「ウクライナ政府(軍)による」とは訳せず「場所として［ウクライナ］の」という意味だぞ。

どうして、こういうミスリードで人を欺こうとするのか？

そして［の］に当たる地域が「western Donetsk.」なので、［ウクライナの危険地帯からすぐ逃げてください。その場所はドネツク西部です］こういう意味だ。

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20. 2022年10月13日 12:20:56 : 19jLQYv3GI : RkVrRmljRDh3alk=[2] 報告
▲△▽▼
普通なら
>> The other nuclear states need to say very firmly
その他の核保有国は、非常にきっぱりと発表する必要があります

※何を？　that以下

as soon as Russia even thinks of carrying out nuclear strikes on foreign territory
ロシアが外国の領域で核攻撃を行うことについてさらに考えるとすぐに、
in this case the territory of Ukraine
私が言っているのはウクライナにおいてです

there will be swift retaliatory nuclear strikes to destroy the nuclear launch sites in Russia
素早い報復的な核攻撃が、ロシアで核発射サイトを破壊するために準備されてあると。

このように具体的に誤訳箇所を対訳を示して指摘されているのに、

>> ちゃんと読みなさい。
「核攻撃を実行することを考えさえするとすぐに、ロシアの核発射場を破壊するための迅速な報復的核攻撃が行われること」
つまり、考えるだけで報復的核攻撃をしろと言っている。これが先制でなくて何だというのだ。

　このように誤訳と指摘された部分を再度貼ることはない。

　しかし日高見連邦共和国って、HIMAJINと同じ対応だったんだよね。

20. 2022年10月13日 12:20:56 : 19jLQYv3GI : RkVrRmljRDh3alk=[2] 報告
▲△▽▼

↑このように、

デマでゼレンスキーが核による先制攻撃を要請したとの偽情報を振り撒いている。

これは明らかに悪質なデマである。

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如何に翻訳できようと、この女性が書いた以上、最終的に「ロシア善ウクライナ悪という結論ありき」で発されているので、そのような全体構成になるだろうということだね？

「しばしば非難されたロシアの国営media.[12]からジャーナリストと協力しました」に当たるのは、これだろうか、https://mronline.org/2022/04/28/eva-bartlett-reports-from-mariupol/

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↑わけだが、安保理常任でありながら、安保理決議に違反したロシアについて、今後、国連総会は安保理常任資格の停止について、これを採択に動かねばならないのだが、、、、

バイデンがプーチンと組んでるし、当然の動きをしないかなあ。

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プーチンは、濡れ手に粟で侵略を許されたウクライナを３日で制圧するって、タカを括って侵入したわけだが、思いの外、旧ソビエト隷属民の過去を持った人々の、ロシアアレルギーが強烈で、ロシア軍を撃退してしまった。

さらに、プーチンもバイデンも想定していなかった事実は、ロシアシロヴィキが空前の汚職官僚組織で、ロシア軍はおおよそ軍隊と言える統制の取れた組織ではなかったということだ。

味方であるカディロフから、自分なら司令部の連中を殺す(銃を持たせて裸足で最前線へ放り込むとはそういうこと)、そうしないと勝てないと言われるほど、もう組織として腐り切っていたことが白日の元に晒された。

これをどうやって収拾をつけるか、具体的方法はもう無くなったということなのだ。

DSの下僕プーチンとバイデンは、それでもワクチン殺人の追求問題を散逸させるという、戦争開始の目的は達成している。

しかし、ロシアはウクライナをもらって国家栄達を図るということはもう無理だ。

ロシアの消耗は決定的なものだし、ウクライナだって取ったところで得るものはなく、必要なのは復興投資なので、日本にとっての北方領土みたいなもので、実は得た方が国民は税金が増えるだけという実態しかない。

もう編入を決めた４州を含めて取らない方が得なのだ。

それを突っ張っているのは、単に独裁者の虚栄心のみだろう。

ただ言えることは、DSにとって、もうプーチンは必要無い独裁者、こんな能無しをよくも当てにしていたという自戒の念だろう。

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わざと(プロレス)でないなら、ロシア戦車部隊という相当エリートに当たる軍人が、自分からロシア戦車を手土産にウクライナに投降相次ぐという状態としか考えられない。

もう今回のドローンテロでもイラン製兵器だし、ロシア軍はベラルーシに入国して再編成にベラルーシ保有下の戦車部隊を編入とか、ロシア自前の戦力が戦線から姿を消してしまっている。

徴兵の話にしても、徴兵してみたら用意されてあるはずの軍服が無いとか、考えられないレベルの相当に異常な事態と言えよう。

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そりゃそうよなあ、、、、軍服が揃うまで、徴兵なんかできるわけがない。

イラン製ドローンは２４００機というが、それを撃ち終わったらどうするつもりなのか？

ついに自由な服装のロシア軍が戦線に投入されるのだろうか？

不思議じゃ。

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まさか軍服が無いのにオーバーコートならあるのかな？

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ヘルソン州ではウクライナ軍が反転攻勢を強めており、近く州都ヘルソン市の奪還を試みると伝えられる。プーチン・ロシア大統領は２０日付で、「併合」した同州を含む東・南部４州に戒厳令を発動。ヘルソン州の親ロ派は住民と行政機関の移動に着手し、サリド「知事代行」は６日間で最大６万人が退避すると語った。

ヘルソン陥落は秒読みに入った。

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ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は「国民の動員」に続き、「占領地の併合」という２枚目のカードを切った。特別軍事作戦という名の戦争は７カ月を超え、欧米の兵器を手にしたウクライナ軍を前に苦戦が続く。１枚目で国内の引き締めを図り、２枚目でゼレンスキー政権をけん制して「成果」を誇示する狙いとみられたが、逆にロシアは徴兵拒否と反戦デモに揺れた。戦火は社会不安という形で足元に燃え広がっている。

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【ニューヨーク時事】ロシア軍がウクライナでイラン製の自爆ドローンを使用しているとされる疑惑で、国連安保理は１９日、非公開会合を開いて対応を協議した。イランによるドローン輸出は対イラン安保理決議に違反しているとして、米英仏が開催を要請した。

米欧は、国連による現地調査を求めている。一方、ロシアやイランは疑惑を否定している。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は会合後、報道陣に対し、ドローンは「ロシアで製造されたものだ」と主張した。その上で、国連が調査を進めた場合「（国連との）協力関係を見直さなければならなくなり、誰のためにもならない」と警告した。

米国連代表部報道官は会合後、声明を出し「ロシアがイラン製ドローンを使ってウクライナ市民を攻撃している十分な証拠がある」と述べた。

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　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１７日、ロシア軍がウクライナへの攻撃にイラン製自爆ドローンを使用したと疑われている問題について「証拠を集めており、措置を講じる用意がある」と警告、新たな制裁の可能性を示唆した。ＥＵは、イラン核合意の再建交渉を巡り米国とイランの仲介役を担ってきたが、イランとの関係は急速に冷え込みつつある。

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[１９日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は１９日、ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、今後６日で約５万─６万人をロシアとドニプロ（ドニエプル）川左岸に避難させると発表した。

ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部４州の一つ。

ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏はオンラインの放送で、市民の安全を維持し、軍が断固とした行動を取るために避難させていると説明した。１日当たり１万人を避難させる計画でロシアの一部地域は市民を受け入れる準備を進めているとした。

サルド氏は国営テレビに対し、過去２日で既に５０００人以上がへルソンを離れたと語った。

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米財務省は、ローゼンバーグ次官補（テロ資金・金融犯罪担当）が今週トルコを訪れ、ウクライナ侵攻後に発動されたロシアへの制裁と輸出規制について協議したことを明らかにした。写真は、米財務省の建物正面。2022年8月30日にワシントンで撮影。（2022年　ロイター／Andrew Kelly）
[ワシントン １９日 ロイター] - 米財務省は、ローゼンバーグ次官補（テロ資金・金融犯罪担当）が今週トルコを訪れ、ウクライナ侵攻後に発動されたロシアへの制裁と輸出規制について協議したことを明らかにした。米政府はトルコとロシアの経済関係拡大を注視している。

