

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30. 2022年10月18日 19:25:02 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-141] 報告
やっぱり使ってた! ウクライナ軍「元ロシア戦車」大量投入か 改修お手のものなワケ
2022.05.12 白石 光(戦史研究家)

開戦前のウクライナ軍が持っていなかった戦車たち
 2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始(筆者はこれをロシア第1次攻勢と仮称します)して以降、大国ロシアに対して小国ウクライナは果敢に防衛戦を展開し、各地で善戦しています。その結果、想定外ともいえる大損害を被ったロシア軍は、戦力の立て直しと戦略変更のためいったん退きました。

 このロシア第1次攻勢に際して、ロシア軍には損傷により行動不能になったものだけでなく、燃料切れや単なる故障、加えて戦意を喪失した乗員が乗り捨てていったものまで、放棄された戦闘車両がかなりの数あったと伝えられています。それらをウクライナ軍は鹵獲(ろかく)し、自軍の装備に組み込んだと言われていましたが、今回、ウクライナ国防省の公開画像でそれらの姿を確認することができました。

ウクライナ国防省が公開したのは、おそらく訓練中の戦車部隊を映したもののようですが、侵攻前からウクライナ軍が運用していたT-64BV戦車のほかに、同軍の固有装備ではないT-72B3戦車やT-80BVM戦車などの姿もあったのです。

 これらはロシア軍が大量に運用している戦車であることから、ウクライナは再使用に際して、識別のため車体前面などにウクライナ国旗の構成カラーである青と黄色のペイントを施しています。

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31. 2022年10月18日 19:26:58 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-143] 報告
「返してほしけりゃ白旗上げな」ロシア自慢の新型戦車T-90Mを捕獲 ウクライナ
9/21(水) 8:12配信

ウクライナ軍参謀本部は2022年9月19日、公式ツイッターでロシアの最新戦車T-90Mを東部ハルキウ州で捕獲したことを明らかにしました。

ツイッターには「最新のロシア戦車T-90Mがハルキウ地域で完璧な状態で発見されました。所有者はウクライナ陸軍に連絡するよう、お願いします。確認のためのサインはあなた方の掲げる白旗になります」と皮肉を込めたコメントとともに画像が投稿されていました。

なお、画像は外観だけでなく車内の様子も含まれており、無傷の状態の運転席周りや液晶パネルなどを確認することができます。

 T-90Mは2021年8月よりロシア陸軍に引き渡しが始まった戦車で、Прорыв(プラルィヴ)」という愛称を持っています。原型であるT-90は陳腐化したT-72戦車の近代化改修型として1990年代前半に登場したものです。

 ただ、1990年代を通じてロシア経済は混迷の度合いを深めたことから、T-90戦車の大量生産とロシア陸軍への本格配備は2000年代以降にずれ込みました。

 T-90Mはその最新型で、電装系やシャシーにも手を加えているほか、出力1130馬力の新型ディーゼルエンジンを搭載。さらに砲塔形状を一新しているのが特徴の一つです。新開発の砲塔は、内部容積を拡大しつつ防御力も強化されており、最新の機器を適切に配置することで、乗員の作業条件の向上を図ることに成功しているとのこと。

 また砲塔形状を変えたことで弾薬配置も見直されており、これにより乗員の生存率も大幅に向上していると製造元のロシア国営企業ロステックは説明していました。

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32. 2022年10月18日 19:28:11 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-142] 報告
https://www.youtube.com/watch?v=s3YVP29nT9c
【ゆっくり解説】一撃で撃破されるロシア戦車はなぜ弱い?
154,970 回視聴2022/05/16


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33. 2022年10月18日 19:29:23 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-141] 報告
世界最弱の軍隊は?

ww2joke

最強の軍隊はアメリカ人の将軍・ドイツ人の参謀・日本人の兵隊。
最弱の軍は中国人の将軍・日本人の参謀・イタリア人の兵隊。


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34. 2022年10月18日 19:30:22 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-140] 報告
ロシアの最新鋭戦車を獲得したウクライナが皮肉「持ち主はご連絡を。サインは白旗で」
9/20(火) 18:25配信

地域の大部分からロシア軍が撤退したウクライナのハルキウ州で、ロシア軍の最新鋭戦車T-90M 「プロルイヴ」が完璧な状態で見つかった。

シートで保護された車体の横にはロシア軍を示す「Z」の文字が描かれており、操縦席も無傷の状態だった。

ウクライナ国防省は日本時間9月19日、写真を添付した上で「持ち主の方はウクライナ軍までご連絡を。身元確認のサインは(降伏を意味する)白旗でお願いします」と皮肉を込めてツイートした。【安藤健二・ハフポスト日本版】

T-90Mとは?「ゼロから戦車を開発して資金を浪費するのではなく……」
T-90M 「プロルイヴ」は、旧ソ連時代末期に開発されたT-90シリーズの最新型だ。2021年8月にロシア陸軍の実戦部隊に引き渡された。

国営通信社が運営するウェブサイト「ロシア・ビヨンド」によると、T-90Mを製造するのは国産戦車市場を独占しているロシア企業「ウラル車両工場」。

ロシア内外に2000台あるT-90戦車を高度に最新化したもので、メーカーの課題は「ゼロから戦車を開発して資金を浪費するのではなく、20世紀末のモデルをベースに、最新の戦車に匹敵し得る性能の戦車を作ること」だったという。

米誌ニューズウィークは、ロシア国内メディアの情報を元に2022年5月、T-90Mがウクライナ駐留軍に派遣されていると報じていた。

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35. 2022年10月18日 19:31:25 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-139] 報告
【画像集】ロシア軍が放置していた最新鋭戦車T-90Mがこれだ(ウクライナ国防省のツイートより)
2022年09月20日 18時16分 JST

https://www.huffingtonpost.jp/entry/photo_jp_63298400e4b0913a3dd472c6?utm_hp_ref=yahoo

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36. 2022年10月18日 19:33:25 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[2962] 報告
多くの人の戦争の認識が間違っている
多くの人は国を、人格を持った一人の人間のように捉え
双方が戦争に勝つために戦っていると思い込んでいる

しかし近代の戦争は、戦争に勝つために戦っているのは戦地の兵士だけだ

例えば日米戦争は、戦時中にアメリカが密かに日本に石油や屑鉄を売らなければ
戦争は1年で終わったろう

日本側にしても、アメリカに船を出して石油を買いに行く者たちは
その戦争が八百長だと知っているし
アメリカと戦争しているのに、兵力を東南アジアに分散させ
餓死させたり、自滅させる作戦を行っていた
日本側は、日本国民を殺したくてたまらんという動きになっていた

ウクライナ政府もそうだ
ウクライナ国民を追い出したい、殺したいという動きになっている
そういう意味で、西側は計画通りに事が進んでいる
決してテロは割に合わねーなとか思ってはいない

現在のイスラエルは、ウクライナから来たハザール・ユダヤ人がパレスチナ人を殺して
その土地に居座り、日本の特別会計から経済支援されて存在している

しかし米軍の中東からの撤収に合わせて、ウクライナに帰るしかないので
その帰る先を、パレスチナ人を殺したときと同じようにウクライナの土地を空けている
ウクライナに、世界中に散らばったハザール・ユダヤ人が集結する
ロシアのザール・ユダヤ人も来る
人類の完全なる支配者となるために

37. 2022年10月18日 19:33:38 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-138] 報告
ロシアの戦車が次々破壊されてるって聞きますがあのT-14アルマータの防御力は大したことないのですか?

morioka kazuoさんのプロフィール写真
morioka kazuo
ねこまっしぐら執筆者は1.6万件の回答を行い、3,232.9万回閲覧されています4月1日
T-14がもっと出てくると思ったら・・・やられてるのは旧式のT-72が多いとのことで・・・どうしたんだと思ったら・・・

2014年のクリミア侵攻による経済制裁で必要な電子部品が輸入できずT-14は量産されてないとのことで・・・(´・ω・`)ナイノ

報道では2022年2月から量産開始しているとのことだが・・・となるとウクライナ戦には間に合ってないことになります。
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日の丸
さんがリクエストした回答

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38. 2022年10月18日 19:35:42 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-137] 報告
>>37続き

T-14に限らず、最新の電子装備が”売り”のロシア製新兵器はどれも米欧日の半導体や光学部品、測定器や工作機が入手できないから製造が停止しています。

大陸中国の深圳やAribaba.comから購入するかもだけど、米国が対中制裁で米国製の最新半導体やその技術を輸出禁止にしているから2流品しかない。軍用部品を市販部品で代用はできても、


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39. 2022年10月18日 19:38:39 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-151] 報告
「すべてを捨てて車に乗った」国外脱出したロシア人の声、隣国ジョージアでは反ロ感情再燃も
9/27(火) 12:09配信

ロシア政府がウクライナでの戦争のために予備役の動員を発表して以来、抗議活動や戦闘年齢に達した男性の国外脱出とみられる動きが続いている。隣国ジョージアで、予備役動員に反対だという人々から話を聞くことができた。

隣国ジョージアで、予備役動員に反対だという人々から話を聞くことができた。中には一家で国外脱出した人もいる。ジョージア当局によると侵攻開始以来、首都トビリシだけでも4万人のロシア人が流入したという。

家族でロシアを出国した男性
「私たちはこの戦争に完全に反対している。これは特別軍事作戦などではなく、戦争だ。
 動員について聞いたとき、家にあるものすべてを捨てて車に飛び乗った。
 ロシアは腐敗や法律の不在、あらゆる権利と自由の停止、異なる見解への弾圧によって破壊されている。」

ロシアを出国した予備役の男性
「軍事作戦が始まった時、抗議行動に参加した。私たち市民活動家にとって、祖国での状況は今大変困難だ。われわれはみな監視されているのだ。
 一連の出来事が私たちを、成長や進歩、団結から後退させた。例えば気候変動や世界的な飢餓といった問題と戦うといった理想からも我々は後退させられた。私にとってこれは大きな悲劇だ。」

ロシアを出国した予備役の男性
 「とても怖い。友達のことが心配だ。友達が出国できるように手助けしようとしているが、恐ろしい。泣きそうだ。」

ここジョージアでのロシア人たちの状況はやや複雑だ。ジョージアへの国外脱出の波は、この国での反ロシア感情を再燃させる恐れがある。町のいたるところにウクライナを支持するメッセージが掲げられ、中にはロシア人は「国へ帰れ」と書いた落書きも。

アパートの賃料も過去半年で急騰している。

ロシア国営メディアが地元当局者の話として伝えたところによると、ジョージア出国のための国境での待ち時間は、25日の時点で48時間に達したという。またカザフスタンやフィンランド、モンゴルでもロシア人の入国が増えているという。

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40. 2022年10月18日 19:39:45 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-150] 報告
2022年9月27日11:36 午前21日前更新
アングル:地方に偏るプーチン氏の動員、病死者にも招集令状

[ロンドン 23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領がウクライナで戦うロシア軍の増強に向けて部分動員令を発した次の日、徴兵担当者がアレクサンドル・ベズドロズニーさんの家を訪問した。彼らが手にしていたのは、軍務に就くよう出頭を命じる招集令状だった。

ところが、当のベズドロズニーさんは、すでに故人だった。

慢性肺炎を患っていたベズドロズニーさんは、コロナ禍が猛威を振るっていた2020年12月、モンゴルのすぐ北に位置する街ランウデの病院で人工呼吸器につながれたまま40歳で亡くなっていた。ロイターの取材に応じたのは、姉のナタリア・セミョノワさんだ。

「弟が死んでから、ようやく国が弟のことを思い出してくれたというのが辛い」 

プロのミュージシャンで、ウランウデの人権活動家でもあるセミョノワさんは、亡き弟に届けられた招集令状についてこう語る。

「弟は兵役免除の対象者で、軍務に就いたことは一度もなかった」

ウランウデが位置するロシア極東ブリヤート共和国は、バイカル湖の南岸を囲む農村中心の地方だ。ここでは今回の動員令で、年齢や軍歴、病歴などに関係なく招集された男性がいることが、地元の住民や人権活動家、さらには地元当局者らの声明から判明している。



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41. 2022年10月18日 19:41:03 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-149] 報告
予備役の動員に反発、徴兵を拒否するロシア国民
2022.10.11

プーチン大統領はウクライナでの戦力増強のため、予備役を部分的に動員すると発表した。だが実際には発表以上の徴兵が行われており、抗議活動への報復として徴兵通知書が手渡されるケースもある。普段通りを約束されてきた国民は反発し、徴兵逃れをする人も多い。政府は国民の支持を失っている。
 9月25日の夜遅く、モスクワに住むイリアさん(38歳)が松葉づえを突きながらよろよろと玄関に出てみると、2人の役人が徴兵通知書を手渡してきた。

 イリアさんは、数週間前に階段から落ちて骨折した脚のギプスを指さして通知書への署名を拒否し、役人たちを罵り、ドアを手荒く閉めた。

 「『あんたたちが行けばいいじゃないか』と言ってやった」とイリアさんは話す。「ウクライナ人が私に何をしたっていうんだ。ウクライナには友達がたくさんいる。行って彼らの家族を撃てというのか? 本気なのか?」