同次官補はトルコ財務省と外務省の当局者のほか、金融業界など経済界の代表らとも面会した。

米財務省は、制裁逃れがもたらすリスクに対処する上で、米国とトルコの緊密な連携が重要であることを確認したとしている。

トルコは西側諸国の対ロ制裁に反対の立場で、ロシアとウクライナの双方と緊密な関係を持つ。ロシアの軍事侵攻を批判し、ウクライナに軍事用ドローンも提供している。

同時に、ロシアと貿易・観光面の関係を強めており、一部のトルコ企業は制裁を理由にロシアから撤退する西側企業の資産を購入するなどしている。

米財務省は今年８月、トルコ最大の経済団体や同国財務省に対し、ロシアの組織が西側の制裁を逃れるためトルコを利用しようとしていると警告した。

トルコ側は、対ロ制裁に加われば既に苦境にある経済が一段と悪化するとし、仲介に専念する立場を示している。

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　米検察当局は１０月１９日、米製造会社から購入した軍装備品をロシアの買い手に出荷したとして、制裁逃れなどの疑いでロシア国籍の５人を訴追した。写真は破壊されたロシア軍の車両。ウクライナ東部ハリコフで９月１３日撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich）
[ニューヨーク／ワシントン １９日 ロイター] - 米検察当局は１９日、米製造会社から購入した軍装備品をロシアの買い手に出荷したとして、制裁逃れなどの疑いでロシア国籍の５人を訴追した。

半導体、レーダー、人工衛星などの電子部品で、一部はウクライナで押収されたロシアの兵器プラットフォームに搭載されていることが判明している。

ドイツ企業を利用してこれらの軍事技術のほか、ベネズエラの石油も出荷していたという。

ニューヨーク・ブルックリンの連邦検察当局トップは声明で「ロシアのウクライナでの残虐な戦争をあおり、制裁を逃れ、国境を越えたマネーロンダリング（資金洗浄）という影の経済を永続させる者を引き続き捜査し、訴追していく」と述べた。

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ロシア政府は１０月１９日、イランから供与されたドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用したとされる問題で国連が調査団をウクライナに派遣した場合、グテレス国連事務総長との協力関係を見直すことになると警告した。写真はイラン製とみられるドローン。ウクライナのキーウで１７日撮影（２０２２年　ロイター/Vladyslav Musiienko）
[国連 １９日 ロイター] - ロシア政府は１９日、イランから供与されたドローン（無人機）をウクライナへの攻撃に使用したとされる問題で国連が調査団をウクライナに派遣した場合、グテレス国連事務総長との協力関係を見直すことになると警告した。

国連安全保障理事会はこの日、非公開会合を開いて無人機供与の問題を協議。会合後にロシアのポリャンスキー国連次席大使はグテレス氏や国連職員に「違法な調査への関与を控える」よう呼びかけた。

呼びかけに応じない場合は同氏らとの「連携を見直す必要が生じるが、これは誰の利益にもならない。望まないがそうせざるを得なくなる」と記者団に語った。

安保理は米仏英の要請で協議を開いた。３カ国はロシアがイラン製ドローンを使用することで、２０１５年のイラン核合意に関する国連安保決議に違反したと主張している。

いよいよ、総会でロシアの安保理常任資格停止の決議への要件は揃ってきた。

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ロシアのプーチン大統領はさきほど安全保障会議を開催し、一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州に戒厳令を出すことを明らかにしました。

プーチン氏は大統領令にすでに署名し、現地20日の午前0時から戒厳令が導入されるということで、これにより治安維持対策を強化するとしています。

ロシアがウクライナ東部と南部の4つの州に戒厳令を出すと発表したことについて、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「ウクライナの領土を“再編”し略奪することを疑似的に合法化するものでしかない」と批判しました。

そのうえで「ウクライナにとっては何も変わらない。我々は、我々の領土の解放を続ける」と強調しています。

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世界初の滑腔砲搭載戦車として誕生したT-62 だが今は？

イギリスのボービントン戦車博物館（ザ・タンクミュージアム）に展示されているT-62戦車（柘植優介撮影）。

　2022年2月下旬から始まったロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ軍の果敢な防戦により、ロシア軍の戦車をはじめとする各種戦闘車両（AFV）に多大な損害が生じているという報道がなされています。また、それらのうち少なくない数が無傷で遺棄されており、ウクライナ側が多数鹵獲（ろかく）しているとも伝えられています。

このような戦況下、ロシア軍は予備兵器として保管していたT-62戦車を、再整備のうえウクライナの戦場へと投入するようになったといいます。しかしいかんせん、近代化改修が施されたT-62Mといえども、元は半世紀以上も前に開発された旧式戦車。現代戦に対応できない恐れもあるとか。いったいどういうことなのでしょうか。

　T-62戦車が開発されたのは、東西冷戦が激化の一途をたどっていた1950年代後半、T-64戦車とほぼ同時期でした。

　当時旧ソ連（現ロシア）は、NATO（北大西洋条約機構）と対峙するヨーロッパ正面での戦車戦を念頭に、第2次世界大戦における戦訓に基づいた同国軍の戦車戦術（ドクトリン）に合致する、最新MBT（主力戦車）としてT-64の開発に着手しました。しかし、新機軸を盛り込んだことなどの影響で開発に遅れが生じたため、その「保険」ともいうべき戦車として、T-62を開発・採用したのです。

　T-62は、世界初の滑腔砲搭載戦車です。装備する115mm滑腔砲は本来、T-64のために開発されたものでしたが、同車が車体や射撃システムの開発に手間どっていたことから、先に完成していた115mm滑腔砲を、既存のT-55戦車の発展型として、従来技術により造られている車体に搭載することで、Ｔ-62は誕生しました。

　泥濘や深い積雪上でも高い機動力の発揮が可能な幅広の履帯、被弾率がもっとも高い車体前面の投影面積を減らすための低い車高、その車体正面でもいちばん被弾する砲塔の被弾確率を減少させる目的で、ぎりぎりまで幅と高さを削り込んだ砲塔などが特徴。しかもその砲塔は、「弾に貫かれない」だけでなく「弾をはじく（滑らせる）」という概念も考慮したいわゆる「避弾経始」という理論により、お椀を伏せたような形状とされました。

また、攻撃力の要である115mm滑腔砲は、装甲貫徹力に優れた装弾筒付翼安定徹甲弾（APFSDS弾）を使用するために、わざわざ滑腔砲とされました。実は当時の滑腔砲技術では、中射程以上での命中精度に難がありましたが、当時のソ連軍は、第2次世界大戦中のヨーロッパの地形や気象における戦車の交戦距離を参考に、1500m前後で適切な命中精度が得られればよしとしていたため、遠距離ではライフル砲より命中精度が劣る滑腔砲でも問題視しなかったのです。その結果、同じく世界で初めて実戦配備されたAPFSDS弾は、同砲用のものとなりました。

なお、前述したようなポイントは、後継のT-64以降にも概念的に継承されている部分が多いようです。

　T-62にはT-64以降のソ連製（ロシア製）戦車より、乗員にとってありがたい点もありました。それは、自動装填装置がないため、砲弾が砲塔底部に配されておらず、ゆえに被弾時に砲塔が吹き飛ぶといった、いわゆる「びっくり箱戦車（Jack in the Box）」化しにくいというものです。

　しかし、一方で砲塔の高さと車高を低くしたために、主砲の俯角がほとんどとれず、起伏の多い場所では射界を得にくいという弱点もありました。

　T-62は、1965（昭和40）年5月9日に赤の広場で行なわれた「対独戦勝20周年祝賀パレード」で初めて公式に披露されましたが、それ以前から、西側軍事筋はかなり情報を得ていたようです。

　なお、肝心の実戦における戦績ですが、T-62はたとえ近代化改修されたアップグレードモデルであっても、第4次中東戦争や湾岸戦争などで、アメリカ製のM60戦車やM1「エイブラムス」戦車、イギリスの「チャレンジャー」戦車といったNATO加盟国の、いわゆる西側戦車には敵わないことが証明されています。

「クラシックカー」に乗りたい戦車兵いるのか？

このように、すでに旧式戦車といえる存在のT-62は、絶え間なく性能向上が図られている同時代の西側戦車（M60やレオパルト1、AMX-30など）と比べても、格下の存在という見方が強いです。にもかかわらず、総生産数は約2万両に上るともいわれます。ソ連が崩壊し、国がロシアに変わった1990年代後半になっても、かなりの台数が二線級装備として現役にあり、2000年代に入っても、やはり多くが予備兵器として保管されていました。

今回のウクライナ侵攻で、ロシア軍はウクライナ軍が使用する「ジャベリン」対戦車ミサイルを始めとする西側の先進的な各種対戦車兵器により、T-72やT-90といった現役の第一線装備戦車を多数失っています。なお、その損耗率や損傷率は完全にロシア軍の当初予測を上回っているとか。

　加えて西側の経済制裁による影響などもあり、ロシア国内における戦車の新造が滞っているほか、長らく続いた財政困窮で予備部品の備蓄も少ないため、損傷戦車の修理すらままならない状況にあり、思うように前線へ向けて戦車の補充ができていないようです。

　そこで苦肉の策として、予備兵器として保管されていたT-62を引っ張り出し、再整備して第一線へ送り出しているのではないでしょうか。同車の生産期間は東西冷戦真っただ中の旧ソ連時代だったので、もしかしたら、新しい現用のロシア戦車より予備部品の備蓄は多いのかもしれません。それに、なにぶん前述したように約2万両も生産されているので「2個イチ」や「3個イチ」、はては「寄せ集め」でも整備が可能なのでしょう。

　しかも、T-62のような旧式戦車であろうと、最新のT-90M「プラルィヴ」であっても、あるいはお馴染みの「やられメカ」T-72も、西側の最新対戦車兵器の一撃で撃破されてしまうのは同じです。結果、このような「開き直り」が、ロシア軍によるT-62の再装備と第一線配備の背景にあると筆者（白石 光：戦史研究家）は考えます。

　とはいえ、こんな「クラシックカー」に乗せられて「ハイテクバトル」に送り出されるロシア戦車兵はどう思っているのでしょうか。できることなら、少しでも新しく強力な戦車に乗りたいのは万国共通でしょう。筆者としては、現場の兵士らの心情も気になります。

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英国防省は7日、侵攻が始まって以来、ウクライナ軍がロシア軍から鹵獲（ろかく）（戦場で勝利した部隊が敵から兵器などを獲得すること）した戦車が少なくとも440両に上るとの見方を公表した。このほか、約650両の装甲車も鹵獲したとみられるという。

同省によると、ロシア軍からの鹵獲品がウクライナ軍の装備のなかで大きな割合を占めている。現在、配備されている戦車群の半数以上が鹵獲したものの可能性があるという。

　同省は、ロシア兵が撤退や降伏の際に装備品を破壊しなかったことを「失敗」とし、ロシア軍の練度の低さを指摘。今後も重火器を失い続ける可能性が高いとした。

ロシア最新鋭戦車を使用するウクライナ軍。

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反転攻勢を強めるウクライナ軍は、ロシアから領土の奪還を続けていて、イギリス国防省は、ウクライナ軍がロシア軍が残した戦車など多くの装備品を獲得し、戦闘に活用しているという分析を示しました。一方、ロシアのラブロフ外相は、アメリカなどの軍事支援が緊張を高めているとして、欧米側を強くけん制しました。

ウクライナ軍は、ロシアが支配しているウクライナ東部や南部で反転攻勢を続けていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し「今月以降、南部ヘルソン州だけで500平方キロメートル以上の領土と数十の集落を奪還した」と述べ、戦果を強調しました。

イギリス国防省は7日「軍事侵攻以来、ウクライナ軍は少なくとも440両の戦車とおよそ640両の装甲車両を獲得し、ウクライナ軍の現在の戦車部隊の半分以上がロシア軍から獲得した車両である可能性がある」と指摘し、ウクライナ軍がロシア軍が戦場に残した、多くの装備品を活用しているという分析を示しました。

そのうえで、撤退したロシア軍が自分たちの装備品を破壊せずに残したことは、ロシア兵の訓練のレベルが低いことを示していて、兵士の士気がさらに低下しているため、ロシア軍は今後も重火器を失い続ける可能性が高いと分析しています。

一方、ロシアのラブロフ外相は7日、動画でのメッセージで「ウクライナのゼレンスキー大統領が欧米の指導者に対して、ロシアへの予防的な核攻撃を仕掛けるように呼びかけた」などと、一方的に主張したうえで「アメリカや同盟国が、ウクライナへの兵器の供与を続けている。これ以上、アメリカが関与することに対して警告する」と述べ、欧米の軍事支援を強くけん制しました。

また、ロシア大統領府は7日、プーチン大統領の出身地である第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開くと発表しました。

7日は、プーチン大統領が70歳の誕生日をむかえ、ロシア大統領府は、プーチン大統領が同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領など、首脳たちと会談する見通しで、プーチン氏の誕生日を祝福するという期待感も示しました。

これとは別にトルコのエルドアン大統領とも7日、電話で会談したということです。

ウクライナに侵攻し、一方的な領土併合に踏み切ったプーチン大統領に対して、カザフスタンなど中央アジア諸国からは一線を画す姿勢がみられ、プーチン大統領は勢力圏とみなす、旧ソビエト諸国や友好関係にあるトルコ首脳との会談を通じて孤立化を防ぐとともに、引き締めを図りたい思惑もあるとみられます。

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チェコでこのほど、ウクライナ軍に供給する戦車を購入するためのクラウドファンディングが行われ、130万ドル（約1億9000万円）超の調達に成功した。
「プーチンへの贈り物」と題されたキャンペーンには、チェコ国防省と在チェコ・ウクライナ大使館が協力。ソ連時代の戦車「T-72」を現代化した「トーマス」を購入し、ウクライナに送ろうという試みで、1万1288人が参加した。
チェコのヤナ・チェルノホヴァ国防相は、10月7日に70歳の誕生日を迎えるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「ふさわしい贈り物」になったと冗談をツイートした。
「ウクライナ支援のため、プーチンに『プレゼント』を買ってくれた皆さんにお礼を申し上げます」と、セルノコヴァ氏は続けた。

「あらためて、皆さんの優しさと連帯感に感謝します。我々はウクライナを支援し続けなければならないし、これからもそうしましょう！」
ウクライナのイエフェン・ペレビイニス駐チェコ大使も、「一般の人々が（ウクライナ国防省）のために戦車を買ってくれたのはチェコが初めてだ」とツイートした。
今後も資金を募る
「T-72アヴェンジャー」は、1969年に初めて投入されたソ連製戦車を現代化したもの。戦場に煙幕を張る装置や、アップグレードされた主砲などが備えられている。
クラウドファンディングの主催者は、今後もドローンや保温機能のある衣服、防弾チョッキ、銃弾といった必需品をウクライナに供給するため、資金を募っていくとしている。
2月にロシアがウクライナに侵攻を開始して以降、西側諸国はウクライナに大量の軍備を供給している。アメリカはこれまでに151億ドル超相当、イギリス下院の調査サービスによると、同国も23億ポンド相当の軍事設備を供給した。
中東欧諸国も同様で、ポーランドはこれまでに戦車約230台を送っている。チェコも侵攻開始当初から軍備を供給している。
一般人が軍備調達に参加
一方でウクライナ政府は、軍への供給を途絶えさせないため、最新の方法も追求している。
在チェコのウクライナ大使館によると、「プーチンへの贈り物」キャンペーンではこれまで、より幅広い軍備購入プログラムとして数百万ドルを調達してきた。参加者は戦車やドローン、銃弾など、募金先を選べるようになっているという。
ウクライナ政府が立ち上げたドローン購入プログラム「UNITED24」では、映画「スター・ウォーズ」シリーズでルーク・スカイウォーカーを演じたマーク・ハミルさんなど、多数の著名人が大使として関わっている。