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦力増強のため予備役(編集部注:平時は普通に市民生活を送り、有事の際、軍隊に戻る軍人を指す)を部分的に動員すると発表してから、まだ1週間くらいしかたっていない。この間、数万人のロシア国民が招集を拒否した。2月の侵攻開始以降、ロシア国内で最大の反政府的な動きといえる。

 動員は一部の例外を除き、従軍経験のある健康な成人男性に限られるはずだった。しかし、ロシア政府は9月26日、プーチン大統領が当初約束したよりもかなり多くの国民が徴兵対象になっていることを認めた。大半のロシア国民が普段通りの生活を送れるようにするという、これまで慎重に保たれてきた建前が、この発表で崩れ去った。

 徴兵を拒否する者や抗議活動をする者もいたが、より多くの人々は国外に逃げようとした。航空券は何日も先まで売り切れ、国境越えの道には長い列ができた。

支持基盤崩した政府

 ロシア政府は、国民からの確固たる支持に頼ることも、国民の無関心に甘えることももはやできず、板挟みに陥っている。社会への締め付けをこれ以上厳しくすると、さらに支持を失う危険がある。

 ロシアでは3月から、戦争に異議を唱えることは基本的に違法とされている。しかし、プーチン大統領がウクライナの南部・東部の4州の併合に動き、西側を核で脅している状況の中、これまでの徴兵方針を撤回すれば、ロシア国内はより不安定さが増すだろう。

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42. 2022年10月18日 19:42:00 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-148] 報告
ウクライナ侵攻で子ども400万人が貧困に ロシアが最多 ユニセフ
10/17(月) 18:01配信

【AFP=時事】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は17日、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う経済的影響により、東欧と中央アジアで子ども400万人が新たに貧困状態に陥ったと発表した。

ユニセフが22か国のデータをまとめたところによると、ウクライナ侵攻と物価上昇により、東欧と中央アジアで貧困状態にある子どもは2021年と比較し19%増加した。

 最も影響を受けたのはロシアとウクライナの子どもで、新たに貧困状態となった子ども400万人のうち、4分の3近くの280万人がロシアの子どもだった。

 次いでウクライナの子どもが50万人、ルーマニアが11万人だった。

 ユニセフの欧州・中央アジア地域事務所のアフシャン・カーン(Afshan Khan)代表は「われわれが今、これらの子どもやその家族を支えなければ、子どもの貧困が急増し、命と教育、未来が失われることになるのはほぼ確実だ」と述べた。

 貧しい家庭であるほど、収入の大半を食料や燃料に費やさなければならず、子どもの医療や教育のための費用は少なくなると指摘している。子どもは「暴力や搾取、虐待」の危険にもさらされている。

 ユニセフは、今年だけで4500人の子どもが1歳の誕生日を迎える前に死亡し、11万7000人が学校を中退するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

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43. 2022年10月18日 19:43:26 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-147] 報告
ロシア兵捕虜200人の証言 入隊の動機は「給料だけ」 武器を持たずに国境越え...
[2022/06/04 10:30]

ウクライナのユーチューバー、ボロディミル・ゾールキン氏は、ロシア軍の侵攻が始まってから、ウクライナの遺体安置所に収容されるロシア兵の遺体を撮影し、ネットにアップしようと思いついた。戦争犯罪につながる証拠を押さえられるかもしれないという思いと、持ち物やネームタグ、番号なども撮影してアップすることで、行方不明となっている兵士の、ロシアに残された家族から反応があるかもしれないと考えたからだった。
ウクライナ軍との関係ができたゾールキン氏は、今度はロシア人捕虜とのインタビューを記録に残すことを提案した。この提案も実現し、これまでに200人以上の捕虜をインタビューした。ウクライナ国防省によれば、戦争開始以来、ロシア軍兵士の捕虜の数は1000人前後ということだから、その2割の声を聞いたことになる。

この記事は、5月24日にウクライナのウェブサイト”V gostyakh u Gordona”にアップされたゾールキン氏の話を筆者がまとめたものである。
ゾールキン氏によれば、ロシア軍兵士のほとんどが貧しい地方出身の、軍務経験のない若者で、支給される給与を当てにして志願兵契約を結んだという。
捕虜の中には武器さえ持たされずに国境を越え直後に攻撃を受けた者、自ら武器を置き投降した者など様々いるが、総じて戦闘へのモチベーションは低く「自分の考えも持っていない」とゾールキン氏は指摘している。
ゾールキン氏はキーウに住む41歳のユーチューバー。米国の雑誌『ニューヨーカー』(3月21日)や英国の有力紙『ガーディアン』(4月5日)にもその活動は詳しく紹介されている。

ANN元モスクワ特派員・武隈喜一(テレビ朝日)


◆大多数が地方の貧困層出身 入隊は「最低限のチャンス」

これまでに200人の捕虜にインタビューした。1日で16人にインタビューしたこともある。全員と心を開いて話をするというわけにはいかなかったが、具体的な質問を繰り返すことで、その答えから平均的な兵士像が見えてきた。

ロシアでは、若者は兵役に行かないと、その後まともな就職口がないという実情がある。彼らから直接聞いた話だ。モスクワやサンクトペテルブルクに住んでいて高等教育を受けていれば、なんとかそれなりの仕事に潜り込むことはできる。だが、兵士たちは多くが地方の出で、田舎では兵士になる以外の道はない。モチベーションもなく、国を守りたいという強い気持ちがなくても、そうせざるをえないのだ。

しかも地方からの徴集兵は、徴集兵役期限の1年が終わるのを待たずに、すぐに志願兵契約にサインしてしまう(徴集兵と志願兵契約については『前線へ送られるロシア兵の現実――「兵士の母の会」の告発』4月3日、参照)。
志願契約兵は徴集兵よりも良い給与がもらえるからだ。そしてその契約期間を終えても、多くの者はさらに契約を更新して軍隊に留まるか、警察などの治安機関に就職する。正確な数はわからないが、ロシアの成人男子の4割近くが軍務か治安関係についているのではないだろうか。
捕虜になった兵士のほとんどはロシア人で、地方出身者、平均年齢は23歳だ。インタビューした兵士のうち、外国へ行ったことのある者は一人もいなかった。ほとんどが自分の故郷からも出たことがない若者だ。テレビの報道を信じていて、ロシアテレビのMCが「2+2は25だ」と言ったら、彼らはそう思うし、次の日に「2+2は27」と言ったら、彼らはそう信じる。
彼らは自分の狭い生活圏内のことと給料のこと以外には興味も関心もなく、人生は灰色だし、頭の中にはテレビと酒以外ない。

話を聞いた200人のうち2人だけがサンクトペテルブルク、3人がモスクワからだ。そのうちの一人はモスクワ出身ではなく、他の町からモスクワに出稼ぎにきた若者だ。
つまり、圧倒的多数が、地方の貧困な家庭の出だ。彼らは地方ならとても稼げない額を軍隊で稼いでいる。彼らにとっては人生の最低限のチャンスの尻尾を捕まえる機会なのだ。この先、どんな人生が待ちうけているか、よくわかっている。まず兵役を経験し、そのまま軍人になるか、あるいは警察官になる。その後は年金生活――それがすべてだ。他の生き方など知らないし、考えたこともない。
彼らは家族や妻や子どもを愛している普通の人間だ。話していると泣きだす者もいる。ただ、彼らの世界はそこで終わっていて、その小さな世界の外に出ることがない。

◆「キエフでバラライカが待っている」と言われ

いちばんよく聞く話は、「演習だと言われていて、ウクライナに進軍するとは知らなかった」というものだが、別の話もある。
「キエフ(キーウ)に進軍するが、キエフではバラライカとマトリョーシカが待っている。ウクライナ政府と話がついている。良いことずくめだ」と言われてきた、ということだ。
三つ目の話として、チェチェン紛争でも戦った将校の話では、侵攻直前の2月20日、21日、22日には従軍拒否書を出した者が何人かいたということだ。つまり、どこへいくのか、どこへ送られるのかを知って、拒否書を書いた将兵もいたというのだ。

ある19歳の徴集兵は、自動小銃さえ渡されなかった、と言っていた。徴集兵は前線には行かないなどというが、実際は確実に前線にいる。
演習で草原を行ったり来たりしていて、国境付近で焚火をしていたところに急遽点呼がかかり、軍用車両に乗ったら、「武器がなくても怖がることはない」と言われて、そのまま国境を越えた、と話してくれた。国境を越えた途端、前方で何台かの車両が炎上し、後方でも車両が炎上、仲間の兵士の体が燃えているのが見えた。手足が吹っ飛んだ者もいた。どこへ送られるのか知らなかったのだろう。この兵士はすぐに捕虜になった。

ロシア語話者が迫害されているからウクライナとの国境を越える、と言われた者もいる。「黒い制服を着た奴は皆ナチスだ」と言われた者もいる。
国境を越えてすぐに撃破された者もいる。「ウクライナでは捕虜になると過酷な拷問にかけられて、ひどい目にあわされる」とか「ウクライナはナチスばかりだ、絶対に捕虜にはなるな」と言われてきている。

◆「モチベーションはない。給料をもらっているだけだ」

しかし、「ナチス」と戦うためにここへ来たのだというイデオロギーと信念に満ちあふれた、かたくなな捕虜は一人もいなかった。
ロシアのテレビのプロパガンダや嘘で固めた情報の上に成り立つ信念などは、素朴な質問を一つ二つすればすぐに吹き飛んでしまう。たとえば、「目的は?」と聞くと「わからない」。「モチベーションは?」「モチベーションなどない。軍隊に入って給料をもらっているだけだ」「ではあなたは殺人用の傭兵なんですね。他人の国に来てカネのために人を殺しているんだから」ときいても、「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という曖昧な答えが返ってくるばかりだ。
つまり彼らには、給料をもらうという以外に目的もモチベーションもない。訓練された戦闘員でもない。兵役につくということは、格好いい軍服を着ることだと思っていただけなのだ。

自分から投降してきた者の数とウクライナ軍によって捕らえられた者の数は、だいたい半々だろう。けれどもなかには、自分たちの車列が攻撃された時、部下たちにも子どもや親がいる、という責任を感じ、部下に銃を置いて捕虜になることを命じた賢明な中尉もいた。これは驚きだった。
かと思うと、眠っていて起きたら捕虜になっていた、という者もいた。
捕虜の中には国語の先生も、学校の警備員もいた。引っ立てられて戦闘服を着せられて、前線に送り込まれてしまったわけだ。大多数が普通の市民だ。

◆クリミア併合後、「ロシアでは何もいいことがない」

捕虜たちの共通の特徴は、自分が何者かを語ることが困難なことだ。ロシア人なのかウクライナ人なのか聞いても答えられないし、ロシアへ戻りたいのかウクライナに留まりたいのかと聞いても戸惑うばかりだ。でも3割はこのままウクライナに残りたいと答えている。できればウクライナに残って難民申請をしたい、と言っている者もいる。クリミア半島併合の2014年の後、ロシアでは何ひとついいことがない。炭鉱は閉じるし、物価は上がるし、仕事はない、と言っている。それにしても、まさかウクライナの戦場へ送られるとは夢にも思っていなかったのだ。

ところが、現実にはウクライナの最前線に来て、森の中に放り出され銃撃される羽目になった。戦うつもりなど毛頭ない。自分から捕虜になった兵士もたくさんいる。夜中にこっそりと武器を置き、捕虜になった者もいる。
個人的な見解だが、こういった捕虜は難民として扱うべきだと思う。そうすることで、他のロシア兵にも、降伏する道があるということを知らせることができる。武器を捨てて降伏してもウクライナではひどい目にあわされることはない、ということを知らせることが必要だ。

ただ、わたしたちには、ウクライナの民間人を殺したり強姦したりした兵士への接触は認められなかった。
ひとり、民間人を撃った兵士にインタビューしたが、この兵士は、住民に追いかけられて身の危険を感じ、ピストルを抜いて住民を撃ったということで、他の方法はなかったと言っていた。この兵士の妻に電話したが、この電話で、兵士は、自分の妻と母親がモスクワの軍関係の役所に行って、夫が捕虜になったようだと確認にまわったが、それは「虚偽の情報」だと言われたようだ。実際に捕虜になっていてもロシアは認めないのだ。ロシアにとって兵士は使い捨てなのだ。

◆「お前は洗脳されたんだ!」と母親は叫んだ

兵士たちが親と話すのを聞いて驚いたのは、冷淡で、息子のこれからのことにあまり関心を寄せず、息子が生存していたことに失望さえ隠さない親が少なからずいたことだ。死亡補償金の500万ルーブル(約1000万円)が目の前にぶら下がっていたのに、生きていたとなると水の泡になるからだろう。自分の息子に対してどうしてああ冷淡でいられるのか、自分にはわからない。
別のケースもある。息子が母親に電話して、ウクライナの状況を伝え、ロシアのテレビの報道とは全然違うと言ったとたん、母親がテレビで言う通りのプロパガンダを繰り返して息子を非難し、「お前はそっちで洗脳されたんだ!」と叫び出したことがあった。また、2カ月間音信不通で、軍から戦死通知が届いた母親と、こちらで捕虜となって生きている息子が電話で話をしたこともあった。これは普通のお母さんで、わたしが「息子さんと話しますか」と受話器を息子に渡すと、母親は本当に感激していた。いろいろなケースがある。