これまでに1億9600万ドル（約280億円）が集まり、ドローン986機、暗視ゴーグル20個、軍用ヘリ1台などが購入された。また、人道支援プロジェクトにも充てられている。
5月にはリトアニアで同様のキャンペーンが行われ、トルコ製の最新鋭ドローン「TB2」が購入された。このキャンペーンではわずか3日間で目標額の600万ユーロ（約8億5600万円）を達成した。
ウクライナのベシュタ・ペトロ駐リトアニア大使はこの時に出演したテレビ番組で、「一般市民がお金を出し合ってこうしたものを買うのは、歴史上初めてのケースだ。前例がない、信じられない」と語った。
ロシアでもクラウドファンディング
ロシアの戦費調達にもクラウドファンディングが利用されている。
しかし報道によると、戦争支持派のロシア人グループから送られた資金は通常、不足している食料や衣類、靴、基本的な装備、負傷した兵士を治療するための医療品などの購入に使われているという。
中には、強制的なクラウドファンディングの報告さえある。ラジオ・リバティのジャーナリストは2週間前、ロシア極東にあるエネルギー大手ガスプロムの労働者が、薬を買うために1000ルーブル（約2500円）を送るよう強制されていると報じた。
（英語記事　Crowdfunding buys 'Tomas the tank' for Ukraine）

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ロシアの主力戦車（MBT）の数が明らかに！？その数は？
2020年9月21日

あるユーザーがロシア連邦軍に関するWeb上の公開資料の情報をもとに現在（2020年）のロシア連邦軍の主力戦車の台数を明らかにしました。

ロシアメディアのlenta.ruの報道によるとaltyn73と名乗るユーザーは、WebサイトLiveJournalで公開されているオープンソースからの情報を基にロシア連邦軍の戦車部隊の状態を開示しました。
開示された情報によると、ロシア連邦軍の戦車部隊の戦闘車両の総数は2685輌です。この内、2000年以降に生産、または近代化改修された戦車の総数は約1200輌、つまり全体の約45％であると述べています。
ロシア連邦軍ではここ数年で39個の戦車大隊が編成され、うち32個大隊が西部ヨーロッパ方面とカスピ海、黒海のある南部に展開されています。結果、配備された戦車の総数はほぼ倍増しています。

altyn73氏によると、老朽化した車両の近代化率を急速に高めていることにも言及しています。T-72BとT-80Uの両戦車が1998年から2010年の間に約150台が近代化されたT-72BAとT-80UE-1のレベルに格上げされたとすると、2011年から2020年までにT-72B3戦車が600台以上、T-72B3M戦車が300台以上、T-80BVM戦車が60台以上、部隊へ供給されたことになると述べています。
2020年から最新鋭のT-14アルマータの量産化と正式配備が始まっており、戦車大体の近代化率はさらに高まると予想されます。
ロシア連邦軍は装甲車や自走砲なども含む、戦闘車両の数では世界一を誇っており、2685輌という主力戦車の数も世界最大と推測されます。ちなみに陸上自衛隊の戦車の台数は防衛省発表で560輌（2019年）です。

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ウクライナ軍がこれまで鹵獲したロシア軍戦車の数は二個機甲師団分に匹敵します
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これまで、ウクライナ軍は数多くのロシア軍車両を無傷に近い状態で鹵獲しており、その数は2個機甲師団に相当するといわれています。ロシアは侵攻開始からこれまで、常にウクライナへの最大の戦車供給国でいつづけています。

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「防弾チョッキもヘルメットもない」ロシア兵から不満続々　“投降ホットライン”に問い合わせ殺到　プーチン大統領は“併合”4州に戒厳令表明｜TBS NEWS DIG
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＜動員されたロシア兵が、待遇の劣悪さや情報伝達の悪さに不満を爆発させる動画が投稿されたが、そこに映った「バッジ」に疑惑の目が向けられている＞

ロシアのウラジーミル・プーチンが発動させた部分動員令で招集されたロシア兵たちが、ウクライナへの派遣を前に早くも待遇についての不平を並べ立てている様子を捉えた動画が、ソーシャルメディア上に投稿された。

10月5日、メッセージアプリ「テレグラム」の親ロシア派のチャンネル「Rybar」に1本の動画が投稿された。ロシア軍の兵士たちが、旅客列車の前に集まっている様子を撮影したと思われる動画だが、位置情報データによれば、ウクライナとの国境に近いロシア西部のベルゴロドで撮影されたものだという。

撮影している人物は、仲間の兵士たちにカメラを向けながら「我々は今、ベルゴロドにいる。全部で約500人いる。物資面での援助も、金銭的な手当ての支給も......まったくない！」と述べている。

兵士の多くは、マスクで顔を覆っている。撮影者は動画の中で、集まった男たちは、プーチンが9月21日に発動した部分動員令の一環として招集された兵士だが、自分たちがどこに配備されるのかさえ知らされていないとも述べた。「準備はまったく行われていない」と彼は述べ、別の人物は「食事も自腹だ」とつけ加えた。

■動画は「やらせ」の疑いがあるとの指摘も

動画を分析したジャーナリストらは、この動画はロシアの傭兵組織である「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジンが、ロシア政府によるウクライナ戦争への対応に対する不満から「演出」したものである可能性があると示唆している。

ラジオ・リバティのジャーナリストであるマーク・クルトフは、動画に映っている男たちの中に、ワグネル・グループのシンボルが描かれたバッジを着けている者が複数いるようだと指摘。位置情報データが確認される前の段階で、「どこで撮影されたものにせよ、やらせの臭いがしてきたように思う」とツイートし、さらに次のように書き込んだ。

「動画はワグネル寄りのチャンネルに投稿され、さらにリポストされており、その内容は『セルゲイ・ショイグ（国防相）を更迭せよ』というプリゴジンの主張と合致している。それに一部の者がワグネルのバッジを着けているのも見て取れる。また動画の中のほぼ全ての『哀れな招集兵たち』が目出し帽で顔を隠している」

調査報道集団「ベリングキャット」の創設者であるエリオット・ヒギンズも、動画はプリゴジンが、ロシア政府の評判を落とす目的で「演出」したものかもしれないと示唆した。

■ロシア軍の幹部を批判していたプリゴジン

「プリゴジンがワグネルを使って、ショイグ（国防相）の評判を落とすために動画を演出したのであれば、それはプーチンが状況をコントロールできなくなっていることを示している」とヒギンズはツイートし、さらにこう続けた。

「プリゴジンが偽情報作戦の標的を、西側諸国からプーチンとロシアに変えているのは面白い。今後、彼を待ち受けているのは『心臓発作か窓からの転落』かもしれない」。ロシアでは最近、ウクライナ侵攻に批判的な企業経営者など大物の不審な死が相次いでいる。

プリゴジンとロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は先日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州北部の要衝リマンから撤退したことを受け、ロシア軍の幹部を批判していた。

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ロシア軍の損失「9万人超の可能性」独立系メディア　部分的動員で「5人死亡」ロシア当局初めて認める｜TBS NEWS DIG
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＜動員され戦場に派遣されて5日、戦場の所属部隊から脱走し、道に迷ったところをウクライナ軍が捕らえた、とウクライナ高官は言う＞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に出したばかりの「部分動員令」で5日前に招集された兵士が、早くもウクライナ軍に投降したらしいことが分かった。

ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、27日にメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿した。5日前に、ウクライナと国境を接するロシア西部のロストフから動員されたロシア兵とされる人物の動画で、部分動員令によって招集された兵士がウクライナで投降した初めての例だと説明している。