ただ言えることは、捕虜になった兵士は、まれな例外を除いて、ほとんど全員が、ウクライナは、ロシアのテレビが報道していたのとはまったく違う、ということを理解したことだ。だからといって、捕虜となった兵士たちがロシアに戻って、健全な考えを持つ市民になるとはこれっぽっちも思っていない。彼らには自分の考えがないのだ。あまりにもあやふやなのだ。
ウクライナでは、人は何を信じるか、どう行動するかは、すべて自分の判断にかかっているが、ロシア人のメンタリティーにはそういう考えはない。ロシア人にもまともな人間はいるので、あまり一般化したくはないが。

◆ロシア人を“脱洗脳”する仕事を続けたい

ウクライナに送り込まれたロシア人将兵の情報をアップするサイトができて、ロシアにいる母親や妻たちがアクセスできるようになったのだが、ロシアでは開設直後ブロックされてしまった。ロシア政府は捕虜の数や戦死者の数を隠したいのだ。
わたしたちのYouTubeサイトも2度ブロックされたが、ウクライナの専門家たちが無料でリカバリーしてくれた。彼らの協力があるから、この捕虜のインタビューサイトも続けていられる。そうでなければ確実にブロックされている。ロシアは1時間に5000のサイトをブロックしているといわれている。
わたしの捕虜インタビューサイトも、ロシア側から「フェイクだ」というプロパガンダが来たり、わたし自身も誹謗中傷されたりすると思っていたが、そうしたことはひとつもない。彼らもこのインタビューが真実だと認めざるを得ないのだろう。ロシアのメディアから一度、電話がかかってきたことがあったが、諜報機関の回し者だろうから、すぐに断った。

この戦争が終わって、捕虜のインタビューなんか撮らなくてもいいようになりたい。
このインタビュープロジェクトは、ドイツやイタリアでも注目されているが、戦争が終わってもロシア人を“脱洗脳”する仕事は続けたい。

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44. 2022年10月18日 19:44:15 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-146] 報告
前線へ送られるロシア兵の現実−−「兵士の母の会」の告発
[2022/04/03 19:00]

ロシアがウクライナ侵攻で苦戦している理由として、ロシア兵の未熟さ、士気の低さがよく俎上に上る。前線に送られる若きロシア人兵士がどのように生み出され、どんな実情に晒されているのか、ロシア「兵士の母の会」ワレンチナ・メリニコワ会長のウェブテレビのインタビューでよく分かる。
今回掲載するのは”Skazhi Gordeevoy”と”Popularnaya Politika”にアップされたロシア語のインタビューを筆者がまとめたものだ。

「兵士の母の会」は、ソ連時代、ペレストロイカの流れの中で作られた、軍隊での人権侵害の実態を公表して兵士の権利と尊厳を守るための団体が母体となっている。1994年チェチェン紛争が始まるとロシア全土に草の根的に広がり、捕虜の交換に積極的な役割を果たしたり、消息不明の兵士の生死を軍に照会したりするなど、ロシア社会に反戦の機運を高めてきた。紛争地帯に赴いて人権状況を査察するなど、大きな信頼が寄せられている。

まず、前提としてロシアでは毎年、春と秋の二度に分けて、18歳から27歳までの男子を徴兵する。兵役期間は1年で、大学に在籍する者は徴兵が免除されるが、大学での軍事教練が必修となっている。今年は、ウクライナとの戦争を理由に、4月1日に総動員令が発せられるのではないかと懸念されていたが、7月15日までに例年並みの13万4500人を徴集することを目標とした。

徴兵対象者は、すぐに軍事作戦に送られることはないとされていて、プーチン大統領も約束したのだが、すでに多数の徴集兵たちがウクライナの最前線に投入されて犠牲となっていることが確認されている。また、入隊契約に署名した場合には職業軍人として扱われる。兵員不足から、署名への強制的な圧力が強まっていると言われている。一方で、いわゆる志願兵は入隊契約に署名し職業軍人として扱われる。
「兵士の母の会」のメリニコワ会長はインタビューで、こうした徴兵、軍務契約の実態と懸念について詳細に答えている。
(文中、1ルーブルは4月2日6時現在の1ルーブル=1.38円で計算)

ANN 元モスクワ支局長 武隈喜一

===以下、「兵士の母の会」メリニコワ会長のインタビュー===

◆戦闘員の実態について

徴兵対象者が前線に送られることはないというのは誤解だ。数カ月後には前線に送られる可能性がある。以前から、徴兵対象者に圧力がかけられ入隊契約を結ばされることがあった。心理的圧迫や、時には暴力で契約書に署名させられるケースが跡を絶たず、特に最近はこうした、「本人の意思」でない入隊契約が増えている。

◆徴集兵が契約に署名しない場合でもウクライナの前線に送られることはあるのか?

いまは誰でもが前線に送られかねない状況だ。誰が志願兵で誰が徴集兵かなど、軍当局では誰も気にしていない。2008年のジョージア紛争の際にも南オセチアに徴集兵が送られた。憲法には良心的兵役拒否の項目があるのだが。
「母の会」にも手紙がたくさんきている。ある女性は、「自分たちにはチェルニヒウに親戚がいる。もし息子がウクライナに送られることになったら耐えられない」と書いてきた。以前はロシアにもジャーナリズムがあったから、情報発信の場があったが、いまは会の活動を広報する場もないため、兵士の母親や妻たちはどこに照会していいのかわからない。捕虜になったか、戦死したのか、国防省に照会しても取り合ってくれない。ようやく国際赤十字委員会がその作業を肩代わりし始めたところだ。

◆戦場に送るには命令書が必要だが…

兵士を戦場へ送るには、本人を前にして命令書が読み上げられなければならない。もし彼らがどこへ連れていかれるのかわかっていないというのなら、それは彼らに対して命令書が読み上げられていないということだ。
今回は今までの紛争や戦争と大きく異なっている。まず戦闘の範囲がずっと広い。両軍の兵士の数が多い。そして破壊の程度がすさまじいことだ。チェチェン紛争でも首都グローズヌイは廃墟になったが、長い時間をかけてのことだった。
以前は「母の会」が捕虜になった息子たちを連れ戻したこともある。ロシア軍も協力的だった。しかし今は何もかもが違っている。この活動を30年やっていて、初めて恐怖を感じている。プーチン大統領が核の使用さえちらつかせて脅しをかけているからだ。

今でもモスクワの軍幹部とはコンタクトがあるが、わたしたちが持っているロシア軍の死傷兵リストは、ウクライナ側が提供してくれたものだけだ。IDナンバーやデータも正確だ。IDバッヂもある。チェチェン紛争の時はIDバッヂがなかったため、兵士の遺体は誰かわからないままグローズヌイの街路で野ざらしになっていた。
1月の演習時には兵員数はつかめていたが、今の兵員数はわからない。損害が大きくてロシアに戻った部隊も多いからだ。わたしたちはロシア軍中央医療局に、戦場に出た兵士たちの心理的なリハビリの実施を依頼しているところだ。

◆ロシア軍の兵士の死者数は?

正確にはわからない。ウクライナ側から提供されたリストしかない。そこには名前もあるので信頼できる情報だと思う。
住民のための人道回廊が話題になっているが、死んだ兵士や捕虜を回収する、戦場の人道回廊、一時的な停戦が必要だ。遺体は戦場に残されたままになっている。不思議なことにロシア側がウクライナ軍の死者をどうしているのか、捕虜をどこに収容しているのか、まったく明らかになっていない。明らかにすべきだ。

◆なぜ、兵士の両親らは声を上げないのか?

ロシア国内でウクライナの戦場の実態が伝えられていないからだ。もし戦場の動画がアップされ、テレビでも流れるようになればはじめて気づくのだろう。ある地方の18歳の徴集兵たちがまとめて部隊に入れられ、どこか戦場に送られるのを知って、母親たちはようやく、何か変だ、と情報交換をするようになり、事態が急変してからやっと、まとまって市や州やモスクワに陳情にいくことになる。それぞれがバラバラである間は動かない。リストから息子のいる部隊がわかったとしても、「詳細なデータをくれ」と親に言ったところで、誰も送ってこない。
わたしは兵士の親たちが抗議行動を起こしたりすることには期待していない。ロシアでは社会的意識がたいへん弱いのだ。
ロシア政府は、戦死者の数を正式に発表して弔意をあらわしたことのない政府だ。戦死者も負傷兵も戦場に残されたまま、「行方不明」とされて終わりだ。
わたしは、早急に死者の遺体、捕虜の交換をすべきだと思う。十字架を立ててやれないまま、名もなく朽ち果てていくことを見過ごすわけにはいかない。

◆戦死の一時金は500万ルーブル

ウクライナの「不明兵士家族連絡会」との接触は2014年から続いていて、今もZoomで連絡を取り合っている。しかし捕虜の交換にはウクライナ兵の捕虜がどこに何人いるのか、ロシア側が明確にする必要がある。「いない」というのなら、ロシア軍が銃殺したのだろう。
今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には500万ルーブル(約690万円)が一時金として支払われることになっている。保険金、補償金としては家族に742万ルーブル(約1023万円)が支払われる。合計で1242万ルーブル(約1713万円)だ。国防省が保険をかけている。また負傷の程度に応じて保険も支払われる。しかし国防省に資金はない。多くの人は「行方不明」とされ「死亡」したかどうかわからないままになってしまう。
最近もある母親が電話してきて「もうすぐ契約期間が終わるので、息子が帰ってくる」というのだが、息子がどこにいるのかもわからないままだ。

◆誰がウクライナで戦っているのか? 職業軍人か徴集兵か

兵士は志願兵も徴集兵も手あたり次第にウクライナに送り込まれている。去年の11月に徴集された兵士たちは、1カ月の訓練期間があるにもかかわらず、2週間でウクライナ国境付近の演習に送り出された。1996年には6カ月以内の軍務転換は禁止され、2014年にもこの規則は確認されている。しかし実態はこうだ――「ほらここにペンと紙がある。志願兵になる契約書に署名しろ」。
1998年から、民族紛争地帯には志願兵も徴集兵も送られている。誰もチェックしないのだ。これが前例となってしまった。違法だが、ロシアでは法のことなど誰も気に留めない。
2014年には署名を拒否したにもかかわらず前線に送られた約100名の若い兵士が、家族に電話した。電話をもらったわたしたちは軍の司法当局に連絡し、原隊復帰となったことがあった。
だからわたしの第一のアドバイスは、なにしろ「署名」をするな、ということだ。

◆「特別軍事作戦」の行方

わたしは停戦協議のロシア側、ウクライナ側双方に失望している。双方とも国際法や戦争法の知識がない。共感力もない。わたしたちは国際社会の支援を望んでいる。状況は大変困難だ。大統領府や人道機関からの反応がゼロなのだ。2002年までは、プーチン大統領の軍事顧問と直接電話で話すことができた。捕虜の交換が必要な時は軍事顧問に電話して、実現したこともあった。それ以降の20年間、誰に電話したらいいのかわからない。ロシア側の停戦協議の代表がメジンスキー(大統領補佐官)だと知って驚いた(註:メジンスキーは人権や仲裁には無縁の超保守派の人物として知られている)。人間の生死にかかわる場合には、この状況の中に飛び込む、という感受性が必要だ。遺体を葬ってあげたい、捕虜を故郷に返してやりたい、という意欲が大切なのだが、停戦協議のメンバーにそういったものはまったく感じない。
「母の会」が戦争を止めることはできない。一歩一歩できることをやるしかない。わたしたちは本能で活動している。
チェチェン紛争当時の1995年には全ロシアでたくさんの「母の会」が作られた。チェチェン側にもロシア側にも医薬品や食料などを届けることができたし、州知事たちもバスやクルマを用意してくれた。
戦争を止めることができるのは軍最高司令官のプーチンだけだ。しかし今回の「特別軍事作戦」の大統領令さえ、わたしは見つけけることができなかった。極秘にされているのだ。

心配なのは、捕虜となったウクライナ兵にロシアが何をしているかだ。もしルハンシクで虜囚にしているならとんでもないことだ。ロシア国内に捕虜として連れてきているのなら、救えるチャンスはあるかもしれない。だが、誰に問い合わせても回答がない。
2014年にプーチンがクリミアを急襲し、併合したときも、わたしたちは西側に警告を発したのに、欧州議会や人権団体は耳を貸さなかった。「ロシアと事を構えたくない」と当時も言っていた。「ロシアとは合弁事業がたくさんあるから」と。そしてこうなってしまった。

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45. 2022年10月18日 19:47:19 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-145] 報告
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ
ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになった事実とは

ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。

戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場所から空爆、ミサイル、砲撃による攻撃を行うようになった。プーチンは核兵器を使う可能性をちらつかせて脅したが、これはロシア軍の通常戦力が地上における迅速な侵攻に失敗したからこその反応だと、アメリカの軍事専門家は指摘する。

他の軍事専門家からは、ロシア本土から完全な準備を整えて侵攻したロシア軍が、隣接する国でわずか数十キロしか進めなかったことに唖然としたという声もあがった。ある退役米陸軍大将は、本誌に電子メールでこう述べた。「ロシアの軍隊は動きが遅く、その兵力はなまくらだ。そんなことは知っていた。だが最小限の利益さえ達成する見込みがないのに、なぜ地球全体の反感を買う危険を冒すのか」。この陸軍大将は、ロシア政府が自国の戦力を過大評価していたという説明しかないと考えている。