「（ウクライナ東部の）クプヤンシク近郊の森で、ウクライナ軍の第92旅団が凍えて怯え切った『動員兵』を捕らえた。所属部隊から脱走し、ロシアに戻ろうとしたが道に迷った兵士だ」と説明している。

ロシアの脱走兵とされる男は動画の中で、自分は部分動員令でロシア軍に徴兵されたと語った。またウクライナとの戦闘ではロシア側に多くの犠牲者が出ていると述べ、ロシア政府のプロパガンダに耳を傾けてはならない、ウクライナとの戦闘に参加してはならないと呼びかけた。

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ロシアのプーチン大統領が9月30日に併合宣言したウクライナ4州で、ロシア軍部隊の敗走が続いている。奪還された東部ドネツク州の要衝リマンでは、軍参謀本部が「編入」の祝賀ムードに水を差さないよう部隊撤収を禁じたとの疑いも。政権内では2日、軍への不満が表面化しており、前線に展開する部隊は厳しい状況に置かれている。

　「ウクライナ軍に囲まれた。死ぬことになる。君にさよならを伝えたい」
　ウクライナ情報機関は1日、リマン包囲戦でロシア軍兵士が妻に電話した際に傍受した音声を公開した。兵士は息を切らして「ひどい状況だ」と吐き捨て、妻は現実を理解できず戸惑っていた。リマンで抗戦した約5000人のロシア兵の大半が死傷した可能性がある。

強硬派で知られるロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は2日、「現地の軍司令官を前線に送り、敗れた恥を自分の血で償ってもらう」と通信アプリに投稿。収監者らから募った「雇い兵部隊」を組織する実業家プリゴジン氏も「カディロフの言う通りだ」と軍幹部の責任に言及した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は「（プーチン政権内では）皆が敗北の責任を押しつけ合い、互いを攻撃している」と皮肉った。

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特別軍事作戦と称したウクライナ侵攻に絡み、ロシアの「辺境」から出征し、戦死する少数民族が目立つ。多民族、多宗教のこの国で何が起きているのか。モンゴル系のチベット仏教徒やシャーマンらが暮らすブリヤート共和国を訪ねると、ロシア連邦の権力構造の一端が見えてきた。（ロシア極東ウランウデで、小柳悠志、写真も）

バイカル湖からシベリア鉄道に揺られてブリヤート共和国へ。中心都市ウランウデに着くと、旧ソ連の革命家レーニンの頭部像が目に飛び込んできた。重さ42トン、ソ連時代の1971年に設置された。周辺には軍事作戦の支持を意味する「V」や「Z」の文字が掲げられている。
　ブリヤートからウクライナに赴き、死んだ兵士は多い。独立系ニュースサイト、メディアゾーナがロシア軍の死者を出身地域で分けたところ、9月23日時点でブリヤートの兵士は276人と2番目に多い。

ブリヤートで知事に相当するツィデノフ首長（46）は連邦の元交通官僚。軍事作戦に参加する兵士をクレムリンに倣って「英雄」と賛美してきた。
　ロシアでは2000年のプーチン政権誕生後、連邦政府の力が肥大化。政権が推す中央官僚が、対抗馬のいない選挙を経て知事に就くケースが多い。知事はモスクワに戻って出世するため、地方での実績づくりに励む。「官僚にとって知事職は政治の登竜門。プーチン大統領の不興を買うことを極度に恐れている」と外交筋は説明する。

ブリヤートでモンゴル系は3割。一方、18世紀に女帝エカテリーナ2世の命令で現在のベラルーシからこの地に移住させられたロシア正教会古儀式派の信徒や、ソ連の独裁者スターリンに迫害された朝鮮民族もいる。政治抑圧の犠牲者が多い土地柄、お上に逆らう声は出ず、軍事作戦に賛成する宗教も多い。
　ある宗教家は「ロシアは体制になびいて生き延びるか、弾圧で死ぬかの2択しかない。普通は前者を選ぶ」と語った。

◆首都モスクワの戦死者はわずか24人
　プーチン氏はロシアと同じくスラブ系民族が多数を占めるウクライナを兄弟国家と呼んできた。ただ同氏が「崇高な使命」とする軍事作戦の主力は、非スラブ系の少数民族や低所得者からなる契約兵たちだ。
　メディアゾーナが分析した地域別の戦死者数トップは、イスラム系のダゲスタン共和国。プーチン氏が9月21日に動員令を発動すると抗議デモが起きた。極右的な言動で知られるイスラム系のチェチェン共和国、カディロフ首長も「既にチェチェンから多くの兵を出した」として、動員発動を見送った。住民の反発を恐れたとみられる。
　一方、ロシアの人口の10％を占める首都モスクワの戦死者は24人にとどまる。契約兵に志願する人間は少なく、「まともな職があれば軍事作戦に参加するはずがない」（モスクワの60代男性）との声も。
　独立系メディア、メドゥーザによると、動員令でモスクワに割り当てられた人数は全国のうちのわずか1％。メディアの目が行き届かず、反体制派が少ない辺境から兵士を駆り出す意図があるとしている。

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ロシア南部の都市で、戦闘機が9階建てのアパートに突っ込みました。これまでに4人が死亡し25人がけがをする被害が出ていて、当局が調査を始めています。

　火の手が上がったのはロシア国内です。

　撮影者：「すごい、何かが落ちた、ビルがなくなった」

　場所はロシア南部の都市エイスクの住宅地。突っ込んだのはロシア軍の戦闘機です。ロシア国防省は、エンジンの1つから出火・墜落したと発表しました。

　ロシア捜査委員会報道官：「飛行機墜落について刑事事件の調査を始めました」

　混乱するロシア。前線の兵士にも異変が起きていました。

　ウクライナ・ルハンシク州、ハイダイ知事：「彼らは痛みを感じなくなっています。1〜2回攻撃を受けても向かってきます」

　東部、ルハンシク州知事。最前線の異変を聞くことができました。

　ある薬物を使い始めたという情報があります。

　ウクライナ、ルハンシク州・ハイダイ知事：「プロメドールという薬です。麻薬の一種で負傷した兵士に使われます。大量に摂取した場合は、しばらくの間、痛みを感じなくなります。恐怖も感じなくなります」

　プロメドールは鎮痛作用のあるモルヒネの代替薬です。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「前線の兵士が戦場におびえる状況で、恐怖を忘れさせるために使う薬物がある可能性はある。確実な証拠はないということは前提」

　ベトナム戦争ではアメリカ軍の中でも医療用のモルヒネが横流しされたケースがあるそうです。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「劣勢にある軍隊で麻薬が蔓延（まんえん）するのはよくある。鎮痛剤なら前線の軍医は持っているので、横流しは十分起こり得る」

　増員されたロシア軍。士気の低さを指摘する声もあります。

　ウクライナ、ルハンシク州・ハイダイ知事：「民間人はただ怖がっています。強制的に戦場に送られたからです。彼らの後ろには戦場から逃げようとする兵士を撃つ部隊もいます」

　仮に薬物使用が事実なら戦線の混乱にもつながりかねません。

　防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「士気が低い所で薬物を使っているから規律が低下するとどうなるかというと前線での脱走・残虐行為、命令に従わないなどが起こるかも」

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ウクライナ侵攻継続のため、ロシアで動員令に基づき徴兵された予備役が訓練を受けないまま多数戦死したことが判明し、プーチン政権が釈明に追われている。ロシア軍が支給するはずの装備品が消失するなどの混乱も発生、予備役らが自前で戦闘服や軍用靴を買い求める事態も起きている。