ロシア軍の実態が露わに
「ロシアの軍事に関する考え方は、第二次大戦時に赤軍を率いて東欧を横断し、ベルリンに攻め入ったゲオルギー・ジューコフ元帥のやり方が中心にあると思う」と、元CIA高官は本誌に語った。ジューコフは、「大砲を並べ、……諸君の前方にあるものすべてを破壊せよ」と命じたという。「そして生存者を殺すか強姦するために農民兵士部隊を送り込んだ。ロシア人は繊細ではない」

短期的には、ウクライナにおけるロシアの軍事的失敗は、核兵器使用の可能性を含む戦争拡大の脅威を増大させる。だが長期的に見れば、戦いが拡大することなく、ウクライナ紛争を食い止めることができれば、ロシアを軍事的脅威と見る必要はなくなる。今回明らかになったロシアの通常兵力の弱さは、米政府内部の専門家を含む地政学的ストラテジストがロシアを脅威と見ていた多くの前提を覆すものだ。

アメリカと西側諸国にとって、ロシアのウクライナ侵攻のつまずきはソビエト連邦崩壊を思い起こさせる。ソ連の経済の崩壊と政治的・人的基盤の脆弱さが阻止できないほど強力と思われていた軍事力に隠されていたことが露わになった瞬間だった。30年後の今、当時の教訓はほとんど生かされていないようだ。

ロシア政府は、戦争の人的側面(および国民国家の強さの人的側面)を無視する代償として、ハードウェアへの投資を続けている。また、情報化時代における成功は、たとえそれが軍事的成功であっても、教育、オープンな構想、さらには自由が要求されるという現実をロシアの指導者たちは無視してきた。

「権力を維持したい独裁者は決して、配下の軍指導者に多くの技能を教えようとはしない」と、前出の退役陸軍大将は本誌へのメールで書いている。サダム・フセインやプーチンのような指導者は、部下の軍人があまりにも優秀であるとクーデターを起こす可能性が高まると見なすからだ。

アメリカの軍事アナリストや専門家は、ロシアによるウクライナ侵攻のこれまでの展開を見ながら、いくつかの教訓を抽出した。2月24日の現地時間午前4時頃、ロシアは主に4方向から攻撃を仕掛けた。ウクライナの首都にして最大の都市(人口約250万人)のキエフを攻撃する部隊は二手に分かれ、70マイル(約113キロ)北にあるベラルーシ領とさらにその東側のロシア領から進軍した。

第2の部隊は、ロシア国境から20マイルも離れていないウクライナ第2の都市ハリコフ(人口140万人)を急襲した。そして、第3の部隊はロシアが占領したクリミアと南の黒海からウクライナに入り、ウクライナ第3の都市オデッサ(人口100万人)を東から狙った。第4部隊は東からルガンスクを西に突き進み、親ロシア派が支配するドンバス地域から攻め込んだ。

物量だけの大攻勢
陸の侵攻と同時に、ロシアのミサイル160発が空、陸、海から標的を攻撃した。攻撃にはロシア爆撃機と戦闘機約80機が同行し、2度に渡る大攻勢をかけた。米情報筋や現地からの報告によると、最初の24時間で約400回の攻撃を行い、15の司令部、18の防空施設、11の飛行場、6つの軍事基地を攻撃したという。

圧倒的な攻撃ではなかった。だが欧米のアナリストの多くは、ロシアとしては地上軍が首都を占領し、政府を転覆させるための道を開くだけでよかったとみている。特に初日の攻撃では、ロシア空軍とミサイル部隊のごく一部しか動員されていないことからすると、追加の攻撃が行われるはずだ。

24日の終わりまでに、ロシアの地上部隊は短距離砲撃とミサイル攻撃でみずからを援護しながらウクライナに進駐した。ロシアの特殊部隊と破壊工作員は、制服と私服の両方でキエフの市街に姿を現した。キエフの北西にあるホストメル空港には、地上軍に先駆けて落下傘部隊が降下した。

最も侵攻が進んだのは、ウクライナの北東端、ロシア最西端のベルゴロドからキエフに至る一直線上のルートだった。首都攻撃をめざす第2のロシア軍部隊は、キエフから約200マイル(約320キロ)の地点から出発していた。

だがその後、徴兵制であるロシアの軍隊、その軍備、そして楽観的すぎる戦略の弱点が見え始めた。おそらく最も大きな影響があったのは、キエフ北部のホストメル空港での戦闘だった。ウクライナの民主的政権を速やかに転覆させ、「政権交代」を実現しようとするロシアの重要目標だ。ヘリコプターで運ばれたロシアの空挺部隊は、24日の早朝に空港に着陸し、市内に入る足がかりをつくった。しかし、その日のうちにウクライナの守備隊に追い返された。

一方、ロシア軍主力部隊の最先端は、キエフの北20マイル(約32キロ)の地点で足止めを食らった。ベラルーシ国境から延び、ウクライナの首都を分断するドニエプル川の西岸に沿って南下すると、戦車や装甲車の進むスピードは鈍った。ロシアの兵站補給が滞っていた。ウクライナの地上防衛隊と戦闘機が前進するロシア軍部隊を攻撃し、予想外の勝利を収めた。

混乱し、士気を喪失した兵士の話が次々と明らかになり、ロシアの陸軍部隊は計画通りの役割を果たせないことが明らかになった。一方、ウクライナ軍とウクライナ国民の防衛力は予想以上だった。箒で武装したバブーシュカ(老婦人)がロシア軍を打ち破る――そんなイメージが支配的になった。

先端兵器は宝の持ち腐れに
長距離攻撃を除いて、ロシア軍の侵攻作戦はほぼすべて失敗した。ウクライナの防空網は破壊されなかった。ウクライナの飛行場は機能停止に陥らなかった。ウクライナの守備隊はその場を守り、国内をほとんど自由に移動することができた。ウクライナの予備軍と民間の防衛隊はすばやく動員された。

ウクライナの中心部に投入されたロシアの空挺部隊と特殊部隊は、ロシア地上軍の本隊から孤立し、基本的な物資、特に弾薬の補給を絶たれた。

重要なのは、ロシアが電子攻撃、サイバー攻撃、宇宙からの攻撃といった近代戦の手段を攻撃に組み入れることができなかったことだ。ウクライナでは電気も通っていたし、インターネットを含む通信インフラもフル稼働していた。

米情報筋は本誌に対し、ロシアの地上部隊は驚くほど鈍重で連携が取れていないが、ロシア政府の戦略と目標のせいで最初の攻撃が厳しい制約を受けていたことも指摘した。

2003年のイラク戦争の計画に携わったある米空軍将校は、「国の占領を意図しているならば、破壊できる民生用のインフラは限られている」と言う。また、ウクライナはロシアの一部であると主張する以上、モスクワはウクライナ国民をあからさまに直接攻撃することはできない、と軍事オブザーバーらは言う。

また、ロシアは意図的に民間人や民間施設を攻撃しないことで、国際社会(さらにはウクライナ国民)との親善の姿勢を少しでも維持しようとしたのかもしれない。ウクライナ政府は、攻撃初日の民間人への攻撃はわずか32件で、そのほとんどが偶発的なものであったと主張している。

侵攻数日後も攻撃件数は少なかったが、ウクライナの保健当局によると、民間人約300人が死亡し、さらに1000人が負傷したという。民間施設への攻撃は数えきれないほどだが、今のところ意図的なものはないようだ。

ウクライナに侵攻しているロシア軍の規模は総計15万人。かなりの数に聞こえるかもしれないが、約15カ所から分かれてウクライナに侵攻しているため、個々の攻撃の威力は分散されている、と別のアナリストは言う。

このような多方面からのアプローチは、自国の軍事力を過大評価してウクライナをすばやく占領できると考えたロシア側の誤算を示していると、このアナリストは述べた。

侵攻開始から2日〜3日目にかけてロシア東部から西進する部隊は、進撃を続けた。このルートには最も強力な物資の補給線が存在する。12個大隊の戦術部隊(約1万1000人)がキエフから約100マイル(160キロ)のところにあるオヒティルカに到達した。大規模な砲撃の末に戦車部隊がウクライナ第2の都市ハリコフに侵入し、さらに市内での攻撃をエスカレートさせ、都市の支配を目指した。

進軍を阻まれた主力部隊
北からキエフを攻めるロシア主力部隊の大部分にあたるドニエプル川西岸で活動する約17個大隊の戦術部隊とその支援部隊(2万4000人)はあまり前進していない。前衛部隊は26日までにキエフ都市圏の北部に到達した。28日にはキエフの中心部付近で激しい戦闘が繰り広げられた。

侵攻開始から72時間が経過する頃には、ロシアの攻撃の大部分は長距離砲撃とミサイル攻撃に移行しており、そのほとんどは発射元が報復を受けないロシアとベラルーシの領土から行われた。

ウクライナ国防省は、3日間の戦闘で、戦車150台を含むロシア車両約700台が破壊あるいは、機能停止、または放棄されたと主張している。ロシアの航空機とヘリコプター約40機が撃墜された(一部は墜落)。

ウクライナ空軍のSu-27「フランカー」戦闘機が、ウクライナ占領のための兵員を乗せたロシア軍の大型輸送機を撃墜したこともあった。

ロシアは、侵攻3日目の終わりまでに、14の飛行場と48の防空施設を含む、820の軍事施設を破壊したと主張した。またロシアは、戦場でウクライナ軍の戦車87台「およびその他の目標」が破壊されたと主張している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月26日に公開した動画で、ロシア軍のキエフ侵入は阻止され、首都を迅速に陥落させて傀儡政権を打ち立てるというロシアの作戦は失敗したと戦況報告をした。「キエフの本格的な戦闘は続行中だ」と、ゼレンスキーは述べ、「私たちは勝利する」と宣言した。

装備の数では圧倒的な差があるようだが、ロシア軍とウクライナ軍の犠牲者の数を比べると、ロシアの圧勝を許さない実態が見えてくる。米情報筋は、戦闘が始まってから3日後に、ロシア軍は1日に約1000人の死傷者を出していると述べた。ウクライナ軍もほぼ同程度の死者を出しており、最前線での地上戦の凄まじさをうかがわせる。ウクライナ外務省の27日の発表によれば、ロシア兵4300人が殺され、200人余りが捕虜となった。米情報機関によると、ロシア軍からは戦闘開始から数日で脱走兵が出始め、戦わずに降伏する部隊が出ていることも報告されている。

「2003年にイラクに侵攻した米軍が3時間でやってのけたことを、ロシア軍は3日掛けても達成できていない」と、米空軍の退役将校はやや大げさに話した。この退役将校によれば、侵攻開始後の3日間にロシアが狙いをつけた照準点の数は、イラク空爆開始時に米軍が狙いをつけた照準点(3200カ所余り)の4分の1にすぎない。米情報機関の初期分析では、ロシア軍は1万1000個の爆弾とミサイルを撃ち、うち照準点に命中したのは820個で、命中率は7%程度だった(2003年の米軍のイラク侵攻では80%を超えた)。

「ゾッとするほどお粗末」
ロシア軍の命中率の低さでは「一連の攻撃による相乗効果が得らない」と、退役将校は見る。例えば防空システムを破壊するには、ミサイル発射装置と早期警戒システムを結ぶ通信網を攻撃しなければならないが、「ロシア軍はばらばらの攻撃に終始しているようだ」と、彼は話す。「連携のとれた攻撃は、彼らには複雑すぎて実施できないのだろう」

別の退役将校は、イラクの首都バグダッドを集中的に攻撃し、イラクの政権と指令系統を回復不能な大混乱に陥れた米軍の「衝撃と畏怖」作戦をもじって、ロシアの作戦は「衝撃とゾッとするほどお粗末」作戦だと冗談交じりに言う。

ロシアのプーチン大統領は27日、核抑止部隊に「戦闘任務の特別態勢」に入るよう命じた。西側観測筋の解釈では、これは核戦争に対する備えを一段と引き上げることを意味する。プーチンは、警戒レベル引き上げをNATOの「攻撃的な声明」への対応だと述べており、より厳密に解釈すれば、ロシアの軍事作戦が失敗した場合に備え、考え得るあらゆるNATOの介入を事前に封じるため、プーチンは核をちらつかせたのだろう。

プーチンが作戦の失敗に備えて手を打っていることは、ベラルーシの国境地帯でロシアの代表団が28日にウクライナ側と停戦協議を行ったことからもうかがえる。引き続き3月3日に2回目の協議が行われることになったが、軍事に詳しい観測筋によると、プーチンが確保できる最善の軍事的な成果は、ウクライナに3つの楔を打ち込むことだ。その3つとはキエフとハリコフ、そしてクリミア半島に隣接する地域だ。プーチンはこの3つの楔を交渉の切り札にして、ウクライナは西側同盟に加わらない、公然と「中立化」を宣言する、NATOと連携しないなど「安全保障上の保証」を取り付けるつもりだと見られている。