ロシア中部チェリャビンスク州当局は13日、徴兵された予備役5人が死亡したと発表した。9月21日に発布された部分動員令は「十分な訓練を受けた後に派遣される」（ショイグ国防相）としていた。英紙によると、北西部サンクトペテルブルクの予備役の弁護士が招集直後に戦死したとされる。
　プーチン大統領は14日、訪問中のカザフスタン首都アスタナで、記者団から訓練なしの派兵を問われ「国家安全保障会議で調査する」と釈明した。また動員予定の30万のうち既に22万2000人が軍務に就き2週間以内に動員を完了するとの見通しを示した。
　各地の軍事委員会は、通行人の男性に招集令状を手渡すなど動員ノルマの達成に躍起だ。独立系メディア「インサイダー」は15日、ロシア極東や沿海地方では地区軍事委の責任者が自殺したと伝えており、招集業務が重荷になっていた可能性もある。
　モスクワにある軍事装備品の専門店によると、冬物コートや耐寒仕様の靴の売り上げが動員令発表後、4倍以上になったという。店員（39）は「招集された男性たちが、軍できちんとした装備品が支給されるか不安になり、慌てて買い求めている」と明かした。
　軍出身のグルリョフ下院議員は10月上旬、帳簿上でロシア軍が所有する150万点の軍服が行方不明になっていると暴露した。国防省担当者が装備品を横流ししたり、架空発注してカネを懐に入れた疑いがある。


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ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領が9月21日に発動した予備役の部分的動員令に基づき、「20万人超がロシア軍に加わった」と明らかにした。一方、米誌フォーブスによると動員令後に国外に脱出したロシア人男性らは70万人に達した。ウクライナ軍は南部ヘルソン州で3日から猛攻をかけており、ロシア側は防戦に追われている。

ロシア国防省は4日、ヘルソン州の一部で前線を30キロも後退させた地図を公表。1日には東部ドネツク州の要衝リマンで「ウクライナ軍の脅威」を理由に部隊撤退を表明するなど、戦況悪化をうかがわせる発表が相次いでいる。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ヘルソン州で8集落を解放したと発表した。
　ロシア政界では戦局悪化の責任を追及する声が上がっているが、批判の対象は軍幹部にとどまっている。独立系メディア、ノーバヤ・ガゼータ欧州は、国民の不満がプーチン大統領に向かうことを防ぐ「ガス抜きの演出」と分析した。
　政府は各地の予備役動員に躍起で、ロシアメディアによると極東サハリン州は招集された兵士の家族に魚5キロ、シベリアのトゥバ共和国は羊や小麦粉、ジャガイモを贈ることを決めた。一方、極東ハバロフスク地方では招集した数千人のうち半数が動員の基準に合致しなかったとして、軍事委員会の責任者が更迭される事態となった。

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ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。

収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。
　ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘はすぐに終わる」と皮肉った。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア語で演説し「あなたたちロシア人はプーチンの意思に振り回され、最後は見捨てられる存在だと気づき始めている。自分や家族が戦地で死ぬのが嫌ならば、抗議するべきだ」と訴えた。

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［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府が６日に発表した対ロシア追加制裁は、プーチン大統領の２人の娘、マリア・ウラジミロフナ・ボロンツォワ氏とカテリーナ・ウラジミロフナ・ティホノワ氏が対象に含まれている。プーチン氏の資産隠しに関与しているとみなされたからだ。

追加制裁に関する詳しい説明を見ると、妹のカテリーナ氏はハイテク企業幹部としてロシア政府と国防省を支援する仕事に携わっている。姉のマリア氏は、ロシア政府が資金提供している遺伝子研究プログラムのリーダーだ。このプログラムはプーチン氏が個人的に監督しているという。

米政府高官の１人は「プーチン氏と多くの取り巻き、新興財閥（オリガルヒ）らが、家族名義で自分たちの財産を米国の金融システムに置く形で資産の隠匿を図っていると信じるに足りる理由がある。われわれは、プーチン氏の財産の大部分が家族を利用して隠されていると信じており、だからこそ家族を制裁の標的にしている」と語った。

ロイターはカテリーナ氏とマリア氏、およびその代理人、ロシア政府にコメントを要請したが、回答を得られなかった。

今回の制裁は、バイデン大統領がウクライナにおけるロシアの「さまざまな残虐行為」を非難したことに基づき発動された。ロシアのラブロフ外相の妻と娘も対象に加えたほか、米国人の対ロシア投資を禁止し、ロシア最大の銀行ズベルバンクなどの資産を凍結した。

プーチン氏の個人資産がどの程度あるのかは、ロシア国内では気軽には持ち出せない話題だ。ロシア政府は昨年、反政府活動家ナワリヌイ氏の調査チームが動画で黒海の高級リゾート地にある超豪邸はプーチン氏の所有だと告発したことについて、事実ではないと否定。ペスコフ大統領報道官は今年２月、プーチン氏個人を対象にした各種制裁は的外れで、「幾つかの資産についてばかげた主張が制裁理由となっている。プーチン氏は自ら宣言した以外には何の資産も持っていない」と述べた。

しかし、米議会は別の見方をしている。与党・民主党のホワイトハウス上院議員は数週間前、「プーチン氏とオリガルヒは、豪邸や大型ヨット、美術品をはじめとする高額資産の購入を通じ、不純な手段で獲得したお金を法の支配が行き届いている国に持ち込んでいる」と強調しつつ、制裁対象となっているオリガルヒの資産差し押さえにつながる情報提供に懸賞金を付ける法案を提出した。

＜２人の素顔＞

マリア氏とカテリーナ氏はこれまで、プーチン氏が父親だと公言したことは一度もない。プーチン氏も、娘に関する質問には回答を拒否している。

ロイターは２０１５年以降、「アクロバットロックンロール」と呼ばれるダンス競技の選手であるカテリーナ氏が、ロシアの次世代エリート層とどのような関係があり、どこまで影響力を持っているのか調査した。カテリーナ氏が自身の「配偶者」としているキリル・シャマロフ氏の父親ニコライ氏は、プーチン氏と長らく盟友関係にあり、ロシア銀行の株主だった。

米政府は、ロシア銀行を同国のエリートが個人的に利用する銀行だとみている。

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【パリ＝谷悠己】欧州連合（EU）欧州議会は19日、人権擁護や民主主義の発展に貢献した個人や団体に与えられるサハロフ賞の今年の受賞者に「ウクライナ国民」を選出した。ロシアの軍事侵攻に対して勇敢に戦い続けているゼレンスキー大統領や議員、市民社会の全体が受賞に値する、と位置付けた。

メツォラ議長はフランス・ストラスブールの議会で「領土にとどまっている人、出国しなければならなかった人、近親者を亡くした人、すべての人たちに贈られるべき賞だ」と説明。「彼らが屈することはない。（EUの）私たちも同じだ」と述べた。
　ゼレンスキー氏はツイッターに「ウクライナ国民はテロ国家ロシアとの戦いで自由や民主主義への愛着を証明した」と投稿して受賞を喜び、ウクライナが加盟を申請しているEUの支援の重要性を強調した。
　サハロフ賞は、旧ソ連の共産党独裁体制と闘い、1975年にノーベル平和賞を受賞した物理学者、アンドレイ・サハロフ氏に由来し、88年に創設された。
　昨年は、毒殺未遂から回復した後に実刑判決を受け、収監中の身ながらプーチン政権の追及を続けるロシアの野党指導者ナバリヌイ氏が受賞しており、2年続けてロシアの権威主義体制に立ち向かう人たちに贈られた。12月に授賞式がある。

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ロシアの侵攻を受けるウクライナで、自身のアイデンティティーを「ウクライナ国民」と考える比率がこの７月、過去最高の８４．６％に達した。２０００年代初めと比べて２倍超で、東スラブ系の兄弟国家と呼ばれてきたロシアを「敵」と見なし、結束する様子がうかがえる。南部の港町オデッサを例に住民の意識の変化を考えた。（モスクワ・小柳悠志）

ウクライナ社会学研究所の世論調査によると、「あなた自身は何者か」との問いに「ウクライナ国民」と回答した割合は、ソ連崩壊翌年の１９９２年は４５．６％。その後も５０％前後で推移していた。残る回答は「ソ連人」「欧州人」などで、国民のアイデンティティー形成は遅れていた。