ジョー・バイデン米大統領は1日に議会で行った一般教書演説で、ウクライナ危機に焦点を当てた。バイデンはロシアの一方的なウクライナ侵攻とプーチンの国際法違反を非難し、ウクライナの人々の勇敢な防衛戦をたたえ、西側はロシアに対する厳しい制裁措置で一致団結し、ウクライナの戦いを支援すると述べた。

だが、バイデン演説の底流に流れていたのは、あえて口には出さなかったロシアの核の脅威だ。これは米政界ではこれまで誰も予想していなかった脅威だが、今では亡霊のようにバイデン政権につきまとっている。

戦略変更を迫られる
対立がエスカレートし、核が使用されることへの危機感が、短期的には米政府とNATOのウクライナに関する意思決定に大きな影響を及ぼしかねない。西側は再び冷戦時代のやり方でロシアと対峙することになるかもしれない。

ロシア軍の弱さが分かったことで、長期的には、アメリカは戦略と資源投入の優先順位、さらには世界における指導的地位の保持に至るまで、根本的な見直しを迫られる。ロシアを自国と「対等な軍事力」を持つ敵対国家と見なす米政界の強迫観念や、ロシアに軍備で勝ろうとして、防衛費を膨張させる風潮も再考を迫られることになる。

ロシアの軍事力の評価が変わることで、NATO、そして欧州のNATO加盟国も根本的な戦略の見直しを迫られる。ロシアが極端な行動、さらには無謀とも言うべき行動に走ることは、今回の出方でよく分かったし、それに対する警戒感も高まっているが、その一方で防衛費の拡大や欧州の地上部隊の強化は必要ではないことも明らかになった。

新たな課題は実は古い課題であり、いま求められているのは封じ込め、国家を弱体化させる経済戦争、核軍縮協議だといえるだろう。だが一方、ロシアの視点に立てば、軍隊の弱さが露呈したことで、核保有が自国の真の強みだという認識が強まったはずだ。国家を維持する、少なくとも現在ロシアを支配している政治体制を維持するためには、核の威力がかつてなく重要な意味を持つ。

ロシアの欧州に対する軍事的脅威の観点から言えば、ロシア軍が恐れるに足りないことが分かって、バイデン政権は安堵しただろうが、気を緩めるわけにはいかない。国家安全保障戦略の練り直しが急務だ。ロシアをアメリカと対等な軍事大国と見なさず、なおかつプーチンを追い詰めたらどうなるかを想定した現実的かつ冷徹な戦略が求められている。

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46. 2022年10月18日 19:49:04 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-144] 報告
兵力の弱さ自覚したロシアと、それを見た中国は「サイバー戦争能力」の向上に走る
9/23(金) 13:13配信

<サイバー攻撃への依存度を高める「悪のビッグ4」に対し、アメリカは脆弱性を修正する「サイバー版マンハッタン計画」で臨むべき>【ジョン・ラトクリフ(前米国家情報長官)、エイブラハム・ワグナー(サイバーセキュリティー専門家)】

米政権は対ロシア制裁への報復としてランサムウエア攻撃が行われる可能性があると企業に警告し、米当局者や専門家も「デジタル版真珠湾」の危険性を指摘している。だが、急拡大するサイバー脅威への備えは脆弱だ。大胆な行動を取らなければ、大惨事はほぼ避けられない。

アメリカは通常戦争能力で優位を維持しているが、サイバー空間では野心的な競合国や独裁的小国家にも互角に戦うチャンスがある。なかでもサイバーツールで軍・情報機関・警察を強化する中国、ロシア、イラン、北朝鮮は「悪のビッグ4」だ。

この4カ国は営利目的でもサイバー技術を活用する。アメリカの選挙や政府関係者のデータ、重要インフラ、デジタルサプライチェーンといった幅広い標的を狙い、サイバー攻撃能力に資金を投じて桁外れのリターンを得ている。その一方、アメリカの対応は国家機構面でもテクノロジー面でも不十分だ。

アメリカが核兵器開発競争を制したのは、第2次大戦中に原子爆弾を製造したマンハッタン計画のおかげだった。現在の危機的状況にも、いわば「サイバー版マンハッタン計画」で臨むべきだ。最も確実な抑止策は技術面で敵に圧倒的な差をつけることだと認識しなければならない。

具体的には、今ある能力をより賢く配置して防御を固めつつ、将来に備える必要がある。

■アメリカを脆弱にする現在の体制

サイバー防衛の大半を国土安全保障省(DHS)や同省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)に委ねる現行体制は、不適当だと判明している。CISAには十分な技術知識がない。一方、攻撃行動を担う国家安全保障局(NSA)とサイバー軍司令部は世界有数のサイバー人材を擁している。

サイバー空間での防衛と攻撃を別個の組織に割り振る体制はアメリカをさらに脆弱にする。サイバー攻撃の未然防止を重視し、先制攻撃や先制的なバグ修正の取り組みを強化する必要がある。

将来に向けては、今こそ大幅な投資増を図るときだ。持続的脅威であるサイバー戦への支出を優先事項にしなければならない。最優先すべきは量子コンピューティングや人工知能(AI)への投資だ。これはアメリカが直面する最大の課題の1つ、すなわち人材枯渇を解決する上で役立つだろう。

サイバー空間での脅威に立ち向かえるかどうかの答えは、究極的には人材が大きな決め手になる。米政府が報酬面でシリコンバレーと競い合うのは無理でも、人材の流出を食い止める行動を起こすことはできる。

ただし、テクノロジー業界と協力する上での課題にも率直に向き合わなければならない。

「政府機関は自らが持たない技術能力をシリコンバレーに求め、シリコンバレー企業は欲しくもない(国家安全保障の)責任を手にしている」。スタンフォード大学政治学教授で、同大フーバー研究所フェローのエイミー・ゼガートは先頃、そう発言した。両者のギャップを縮めるには真剣な取り組みが不可欠だ。

世界各地の敵からアメリカ的生き方を守るという使命を課されたら、目的意識を持って邁進するサイバー専門家がこの国には大勢いる。未来の戦場におけるアメリカの優位は、彼らの存在に懸かっている。

※2022年9月27日号(9月20日発売)は「ウクライナ サイバー戦争」特集。ロシア大苦戦の裏に、世界が知らないもう1つの戦場が......。西側ハッカー連合vs.ロシア軍の攻防を描く。

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47. 2022年10月18日 19:50:03 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-143] 報告
https://www.youtube.com/watch?v=gP-5geiMSns
リマン奪還の兵士が語るロシア軍の本当の“弱さ”【10月7日(金)#報道1930】

883,034 回視聴2022/10/08に公開済み

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48. 2022年10月18日 19:53:53 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-142] 報告
なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する
徴兵の最低給与、月1780円では

あっという間にウクライナを占領してしまうと思っていたら、攻めあぐねている。ロシア軍はなぜこんなに弱いのか。給料の分析から明かす本質的な弱点。

実は弱かったロシア軍

ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。すでに多数の将兵が死亡したと言われる。

4月13日には、黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没した。ロシア側は認めていないが、ウクライナ軍のミサイルによって撃沈されたのは、間違いない。旗艦がかくもあっさりと葬られてしまうとは、誠に面目ないことだ。

多くの人が、ロシアはアメリカにつぐ世界第2の軍事強国だと思っていた。しかし、その実態はイメージとだいぶ離れていることが分かった。

ロシア軍はなぜ弱いのか?

軍事費が大きな経済負担になっている

ロシアの軍事費は、世界第4位だ。しかし、GDPに対する軍事費の比率を見ると、図表1のとおり、ロシアでは他国に比べて、圧倒的に高い(2020年。世界銀行のデータによる)。ロシアは4.3%。イスラエルとヨルダンを除けば世界1位 。異常な高さだ。

このように、ロシアでは、多くの資源が軍という非生産的な目的に使われている。

いうまでもないことだが、軍事活動は、何の経済的価値も生み出さない。だから、そのウエイトが高いことは、経済にとって大きな負担になる。

3月6日公開の「なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア」で、「ロシアは先進国の仲間には入らない貧しい国だ」と述べた。その基本的な理由がここにある。

軍人の給料が高くないから優秀な人材が集まらない

単に軍事費のウエイトが大きいだけではない。給与の面での軍の位置が、それほど高いものではない。

salary explorerというウエブサイトによると、ロシア軍将校の給与は、4万ルーブルから30万ルーブルだ。他方で、UNICEFのデータによると、2021年におけるロシアの平均給与は、月額5.5万ルーブル程度である。

だから、給与の点から見て、ロシア軍の将校になるのは格別魅力的なこととは思えない。

ソ連の時代には、軍の給与を民間と比較するというようなことはなかった。しかし、いまは違う。民間企業と競合できる給与を支払えなければ、優秀な人材を獲得できない。

民間企業と違って軍の場合には、解雇されないというメリットがあると言われるかもしれない。しかし、軍は無用の長物だとの考えが人々の間で広がれば、将来、人員整理が行なわれても不思議ではない。

ロシアに限らず言えることだが、軍は、社会に向かって、国防の必要性と軍の必要性を認識させ続ける必要がある。そのため、自ら安全保障上の危機を作り出す傾向がある。

今回のウクライナ侵攻が、プーチンの独断的な決定によるのか、あるいは軍の意向によるのかは知るべくもないが、軍の好戦派が影響を与えた可能性は否定できない。

月給1780円!

上で述べたのは将校の給与である。兵士の給与はもっと低い。最低レベルは、月給約3万ルーブルだ。これは、ロシアの平均給与の半分程度でしかない。

徴兵の場合にはもっと低い。徴兵されれば、民間企業で働く機会を強制的に奪われることになる。だから、もともと徴兵されることに対する不満は強いはずだ。そのうえ給与が低ければ、不満は強められる。

徴兵された兵士は戦闘の前線には送られないこととされているのだが、ウクライナ侵攻軍の中にかなりいるのではないかとの報道がある。

大義のない戦争で命を捧げられるか?

「戦意は給与によって左右されるようなものではない」と言われるかもしれない 。確かにその通りだ。しかし、ウクライナ侵攻での戦死者の家族にロシア政府から出される弔慰金は、極めてわずかだと言われている。真偽のほどは確認できないのだが、戦死者1人当たり12000円との情報がSNSで飛び交っている。

他方、これも真偽のほどは確認できないのだが、ウクライナ国防相が、武器を捨てて投降したロシア兵に530万円を給付すると言明したという情報もある。

これらの情報の真偽とは別に、こうしたことは、実際に起こりうる。ウクライナには世界中の同情が集まっているから、多額の寄付が集まるだろう。それを原資として、ロシア兵士に投降を促すことを始めたら、実際にロシア兵は投降するかもしれない。

もちろん、戦場での投降は、容易なことではないだろう。国にいる家族のことも心配だ。

しかし、殺されて12000円を受け取るか、生き延びて530万円を受け取るかという選択肢を示されたら、合理的な人なら後者を選択するだろう。

第2次大戦の対独戦で、ソ連の兵士は、家族をナチに虐殺された復讐心に燃えていた。しかし、今回のウクライナ侵攻では、大義名分が全くない。

いくら政府がプロパガンダを流しても、真実は隠しおおせまい。大義のない戦争で国に忠誠を誓うより、経済的合理性が優先してしまっても当然のことだ。

大きすぎる軍隊を経済が支えられない。

では、ロシア軍が給与を引上げて、兵の士気を高めたら良いのだろうか? しかし、給与を引上げようにも、上げようがない。なぜなら、軍隊の規模が大きすぎるからだ。

ロシア軍の人員101万人がロシアの労働人口6964万人に占める比率は、1.5%だ。日本では、労働人口6814万人のうち、自衛官の現員22.7万人は、0.3%に過ぎない。

上で示したような給与のデータをいちいち示さなくても、このように過大な規模の軍隊を維持し、しかも、軍人の給料を引上げるのが不可能であることは、すぐにわかる。

ロシアは国力にくらべてあまりに巨大な軍隊を抱えているために、悪循環に陥っているのだ。

ロシアの貧しさを他山の石に

ロシアが貧しいのは、高い付加価値を生み出す産業が存在しないからだ。

「なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア」で述べたように、ロシアの輸出品に目ぼしい工業製品はなく、原油・石炭、天然ガスなどの鉱物性燃料が中心だ。

しかし、これらはオルガルヒと呼ばれる特権集団によって支配されている。だから、その利益が国民の手にわたることはない。

ここで、振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。

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49. 2022年10月18日 19:55:06 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-141] 報告
振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。


振り返って日本を見よう。日本の軍事費の比率は、ロシアのように高くはない。また、オルガルヒもいない。

しかし、高い付加価値を生み出す産業が成長していないという点で、日本はロシアほどではないとはいえ、大同小異の状態にある。このため、世界での地位が低下し続けている。

この数ヵ月間の円の暴落ぶりは、「恐怖」としか形容しようがない。3月初めから4月半ばまでに9.1%も減価した。ロシアのルーブルは、3月には経済制裁の影響で大きく減価したが、その後増価し、いまのレートは2月とあまり変わらない。

「もって他山の石となせ」とは、こういう場合に使う言葉なのだろう。




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50. 2022年10月18日 19:56:49 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-140] 報告
ロシアの超大国イメージ吹き飛ぶ、6カ月の戦争で軍の実力不足が露呈
Marc Champion
2022年8月24日 20:41 JST

プーチン大統領のウクライナ侵攻から6カ月がたった。この戦争で、ロシアの軍事力と経済に関する根本的な仮定が覆された。

  今年初めに米国がロシアのウクライナ侵攻が近づいていると警告した際、規模ではるかに勝り装備でも優れるロシア軍が短期間でウクライナ軍を圧倒するだろうと、欧米の当局者やアナリストは一様に想定した。プーチン氏は弱い自国経済に手足を縛られるだろうとの見方も示していた。

  米国のミリー統合参謀本部議長は議会で、キーウは侵攻開始から72時間以内に陥落する恐れがあるとすら警告した。バイデン大統領はロシアの通貨ルーブルを紙くずにすると述べた。一方、ロシア政府内でプーチン氏とその側近は、ウクライナを無能な指導者に率いられた分断国家で、戦う意思などないだろうと決めつけていた。

  しかし、こうした思惑は全くの見当違いだったことが証明された。

  これが最終的に意味するところは、戦争の結果と同様に不透明だ。ウクライナはロシアとの戦争を半年持ちこたえ、独立を守っている。明らかなのは、プーチン氏が望んだようなロシアが世界の軍事大国として再び台頭する展開ではなく、ウクライナ侵攻でロシアの通常戦力の能力を巡り深刻な見直しが始まったことだ。中立だったフィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)加盟を決意するなど、NATOのさらなる拡大も招いた。

  ロシアは「米国と軍事的に対等」ではなく、米国よりも小さいNATO加盟国にすら劣ると、英スコットランドのセントアンドルーズ大学で戦略研究を専門とするフィリップス・オブライエン教授は指摘。今回の戦争で、ロシアは「英国やフランス、イスラエルが実行できるようなやり方で複雑な作戦を遂行できないことが明らかになった。その意味で、二流の軍事大国ですらない」と語った。

ロシア軍の進軍が低調にとどまっている理由の一つは、軍が人員面の投資不足を隠しおおせると考えていたことで、これが戦争になってから明らかになったと、ワシントンの安全保障シンクタンク、CNAのロシア軍事力に関する専門家であるマイケル・コフマン氏は分析する。

  ロシア軍はミサイル発射装置と防空システム、兵站、約50台の戦車と軍用車両を備える大隊戦術グループ(BTG)で構成される。それぞれのBTGには700人から900人の兵士が所属するとされ、それに基づくとウクライナ侵攻前に国境に終結したロシア軍兵士の数は約15万人に上ることが示唆された。だが現実には1BTGの兵員数は平均で600人かそれ以下でしかなく、侵攻開始時のロシア正規軍総兵力は9万人程度だった可能性があると、コフマン氏は最近、ポッドキャストで説明した。

  制裁が輸入を阻む中で、ロシアが技術的に進んだ兵器を生産する能力は一層後退する公算が大きい。ウクライナの戦場で奪取したり破壊したりしたロシアの軍用品に関する研究によって、ドローンやミサイル、通信装備など27の重要な軍用システムで450の外国部品が使われていたことが判明。これら部品の大半は米国製で、残りは主にウクライナを支援する諸国からだった。

  

原題:

Six Months of Putin’s War Unravels Russia’s Superpower Image(抜粋)


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51. 2022年10月18日 19:58:13 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-139] 報告
【解説】プーチン大統領が「忖度」中国は「弱いロシアにショック」ロシアウォッチャーが読み解く首脳会談 国営テレビに変化 戦況悪化伝えるのはなぜ
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/09/090944.shtml

中国の支援が、のどから手が出るほど欲しいロシア。長年、中ロ関係を見てきた大和大学の佐々木正明教授は、首脳会談で「『一つの中国』はっきりと述べたのは初めてではないか」とプーチン大統領の「配慮や忖度」を感じたという。一方で中国について「弱いロシアにショックを受け、頼りにならないと考えたのではないか」とも分析。不協和音の気配が醸し出された首脳会談、挟まれる日本は。そして佐々木教授は、プーチン大統領は「秋、確実に一手を打ってくる」と今後の展望を語った。
(2022年9月16日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より)
―――ウクライナの攻勢を受けて、ロシアではテレビの放送内容に変化があるということです。佐々木正明先生によりますと、政権支持の国営テレビでは「前線への兵器の補給が圧倒的に少ない。何をやってるんだ」とか「達成目標から遠ざかっているのは明らかだ」などと専門家たちが公言し、中には「敗北を示唆するものまで出現している」と。これは一体?
ロシアのメディアは国営、プロパガンダばかりを流していますので、ここはやはり違う意図があると見た方がいいと思います。これはですね、まずい状況を国民に植え付ける。兵力不足・武器不足の状況にありますので、このようにひどい状況だよ、反転攻勢でロシアが撤退していることを示唆することによって、一般のロシア人たちがこれはまずい状況なんだと。
今、別れ道に来ているかなと思います。一つはやはり戦時体制に入る。戦争継続を重視するような予算編成をする。例えばそこで切られるのは教育費や高齢者福祉施設の予算だったりというようなことをやる、そして大量増員するような戒厳令を敷いたり、そのような「地ならし」に使っているんではないかと私は考えています。
―――ということは、計算された放送ということになるわけですか?
もちろん専門家たちは状況を知っているんですね。真実を喋っている。それをこれまではシャットアウトしていたわけで、そうするとやはりロシア側の意図が隠されていると思った方が良いと、私は思います。

――中ロ首脳会談でプーチン大統領は「ウクライナ危機における中国のバランスが取れた姿勢を高く評価する」と述べ、習近平国家主席は、「我々はロシアとともに変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」と話したそうです。佐々木先生によりますと、「のどから手が出るほど支援が欲しいロシアは『一つの中国』の原則を支持。ここまではっきり台湾問題の発言をしたことは初めてではないか」踏み込んだ発言があったということですか?
はい。忖度したということです。中国では10月に共産党大会、大事な人事があります。プーチン大統領にしてみれば、援軍が欲しい、経済的苦境になりかねないので、中国側、例えば半導体が手に入らなかったりとか、エネルギーをもっと買ってくれということを言いたいんだけれども、中国側に配慮を示した一つにこの台湾問題というのがあった。
私ずっと長く中露を見てきたんですけれども、冒頭のメディアにオープンにされたところで言ったのは、私記憶にないんですよ。もちろん2人で話し合うときや、外交文書を交わすときに「一つの中国」を確認し合うことはあるんでしょうが、それがクローズアップされるというのはこれは忖度していると。「バランスが取れた姿勢」という言葉も、これは習近平国家主席がですね、話し合いによる解決を求めているということですので、この発言も習近平国家主席に配慮をしていることになると私は思います。
―――習近平国家主席ですけども、佐々木先生によると「反米連合を築きたい中国だが、今回の侵攻で弱いロシアにショックを受け頼りにならないと考えているんじゃないか」ということですか?
2月に2人は会って、6月に電話会談もしています。2月の段階で「蜜月を強調」はあるんですけれども、今回のものに関しては、裏にある不協和音の匂いを非常に感じます。例えば「ロシアとともに変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」本当はプーチン大統領は、もう少し前のめりになってウクライナへを軍事支援するようなことをやって欲しいんですが、ここまでにとどまっている。
そして反米連合ということでは、少し言い方がきついんですが、ロシアはまだ味方なんですよね、使えるというふうに思っている。台湾有事があった際も、もしロシアとウクライナが戦っていれば、アメリカの目線をそらすことができる、ということでは一致できるんだけども、ここまでバランスを失ったロシア、そして弱いロシアを見せつけられて、習近平国家主席の「心やいかに」というふうに私は感じます。
―――中国は、軍事的な支援はもうできないという感じですね?
ウクライナの戦地でイランのドローンが見つかったという報道があるんですよ。もし中国語の武器などがあれば、制裁を破って、ロシアに支援しているということになりますので、なかなか表立ってはできない。ただこの2人もメディアにオープンのところではないところで話し合っていますので、本当は何を話し合ってるかはわからないです。
―――ロシアは日本に対して「窓を閉じつつある」ということなんですけれども、これは?
安倍元総理とプーチン大統領の関係がありました。なぜ安倍さんがプーチン大統領との関係を良好にしようと思ったかというと、もちろん北方領土問題もあるんですけども、ロシア側が、対中依存度を深めたくないんです。シベリア極東開発で中国に思うようにするのはやはりよろしくない、バランサーとしての日本ってのは必要だと思います。
ところが今回、日本も非友好国になりましたので、「窓を閉じつつある」というのは、まず平和条約交渉、これ停止しております。漁業交渉、ビザなし自由枠組みも閉じつつある。サハリン2もポイントになるんですが、ここまで閉じていくと、やはりその中国べったりにならざるを得ない、これはロシアにとっては良くない状況なんですけれども、ウクライナ侵攻でもう選択肢がなくなっているんだと思います。
―――今後のロシア、5つの可能性を先生に挙げていただきました。@国家総動員令A西側諸国のゼレンスキー疲れを誘うB友好国との協力を強化Cザポリージャ原発を「人質」D大量破壊兵器・戦術核の使用の選択肢。10月から11月はぬかるむ季節で、進軍速度は両軍ともに遅くなる、だが「プーチン大統領は秋、確実に一手を打ってくる」ということですが?
A(西側諸国のゼレンスキー疲れを誘う)は、既にもう狙っていますね。私、以前に冬将軍と言いましたが、凍えあがらせるのはヨーロッパの各家庭です。つまりエネルギー供給を停止して、ウクライナの支援を滞らせる、その国の政府に対してウクライナを支援すると、自分たちの光熱費も上がるし、冬寒くなるかもしれないということを狙っている可能性がある。すでに確実だと思います。
そしてB(友好国との協力を強化)は、CIS=旧ソ連諸国、そしてベトナムとかミャンマー、アルゼンチンやブラジル。ロシアの協力国を増やしてエネルギーを安く売りますよ、武器を安く売りますよ、原発もやりますよとやって、支援の継続を長期化させる。つまり支援をいただくことによって、戦争継続のための資金を得ていく、これも外交としてやっていくんではないかなと思います。
そしてC(ザポリージャ原発を「人質」)危険な賭けをすることによって時間稼ぎをする。サイバー攻撃があったり、不確実性の高いものを使う可能性もあります。@(国家総動員令)とD(大量破壊兵器・戦術核の使用の選択肢)は少し怖い、キナ臭い状況だと思います。

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52. 2022年10月18日 20:00:03 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-138] 報告
海外「中国のソーシャルメディアでロシアには『弱いガチョウ』というニックネームがついているようだ」
翻訳元

スレ主

 中国のソーシャルメディアでロシアには『弱いガチョウ』というニックネームがついているようだ。

海外の反応

 無能なロシア人をばかにするのは今に始まったことではない。

海外の反応

>>2
 数週間前のお気に入りのジョークは、逃亡するロシア軍がウクライナの歩兵部隊を戦車部隊に変えたというジョークだ。

海外の反応

>>3
 一番好きなのはプーチンがジューコフ将軍を蘇らせて戦争に勝利しようとするが、ジューコフはロシアの惨状を見てショック死するというジョークだな。

海外の反応

 中国人は民主主義であったならポテンシャルが高かったな。彼らのロシアに対する煽りはかなり面白い。

海外の反応

>>5
 ロシアだけでなく北朝鮮も良くネタにしている。中共が止めるまでずっと金正恩を金正デブ三世と呼んでいた。

海外の反応

 中国ですらロシアが終わっていることを知っている。

海外の反応

 ロシアを悲しい動物で表現するな。同情してしまうだろ。

海外の反応

 中国人のコメントはウケるな。
 この前は中国のソーシャルメディアで「ロシア人はウクライナ人をナチス呼ばわりしているが、ナチスのグデーリアンを味方にしている」と書かれていた。

海外の反応

 なんでガチョウなんだ?

海外の反応

>>10
 中国語のロシアの発音と似ているから。ガチョウはuh、ロシアはuh luo si。

海外の反応

>>10
 中国語のロシアは俄罗斯で、俄は鹅(ガチョウ)と同じ発音

海外の反応

 ロシア役とかガチョウがかわいそうだ。

海外の反応

 なんで背景が野菜なんだ?

 追記:中国語では菜は野菜という意味と弱いという意味があるようだ。

海外の反応

 この世界にはガチョウが二羽いて、弱い方のガチョウはもう一羽のガチョウの警告となっている。

海外の反応

 中国メディアに検閲すらされないというのは状況が非常に悪いということだ。

海外の反応

 中国人に笑う資格があるのか?まだ台湾を占領していないのに?