ところが２０１４年、市民のデモによって親ロのヤヌコビッチ政権が倒れ、親欧米政権が誕生。これに反発したロシアのプーチン大統領がクリミア半島を併合し、東部ドンバス地域で武力を用いた分離独立運動を引き起こすと、自身を「ウクライナ国民」と回答する比率が急上昇した。ロシアがウクライナを「自国の勢力圏」にとどめようとする姿勢が、皮肉にもウクライナ国民の覚醒を促した。
　この傾向に拍車をかけたのが今年２月に始まった全面侵攻だ。
　１月末、記者がオデッサ入りした段階では、ロシアへの親近感を訴える住民も多く、「ウクライナ政府はロシア系住民を抑圧している」（７０代女性）、「ゼレンスキー大統領は無能な友人らで政権を固めている」（２０代女性記者）、「ウクライナの一部がロシアの保護下に入るのも一つの手だ」（４０代武器販売店員男性）との声が上がっていた。

ところがロシア軍が全面侵攻すると状況は一転。ロシア軍は「軍事目標がある」としてオデッサにもミサイル攻撃を加え、死傷者が多数出た。現地のＩＴ技術者アレクサンドルさん（４０）によると、「今やロシアを擁護する声は一つも聞こえない」という。現地の４０代女性も「戦争を止めないロシア人はプーチンと同罪だ」と憤った。
　オデッサは１８世紀、女帝エカテリーナ２世の下でロシア帝国領となり、港湾都市として発展した。ウクライナ政府は、オデッサの歴史地区が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストに登録されることを目指すが、同時に市内のエカテリーナ２世像の撤去の議論も沸騰している。
　東部、南部ではロシア語を母語とする住民が多いが、独メディア、ドイチェ・ウェレなどによると、侵攻開始後は努めてウクライナ語で話そうとする人が増えている。反ロ感情の高まりに加え、ロシア政府が「ロシア語話者の保護」を軍事行動の理由に挙げていることも一因で、「ウクライナに国家の実体はない」と説くプーチン氏が皮肉にもウクライナ統合を促した格好だ。

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ウクライナでの「特別軍事作戦」を受けて、日本や欧米から「侵略国家」と非難されるロシア。ところが多くのロシア人は「他国を攻撃したことはない」と信じ、国際社会との認識のずれは広がるばかりだ。他国への軍事干渉を容認するロシア社会の謎を、政治言説「ロシア世界」から探った。（モスクワ・小柳悠志、写真も）

　「ロシアは他国を攻撃したことは一度もない。今回も兄弟国家のウクライナを米国の悪影響から守っているだけ」。プーチン大統領がウクライナ4州の「併合」を宣言した9月30日夜、赤の広場で元軍特殊部隊ニコライさん（40）は「領土拡大」を喜んだ。
　ロシアがソ連時代を含め、極東やバルト3国、東欧、中央アジアで行ってきた併合や侵攻は、ロシアでは「自国領の防衛」「ファシズムからの解放」とみなされる。ペスコフ大統領報道官も2月、「ロシアは多くの防衛戦を経験したため『戦争』と発音することすら嫌う。他国を攻撃したことも歴史上、一度もない」と胸を張った。

帝政ロシアは18世紀以降、領土を急速に拡大させてきた。米政府系ラジオによると、ロシアの思想家ドゥーギン氏（60）ら民族主義者は1991年のソ連崩壊後、「ユーラシアの盟主」としての国家観を理論化。プーチン氏も2007年、ロシア語とロシア文化の普及をうたった「ロシア世界（ルースキー・ミール）財団」を設立した。

プーチン氏と親しいロシア正教会のキリル総主教も「（スラブ系の）ロシア、ウクライナ、ベラルーシは聖なるロシア空間だ」と説明、中央アジア・カザフスタンや東欧モルドバもロシア世界に含まれると主張した。ロシア世界にはスラブ系民族だけでなく、ロシア語を話す人々や正教徒、旧ロシア帝国領の住民が含まれるのが特徴だ。

プーチン氏は9月、ロシア世界を守るため、外国に介入して「ロシア系住民を保護する」と定めた外交方針を発表した。これまでウクライナ侵攻について「米国に操られるウクライナ政府から人民を保護する」と説明してきたが、他国でも「同胞保護」の根拠を整えた。思い描くロシア世界は膨らむ一方だ。
　元下院議員のイーゴリ・ヤコベンコ記者（71）によると、プーチン氏の大国主義は多くのロシア国民の願望と合致するという。ロシアでは多民族を従えたロシア帝国や「超大国ソ連」への郷愁が根強い。ヤコベンコ氏は「プーチンはロシアに眠る『帝国症候群』を再び呼び覚ました」とみる。

　ロシアではソ連時代にスターリン書記長が「他国の領土は寸分も欲さず。わが国の領土も寸分も譲らず」と演説。ウクライナでの軍事作戦が続く現在も、ロシア軍の標語として引き継がれている。

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　【モスクワ＝小柳悠志】ロシア軍の戦闘爆撃機スホイ34が17日、南部クラスノダール地方エイスクで墜落、9階建て集合住宅に激突した。保健省によると、子ども3人を含む13人が死亡、19人が負傷した。
　国防省によると、スホイ34は「訓練中」。離陸時に片側のエンジンから出火し操縦士2人は墜落直前、パラシュートで脱出したが、満載の航空燃料が爆発で住宅に燃え広がったという。

現地自治体によると、一部の住民は火災を受け窓から敷地に飛び降り死亡した。プーチン大統領は被害に遭った市民を支援するよう指示した。
　エイスクはアゾフ海に面し、対岸にロシアが「併合」を宣言したウクライナ東部ドネツク州がある。

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　【イスタンブール時事】ウクライナのレズニコフ国防相は７日、ウクライナ国内でロシアの軍事作戦に従事する兵士に対しビデオメッセージを出し、攻撃停止を呼び掛けた。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州などでウクライナ側の反転攻勢が続く中、揺さぶりをかけて士気をくじく狙いがあるとみられる。
　ウクライナのメディアによると、レズニコフ氏はロシア語で「あなたたちはだまされている。（プーチン大統領が掲げる）誤った大義のため、命を落とそうとしている」と強調。「戦闘を直ちに拒否する全ての人々の生命と安全、正義を保証する」と述べ、ロシア軍の兵士ではなく指導部の責任を追及する姿勢を示した。
　ウクライナ軍はロシアの占領下にある４州の奪還に向けた作戦を展開している。ウクライナ内務省は７日、ゼレンスキー大統領が今月２日に奪還を宣言した東部ドネツク州リマンで６０人の遺体が見つかり、このうち３１人について身元が判明したと発表した。　
［時事通信社］

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ウクライナ４州の「戒厳令」発効、親ロシア派に財産接収・一時的な移住の強要認める

ロシアのプーチン大統領が１９日、一方的に併合したウクライナ東・南部４州を対象に発令した「戒厳令」が２０日午前０時（日本時間２０日午前６時）、発効した。ウクライナ外務省は１９日、声明を発表し、戒厳令が「無効でウクライナや国民に何の法的な影響もない」とし、「ロシアの占領に反対する住民の抵抗運動を抑圧するものだ」と非難した。（１０月２０日）

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［２１日　ロイター］ - ウクライナ東部ハリコフと南部ザポロジエで２１日、一連の爆発が起きた。

ハリコフ市長によると、産業施設にミサイルが撃ち込まれた。ハリコフ州知事は、５人が負傷したと述べた。

ザポロジエでの爆発は、同州知事からの情報だが、詳細は現時点で不明。

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［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英政府は２０日、ウクライナ侵攻を続けるロシアにイランが自爆型ドローンを供与し、ウクライナの市民やインフラが攻撃されているとして、イラン軍関係者３人と防衛機器メーカー１社を制裁対象にしたと発表した。