海外の反応

 面白いことに中国の軍隊も同様のクソだ。

海外の反応

 中国人にすらからかわれるとかもうお終いだぞプーチン。

海外の反応

 中国は目糞鼻糞を笑うという言葉を調べたほうが良い。

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53. 2022年10月18日 20:03:24 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-137] 報告
プーチンが絶体絶命…中国・習近平からも見捨てられて「万事休す」へ
9/23(金) 7:02配信

中国からの「ゼロ回答」

photo by gettyimages

 中国がロシアから距離を置き始めている。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予備役の動員と核の使用も辞さない考えを表明した。ロシアが敗北すれば、台湾奪取を目論んでいる中国も戦略の見直しを迫られるのは、必至だ。中国は、どう動くのか。

私は先週のコラムで、9月15日に開かれた中ロ首脳会談について、結果が判明していなかった段階だったが、中国の習近平総書記(国家主席)はロシアが求める軍事支援や核使用容認の「要請に応じないだろう」と書いた。

 結果は、その通りどころか、中国はもっと冷淡だった。プーチン氏を、ほとんど「見捨てた」と言ってもいいほどである。会談冒頭のやりとりが、実態を物語っている。

 プーチン氏は、まず「ウクライナ危機に関して、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べた。問題はこの次だ。「我々は、中国が疑問や懸念を抱いていることを理解している。本日の会合で詳細に説明する」と語ったのだ。

 これは、驚くべき発言である。プーチン氏が戦況の悪化を自ら認めたも同然だ。ようするに「我々は追い込まれた。だが、心配するな」と言ったのである。

 習氏の返答は、そっけなかった。「世界が歴史と時代の挑戦を受けているなか、中国は主要国としての責任と主導的役割を果たすために、ロシアとともに仕事をする。そして、荒れ狂う世界に安定と積極的なエネルギーを注入する」と応じただけだ。

 習氏は「ウクライナ」という言葉さえ口にしなかった。中国側は、後で「互いの核心的利益に関する問題について、双方が強力な支援を拡大する準備が整っている」という声明を出したが、これも、ただの一般論にとどまっている。

 戦場で守勢に立たされたプーチン氏とすれば、喉から手が出るほど、中国からの軍事支援が欲しかったはずだ。それだけでなく、いざとなれば「核の使用」についても、可能ならば、事前に「暗黙の了解」を取り付けたかっただろう。

 それは「米国の暴露」で明白である。9月5日付のニューヨーク・タイムズによれば、米諜報機関はロシアが北朝鮮に数百万発のロケット弾や砲弾を調達していた。イランからは、ドローンを購入していた。ロシアは武器弾薬を使い果たしつつある。

 だが、願いは叶わなかった。

 中国の「ゼロ回答」は、事前にロシアに伝わっていたに違いない。だからこそ、プーチン氏は冒頭から「あなたの疑問と懸念は理解している」と言わざるをえなかったのだ。とても、軍事支援や核使用の了解取り付けどころではなかった。

私は、以上のような見立てを、9月16日発売の「夕刊フジ」のコラムに書いたが、こうした見方は、私だけではない。

 9月15日付のニューヨーク・タイムズは「プーチンの戦争に対する中国の支持は、首脳会談の後、一段と揺らいでいる」と報じた。CNNも同じく「ロシアの後退は『新たな世界秩序』作りを目指す彼らの計画を台無しにしている」と報じている。

 日本のメディアはどうかと言えば、まったくピンぼけだ。

 たとえば、共同通信は15日に「中ロ首脳、協力深化表明 侵攻後初の首脳会談」という記事を配信した。NHKの報道も「中ロ首脳 軍事侵攻後 初の対面会談 対米姿勢で結束強化を強調」という具合である。

 中ロに隙間風が吹くどころか、逆に「結束を固めた」とみていたのである。記者も担当デスクも「中ロの連携は盤石」と思い込んでいたのか、プーチン氏の冒頭発言の異様さに気づかないほど鈍感だったか、あるいは、その両方だったとしか思えない。

 私は9月16日朝の「虎ノ門ニュース」で、ピンぼけぶりを指摘したが、こんな調子では、日本でマスコミ不信に拍車がかかっているのも無理はない。

プーチンを切り捨てる習近平

プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相[Photo by gettyimages]

 それはともかく、ロシアは首脳会談後の19日になって、ニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記が訪中し、中国共産党の楊潔篪政治局員と会談した。ロシア側の発表によれば、合同軍事演習の実施や軍事部門の協力強化、参謀本部の連絡強化で合意した、という。

 プーチン大統領は21日、国民向けの演説で、部分的な予備役動員を表明した。セルゲイ・ショイグ国防相によれば「30万人を動員する」という。同時に、核の使用についても、大統領は「はったりではない」と述べ、あらためて、核を使う可能性を示唆した。矢継ぎ早の動きに、ロシアの焦りがにじみ出ている。

 中国は、どうするのか。

 私は「ウクライナ戦争の結末と、プーチン氏の運命を見極めるまでは動かない」とみる。その間は「台湾侵攻は当面、棚上げする」だろう。これまで国内の反対論を抑え込んで、プーチン氏に入れ込んできただけに、もしも、ロシアが敗北すれば、その衝撃波は習氏の政治基盤を根底から直撃するからだ。

 戦争に敗れた後も、プーチン氏が権力を維持できるかどうかは分からない。最悪の場合、プーチン政権が倒れ、後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える可能性もある。そうしなければ、経済制裁を解除できず、国が立ち行かないからだ。そうなったら、習氏にとっては「悪夢のシナリオ」である。

 歴史の前例もある。

 米国のリチャード・ニクソン政権は1971年7月に突如、訪中を発表し、劇的な米中和解を成し遂げた(第1次ニクソン・ショック)。これによって、中国は激しく対立していた旧ソ連に対する「米中包囲網」を形成しただけでなく、米国の支援を得て、経済発展の足がかりを築くことができた。

 もしも、敗北した後の新生ロシアが米国と手を組むようなことになれば、攻守所を変えて、今度は「米ロによる対中包囲網」が完成してしまうかもしれないのだ。

 これは、けっして夢物語ではない。私が夏にインタビューしたハーバード大学のステファン・M・ウォルト教授は3月21日に米外交誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した論文で、次のように指摘している。

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〈欧州の防衛能力は一夜にして、回復しない。長期的には、米国とNATO(北大西洋条約機構)、欧州連合は欧州の安定性を高め、ロシアを中国への依存から引き離すために、ロシアを除外しない形で、欧州安全保障秩序の構築に務めるべきだ。こうした展開は、モスクワに新しい指導者が誕生するのを待たねばならないが、長期的な目標であるべきだ〉
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 いま、ロシアの劣勢が深まるにつれて、そんな事態が現実になる可能性が出ている。先のCNN記事も、その可能性を指摘していた。もっとも真剣に考慮しているのは、習近平氏に違いない。一歩間違えれば、プーチン氏と共倒れになる可能性があるからだ。

 もちろん、別の展開もありうるが、成り行きをしっかり見極めずに、台湾に突撃するほど、習氏が愚かとは思えない。古今東西、独裁者にとって最重要課題は、自分自身の生き残りと権力維持だ。台湾奪取のような夢の実現ではない。

 はっきり言えば、習氏にとって「台湾奪取=中国の夢」は、単なる理想にすぎない。独裁者に、理想は2の次、3の次だ。肝心なのは、何はさておき、自分自身の権力維持である。権力を失ってしまったら、理想の実現もへったくれもないからだ。

 ロシアが敗北すれば、プーチン氏と手を組んだのは、習氏の戦略的失敗になる。それは当然、国内で批判を招く。そのうえ、台湾奪取のようなリスクのある博打を打てるか。そうではなく、習氏はまず自分自身の足元を固め直すことを優先するだろう。

バイデン政権はどう動くか?

ロイド・オースチン国防長官[Photo by gettyimages]

 逆に言えば、米国にとって、習氏の台湾奪取計画を抑止する最良の手段は、ウクライナでプーチンを打ち負かし、できれば失脚させることだ。今回の中ロ首脳会談は、ウクライナ戦争だけでなく、台湾問題でも重大な岐路にさしかかった事実を示している。

 米国の戦略目標が「ロシアの弱体化」であるのは、4月のロイド・オースチン国防長官発言で明らかになっていた。ウクライナの反転攻勢の成功で、米国は目標を達成できそうな見通しが出てきた。

 米国のジョー・バイデン政権で、ウクライナ支援の指揮をとっているのは、ジェイク・サリバン大統領補佐官とマーク・ミリー統合参謀本部議長である。この2人は、反転攻勢の立案も担っていた。作戦成功に自信を深めているに違いない。

 バイデン大統領は9月18日、米CBSのテレビ番組「60ミニッツ」で「米軍が台湾を防衛するかどうか」と問われ「もし実際に前例のない攻撃があれば、イエスだ」と述べた。大統領が同じ質問を受けたのは、これで4回目だ。

 9月17日付のニューヨーク・タイムズによれば、大統領は「プーチン氏が核で反撃する事態を恐れて、ウクライナが求めている『ATACMS』と呼ばれる長距離射程ミサイルの提供を躊躇している」という。米議会では、そんなバイデン政権の弱腰姿勢に批判が強まっている。

 バイデン氏は、どう対応するのか。大統領の決断は、プーチン氏だけでなく、台湾と習近平氏の運命も握っている。

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54. 2022年10月18日 20:06:30 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-175] 報告
話題
「これ以上ロシアをかばいきれない」プーチンの暴走に悩む習近平 中国にとっても難しさ増す国際情勢

ロシアがウクライナに侵攻してから8カ月が経つが、最近になって中国がロシアと距離を置く姿勢を見せている。9月中旬、プーチン大統領と習国家主席がウズベキスタンで約半年ぶりに顔を合わせた。両者が対面するのはウクライナ侵攻前、2月上旬にプーチン大統領が北京を訪問して以来となる。この会談でプーチン大統領は、「この半年で世界情勢は大きく変化したが、中露の友情関係は不変だ」と中国を評価する発言をし、習近平氏も「劇的に変化する世界の中で、中露は大国の規範を示し、主導的役割を果たす」と中露関係の重要性を指摘した一方、ウクライナ問題に話が移ると習近平氏は無言を貫き、プーチン大統領は「中国の中立的立場を高く評価する」と発言したのだ。

これまで中国はロシアへの非難や制裁を避け、欧米が対ロ制裁を強化する一方、経済的にはロシアへ接近していた。中国税関総署の発表によると、5月のロシアからの原油輸入量が前年同月比で55パーセント、天然ガスが54パーセントそれぞれ増加し、7月のロシアからの輸入が前年同月比で5割あまり増加したとされる。中国がロシアに対して距離を置くような仕草を示すのは、ウズベキスタンでの会談が初めてだ。では、習近平氏にはどのような思惑があるのだろうか。

そこにあるのは、これ以上ロシアをかばいきれないという思いだ。ウクライナ戦争での劣勢に打ち勝つため、プーチン大統領は部分的動員という策を打ち出したが、“部分的”というのは極めて曖昧な言葉で、1%にも99%にも使用可能で、要は政治的決断によって何とでもなるということだ。既に、プーチン大統領の決断は純粋な軍事戦略、政治戦略から逸脱したものと言え、こういった行動に中国は支持はおろか、沈黙もできない状況になっている。

周知のとおり、中国は一帯一路などによって世界的に影響力を拡大させており、米国を唯一の競争相手と位置付けている。そうであれば、大国中国にとって世界各国からのイメージが極めて重要になり、中国は戦争を開始したロシアを黙認しているとの評価が拡大することは絶対に避けたい。ASEANや中東、アフリカや中南米の多くの国々も対ロ制裁に加わっておらず、非難を避ける国も少なくない。こういった国々は中国がロシアにどのような姿勢を見せるかを注視しており、それは中国にとっても1つの政治的プレッシャーとなる。

今日の国際情勢の中、中国は欧米や日本以上に複雑な立場にある。欧米や日本は初めからロシアを批判し、対ロ制裁を強化しており、その行動は首尾一貫している。一方、中国は欧米との対立に加え、侵略という暴挙に出たロシアと微妙な関係を保ち、また第3諸国の動向にも注意を払う必要がある。米中対立という長期的課題に直面する中国にとって、米国をけん制し続けるためロシアは重要な共闘相手になる。習氏としてもプーチン大統領と戦略的共闘関係を安定化させ、欧米との競争に対峙していきたい思惑がある。しかし、孤立路線を突き進むロシアに同調し続ければ返って国際的評価を失う恐れが色濃くなってきたことで、習氏としてもバランスを取らざるを得ない状況となっている。

今後も、ロシアとの共闘関係は維持する方針だろう。しかし、ロシアだけでなく中国にとっても国際環境は難しくなっている。今後、ロシア軍の劣勢がさらに顕著になれば、プーチン大統領はさらなる暴挙に出るだろう。そうなれば、ロシアとの共闘関係を抜本的に見直さざるを得ない状況が到来する可能性があり、中国としてもウクライナ情勢を心配しながら注視している。

◆治安太郎(ちあん・たろう) 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

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55. 2022年10月18日 20:19:50 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-174] 報告
トヨタ・マツダのロシア撤退だけじゃない! ついに「中国」までもが不満を示し始めた、いよいよロシア離れか
10/8(土) 22:30配信

活発化する脱ロシアの動き

ロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場(画像:(C)Google)

 2022年9月、日本の大手自動車メーカーであるトヨタとマツダが相次いでロシアでの生産撤退を表明した。

両社ともロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアでの操業を停止する措置を継続してきたが、従来のような環境でビジネスを再び展開することが難しいとの判断に至ったようだ。

 ウクライナ侵攻以降、日本企業の間では現地での操業停止や規模縮小、ロシアとの輸出入制限、そしてロシア撤退など脱ロシアをめぐる動きが活発化した。

 しかし、その後は戦況が一進一退の状況が続き(最近はロシア軍の劣勢が顕著だが)、今日まで撤退を表明する企業は限定的で、全体的には「リスクはあるものの今後の状況で判断」という企業が多かったように感じる。

 しかし9月に入り、プーチン大統領が軍事的劣勢を逆転させるため部分的動員という手段に打って出たことで、ロシア国内では反プーチンの声が強まるだけでなく、それに反対する人々によるロシアからの脱出が急増した。

 現在までに脱出したロシア人はカザフスタンやジョージア、フィンランドやエストニアなどを中心に20万人を超えたとも言われる。

 また、プーチン大統領はドネツクやルハンシクなどウクライナ東部4州でロシア編入の是非を問う住民投票を行い、4州をロシアへ併合する条約に署名した。

核を含んだ強硬行動の恐れも

ウクライナ国民(画像:pixabay)

 当然ながら、ロシアによる一方的併合は国際法上認められないが、ロシアにとって4州はすでにロシア領という解釈となる。今後4州へのウクライナ軍の攻撃はロシアにとっては他国からの侵略となり、核を含んだより強硬な行動に出てくる恐れもある。

 また、ドネツクやルハンシクに住むウクライナ人も今後、部分的動員の対象となり、ウクライナ人がウクライナ軍と戦うという、一般的には極めて理解しにくい状況が現実となるかも知れない。

 9月に入っての部分的動員とウクライナ東部4州の併合は、国際政治・安全保障的に考えれば、プーチン氏は後戻りできないところまで状況を悪化させ、戦争の激化と長期化のリスクをいっそう高めたといえる。

 トヨタとマツダにとっても、これが撤退を決定付けるトリガーになったことだろう。

 冒頭で述べたように、依然としてロシアでの経済活動をストップさせた状態の日本企業は多いが、プーチン氏が政治的に状況をさらに悪化させたことで、日本企業の脱ロシアに再び拍車が掛かるかも知れない。

 欧米諸国はこうした状況に対抗すべく、さらなる対露制裁強化に出てくるだろう。最近もEU加盟国のポーランド、アイルランド、リトアニア、エストニア、ラトビアの5か国が、ウクライナ戦争を続けるロシアへの追加的経済制裁として、ロシアからのダイヤモンドの輸入を禁止するべきだと共同で提案した。

 そして、今後は中国やインドの動きが注目される。

中印、ロシアへの不満示し始める

インド国内のイメージ(画像:pixabay)

 これまで欧米や日本が対露制裁を強化する中、中国やインドなどがエネルギー分野での対露接近を図ったことで、それがロシアに抜け道を与えてきたとの指摘があった。

 しかし、インドのモディ首相は9月の東方経済フォーラムでプーチン大統領に「今は戦争や紛争をするときではない」と直接苦言を呈し、同大統領が9月にウズベキスタンで中国の習国家主席と会談した際、習国家主席はウクライナ問題で無言を貫き、プーチン大統領は「ウクライナをめぐる中国側の疑問や懸念を理解している」と発言した。

 これらは、これまで政治的、経済的にロシアを支える形になっていた中国やインドがついにロシアへ不満を直接示し始め、今後は中国・インドのロシア離れも進む可能性を提示している。

 欧米だけでなく中国・インドのロシア離れも進むことになれば、グローバル経済の中でのロシアの孤立はいっそう顕著になる。

 そういった状況下でロシアにおいて経済活動を継続することは、日本企業にとっていっそう難しくなるだろう。

 大手自動車メーカーのホンダが8月、中長期的な中国リスクを見据え、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング(切り離し)を進める方針を発表したが、今後はロシアシェアが大きい企業を中心に、ロシアとその他地域のデカップリングという選択肢を模索することも考えられよう。

 しかし、ロシアシェアを持つ日本企業が直面するリスクは他にもある。

日本企業と欧米企業の間に亀裂も

ロシア軍のイメージ(画像:pixabay)

 日本企業と比べ欧米企業のロシア撤退は顕著で、マクドナルドやスターバックス、アップルやエイチアンドエムなど世界的な企業はすでに撤退している。そのような中では、ロシアリスクが日本企業と欧米企業の間に亀裂を生む可能性がある。

 すなわち、日本企業と取引がある欧米企業の中には、取引先の日本企業が依然としてロシアで操業・取引を行っていることをよく思わず、その日本企業と距離を置くようになるというシナリオも十分に考えられる。

 今回の部分的動員とウクライナ東部4州の併合は、欧米や日本によるさらなる制裁、中国・インドのロシア離れといったものに拍車をかけるだけにとどまらない。

 多様で複雑なサプサプライチェーンを持つモビリティ企業を中心に、ロシアでの経済活動を難しくさせ、また欧米企業との関係も注視せざるを得ない状況をつくっている。

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

56. 2022年10月18日 20:22:37 : VcnUqFbWW6 : RGpvOW5mQ2xVSms=[-173] 報告
ロシア拠点ハッカーに日本人 世界最大サイバー犯罪集団、幹部が主張 被害2千社、1万5千人
2022/9/5 12:38

ロシアが拠点とみられる世界最大のサイバー犯罪集団「ロックビット3・0」の幹部が5日までに共同通信のインタビューに応じた。「100人以上の仲間がいる」と述べ、その中に複数の日本人ハッカーがいると主張。日本人の協力者をさらに増やすと語った。全世界でこれまで2千以上の企業や団体、1万5千人以上の個人に被害を与えたとした。

ロックビットが日本メディアの取材に応じるのは異例だ。企業や団体の機密情報や個人情報を暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求、要求に応じなければ機密情報などを公表すると脅迫する。昨年、徳島県のつるぎ町立半田病院を攻撃し、通常診療を停止させた。日本人ハッカーの増員に成功すれば、日本の企業や団体を狙った攻撃が一段と凶悪化する可能性がある。

幹部はロックビットについて「金銭を目的とした、完全に非政治的な組織だ」と説明した。


インタビューは匿名性の高い暗号通信ソフトのチャットにより実施した。(共同)

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

57. 2022年10月18日 20:23:08 : gs3aP8EzWY : RkFRUXhnR0piMGc=[319] 報告
>>14さん
ロシアとウクライナの問題の参考になりそうなサイトです。
よければ、お時間がある時にご覧下さい。

…参考…
特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その1、キエフ公国〜ソビエト連邦建国まで』
https://m.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc&t=0s

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その2、第2次世界大戦〜現在まで』
https://m.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4&t=0s

ハザール王国とユダヤ人の謎
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12561313375.html

ウクライナ民族主義者ステパーン・バンデラ
https://ameblo.jp/harmony888love/entry-12730737029.html
https://agora-web.jp/archives/220703212214.html

バンデラ主義者とは?
https://jp.rbth.com/politics/2014/04/27/48099

ナチスドイツを彷彿させるバンデラ主義者のたいまつ行進〜ウクライナの過激な人種差別主義者ネオナチ
https://ameblo.jp/donbass-ukraine/entry-12649962206.html

ウクライナはナチスを英雄視する本物の民族主義者たちに牛耳られている〜ウクライナのネオナチ、過激な民族主義運動は、実は「NATOが育ててきた」
https://blog.goo.ne.jp/fukiaezu/e/d450a4737200f8239e942bd5e07a739f

58. Silverfox[278] U2lsdmVyZm94 2022年10月18日 22:19:48 : eYoQjZHgzY : NDMyeEo5RG5EM1U=[63] 報告
>>14 鼻タレさま

かつてソ連を悪しきざまに言っていた人々と現在ロシアを悪しきざまに言っている人々はかなり重なるのですが、かつての反ソ派の人々にとってソルジェニーツィンは寵児でした。ところが今の反露派の間ではソルジェニーツィンは憎むべき人物になっているでしょう。反ソ派はソルジェニーツィンの思想を理解した上で持ち上げていたのではなかったのですね。

59. 2022年10月19日 01:04:39 : CxzofETnVA : dUhYWnlGSVhLYnc=[182] 報告
>>4
>安倍晋三元総理暗殺は米ネオコンの仕業に違いないとわたしは思っているのですが

そんなことは、大前提ですよ
プーチンに飼いならされた傀儡は、もはや邪魔でしか無かったのだろうな・・・あるいは、狂った馬鹿犬に対する制裁だろう
北方領土問題を曖昧なままにしておくことは、日本のみならずアメリカやロシアにも利益があった事なのだが、あれを解消してしまった事でプーチンは腹をくくったのかも知れない
アメリカと本気で事を構えなければいけない時期が来る事を感じていたのでしょうな
アメリカにしても、今の時期にウクライナで事を起こす積りなど無かった可能性が高い
安倍晋三と丸山穂高の愚行が無ければ、ウクライナで戦争は起きなかったのかも知れない、その可能性が高い様に思われますな
まったく、バカはロクな事をしない

60. 2022年10月19日 02:35:26 : G2Pwc2R8xw : U20yTDI3VzljNUU=[16] 報告
全裸スキーはニセユダヤ人である
ウクライナ人が全員死んだところで降参なんぞしないだろう
ヤツには、人口削減・武器購入・それによる借金漬け・ロシアを弱らせ、あわよくば世界大戦 というニセユダヤ・シオニストからの命令(目標)がある
そして、ウクライナはニセユダヤの発祥の地=ハザール・ハン国だった
つまり、連中はウクライナをトリモロしたいはずだ

ニセユダヤ・シオニストの都合など人道無用の身勝手で、実際にやっていることも残忍であり、完全なる鬼畜といえ、もはや「人類最低のクソ民族」と断言できる
そんな連中に対し、先頭に立って戦うロシアは本当にエライと思う
だからといって、日本人はロシアを褒めているだけじゃダメだ
ロシアに救いを求めるようじゃダメだ
そういうワケで
ニセユダヤ・シオニストの手先、ナチス・ジャップをぶっ壊〜す!

おシャンティフーラの森野泉水ですた
おしまい

61. 2022年10月19日 09:25:44 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[410] 報告
ロシア・ウクライナ紛争の再燃:この先に起こるのは、ゼレンスキーの降伏か?それともヨーロッパの崩壊か? - 寺島メソッド翻訳NEWS
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1086.html

> 冬の到来を直前に控える中、ロシアのミサイル攻撃は、ウクライナの電力供給基盤を標的にしている。ウクライナの領内全てで電灯が消されていることも、「冬将軍」の到来が近づいていること示す一例だ。ロシアによるこの作戦は、一般市民たちに影響を与えている。エネルギー供給量に圧力をかけることにより、ロシアはゼレンスキーに降伏させることを狙っているようだ。一方でゼレンスキーは、敗者になることをきっぱりと拒んでいる。しかし、エネルギーの問題はウクライナだけではなく、欧州全体にも関わることなので、彼は全ての国々を生け贄に差し出していることになる。
・・・
>  さらに、ロシア・ウクライナ戦争に対して、西側が武器供給を全く止めようとしないことから考えると、欧州の各国政府がウクライナ国内の人々の命にほとんど関心を持っていないことは明らかだ。加えて、ロシアからのエネルギー供給を止めることにより、すべての欧州諸国の経済を崩壊させていることにもお構いなしのようだ。 私たちの目に見えている彼らの目的は、同盟諸国やNATOの援助のもとでロシアを激しく攻撃している米国の計画に服従し続けることだけである。
・・・

62. 2022年10月19日 10:24:37 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[1016] 報告
58さん、
>反ソ派はソルジェニーツィンの思想を理解した上で持ち上げていたのではなかったのですね。

欧米が彼にノーベル文学賞を受賞させたのは、政治的アピールのためです。今年、ロシアの「ジンケン団体メモリアル」にノーベル平和賞を受賞させたのと全く同じです。(ちなみに、ロシアでのノーベル平和賞は例外なくこのメモリアル系が受賞することになっている:サハロフ、ゴルバチョフ、ムラトフ、団体としてのメモリアル)

欧米は政治的アピール(つまりプロパガンダ)のためなら、ネオナチの非人道的犯罪を隠し、ロシアに濡れ衣を着せるくらいですからね。ノーベル賞というのはおいしいプロパガンダですよ。

マスゴミは完全にその手先。昔から手先だったのですが、以前は正体がバレないように注意深くやっていた。しかし、2月24日以降はなりふり構わずウソを垂れ流しているものだから、バレバレになってしまった。

63. 2022年10月19日 21:29:45 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2037] 報告
>>58

いや、そこまで理解してた人は少数派でしょうな。

64. 2022年10月22日 00:24:24 : NUZXiD9nYA : dmYvNlhzWHR6eW8=[28] 報告
実際、イギリスもドイツもフランスも燃料価格が高騰してとんでもないことになっているのに日本ではほとんど報道されないな。そこらの森の木を切り倒し巻き割りをして使っているらいい。室内温度は19度以下に抑えろとのお達しとか。

そこらじゅうの国で燃料価格高騰に反対するでもはおこっているようだ。
ロシアがまいるどころかヨーロッパがまいる方が方がどう見ても早そうだがどうか。歴史的には一番先に寝返るのはイタリアで西側にはつかないのがスペインあたりなどでまもなくEUは分解しそうだな。

65. 2022年10月23日 12:08:54 : yPuwN0Mp52 : QlZVTmRKZ2NhajI=[16] 報告
>>6

及川はウクライナ問題ではまともなんだけどねえ。

台湾問題だって同じだって気付かないのかって思うけど。

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