英外務省の声明によると、３人はウクライナ攻撃に使われたドローン供与にいずれも個人的に関わっており、資産凍結と渡航禁止の対象になる。イラン企業はドローンを製造する軍需企業シャヘド・アビエーション・インダストリーズで、資産を凍結する。

声明はロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残酷で違法な攻撃をイランが支援しているのは遺憾とし、「イランが世界の安全保障を不安定化している明らかな証拠だ」とした。

イランもロシアも、ロシアへのドローン供与や、供与されたドローンのウクライナ攻撃への使用を否定している。米国はイランの否定はうそだとしている。

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［キーウ　２０日　ロイター］ - ウクライナ気象当局は２０日、今冬の天候が例年に比べ温暖になるとの予報を発表した。ロシアによるエネルギー施設攻撃で停電に直面している国民にとって一定の希望となりそうだ。

フェイスブックで「今冬の平均気温は例年を１─２度上回る見込み。最低気温がマイナス２５─３０度となる非常に寒い天候が長引く確率は非常に低い」と投稿した。

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　【ベルリン時事】米シンクタンクの戦争研究所は２０日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州カホフカにある水力発電所でダムを爆破し、ウクライナの仕業に見せかける準備を進めているもようだとの分析を示した。同州での軍事的劣勢から注目をそらすための作戦とみられるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日のビデオ演説で、ロシア軍がダムに地雷を仕掛けていると警告。ダム破壊は「大量破壊兵器使用と同じだ」と批判した。同日にオンライン出席した欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも、１８００万立方メートルの水がためられているダムが壊されれば、奪還を目指す州都ヘルソンを含む８０以上の集落で数十万人が洪水の被害に遭う恐れがあると訴えた。

戦争研究所によると、ロシア側はウクライナがダムへの攻撃を続けていると主張。ロシア軍がヘルソン州西部から撤退を迫られた場合、ダム爆破で洪水を起こし、ウクライナに責任転嫁する可能性が高いとしている。

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　【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、訪問したニューヨークで演説し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆していることに関連し、「戦術核や生物・化学兵器の使用を語るとき、彼は冗談を言っていない」と警告した。その上で「この道を進めば、（１９６２年の）キューバ危機以来、初めて核兵器の脅威に直面する」と話した。

また、プーチン氏については「よく知っている」と語り、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が劣勢であることを理由に、プーチン氏の核威嚇は本気だと指摘した。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアの核兵器の脅威に対処するには、国際社会の予防的「攻撃」が重要と発言した。オーストラリアのシンクタンクのオンライン会合で語った。側近は「制裁」を指すと説明したが、ロシア側は一斉に反発。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核によるロシアへの先制攻撃を主張した」（ザハロワ外務省情報局長）と発言を曲解して非難した。

プーチン政権は、ウクライナの一部の「核保有論」をことさら強調し、２月の侵攻の口実にした経緯がある。今回の発言に乗じ、核使用を訴えるロシアの強硬派が勢いづく恐れがある。

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　【ロンドン時事】ノルウェー国営放送ＮＲＫは６日夜にウェブサイト上で、７日にオスロで発表されるノーベル平和賞の受賞者予想を伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、ロシアや同盟国ベラルーシの反体制派、ウクライナの人権活動家らが有力視されるという。

名前が出ているのはロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏や、ベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏ら。ウクライナ人映画監督オレグ・センツォフ氏や、同国で人権団体を率いるオレクサンドラ・マトイチュク氏も挙げられた。

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　【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ビデオ演説で、ロシア軍が一方的に併合した南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があるとし、爆発を阻止する必要性を訴えた。

ゼレンスキー氏は演説で、ドニプロ川沿いにあるダムの破壊は「大量破壊兵器の使用に匹敵するテロ攻撃だ」と述べ、ロシアを非難した。ゼレンスキー氏は、露軍がダムを破壊して人為的に洪水を起こそうとしている可能性を指摘。ダムが破壊されれば、州都ヘルソンを含む約８０の自治体に暮らす数十万人が被害を受ける恐れがあるとしている。

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ロシアが占領し併合を一方的に宣言しているウクライナ南部ヘルソン州で、住民とロシア側の州職員の避難が始まったと、ロシアが任命した州知事が19日発表した。
ウラジーミル・サルド州知事は先に、ウクライナ軍がヘルソン市を爆撃する可能性があると述べていた。同知事は今回、ロシアが任命したすべての部局と省庁の人員がドニエプル川（ウクライナ語ではドニプロ川）西岸から東岸にわたると説明。また、約5万〜6万人の住民も「組織だった段階的な移動」を行うと述べた。

これに対しウクライナは、ロシアの動きを無視するよう住民に呼びかけている。
ウクライナ側のヘルソン州トップは、ロシア側が住民を人質に取り、人間の盾として使おうとしていると指摘している。占領国による占領地からの市民の移送や強制退去は戦争犯罪とみなされる。

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アメリカ政府は20日、イランがロシアによるウクライナへのドローン攻撃を支援する目的で、イランの軍専門家をクリミアに派遣しているとの見方を示した。
ウクライナの首都キーウは17日、いわゆる「神風」ドローンの攻撃を受けた。ドローンを飛ばしたのはロシアだが、製造したのはイランとみられている。
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、「イランの軍人がクリミアにいて、これまでの作戦でロシアを支援したとみられる」と記者団に説明。

「比較的少数」のイラン人が技術支援をしており、ロシア人たちはウクライナでドローンを飛ばしているとした。派遣されているイラン人については、訓練の指導者や技術サポート要員だと述べた。
カービー氏はまた、「イランは現在、現地で、そしてウクライナの民間人や民間インフラに影響を与えている武器の提供を通じて、直接関与している」と主張。
アメリカは、「ウクライナの人々に対して使われるこうした兵器を、イランが提供していると明らかにし、それを抑止し、立ち向かう」ために「あらゆる手段を使う」と付け加えた。

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ロシアによるウクライナへの攻撃でイラン製ドローンが使われたことを受け、イギリスは、ドローンを供給しているイランの兵器企業1社と、イラン軍の将軍3人に対して制裁を発表している。
イギリスのジェイムズ・クレヴァリー外相は、制裁対象者を「戦争屋」と呼び、ロシアの「忌まわしい」攻撃で利益を得ていると非難した。
制裁を科されたのは、ドローン製造企業のシャヘド・エイヴィエーション・インダストリーと、イラン軍参謀総長のモハマド・ホセイン・バゲリ将軍ら。

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ロシア軍のエリート部隊に所属していたセルゲイさん（仮名）は、ウクライナでの戦闘に駆り出されるのを避けるため、ロシアから逃げることを決意した。
セルゲイさんはBBCに、その理由と脱出方法を語った。
ビデオ・ジャーナリスト：アナスタッシア・ズラトポルスカイ
https://www.bbc.com/japanese/video-63295556

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　【ワシントン＝蒔田一彦】米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は２０日、記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への自爆型無人機（ドローン）での攻撃について、「（ウクライナ南部）クリミアに駐留するロシア兵がイラン製の無人機を操縦し、攻撃に使用したことを確認している」と述べた。

カービー氏は、クリミアではイランの軍要員が露軍兵に操縦方法を指導するなどの支援を行っていると説明した上で、今後もイランからロシアへの無人機供給が続くとの見方を示した。イランとロシアがイラン製無人機の攻撃利用を否定していることについては、「両国はウソをつき続けている」と指摘し、イランへの追加制裁に加え、米国防総省によるウクライナへの防空能力支援策が検討されていることを明らかにした。

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一方でロシア軍が近くの水力発電所のダムを攻撃するおそれがあるとウクライナ側は警戒を続けています。

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で反転攻勢を強めロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進軍させるとみられています。

これに対し、イギリス国防省などはロシア軍はヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。

ただ、ゼレンスキー大統領はロシア軍がドニプロ川近くの水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとしたうえでロシア側を強くけん制しました。

一方、ロシア軍の部隊は、ウクライナ北部と国境を接し、首都キーウにも近いベラルーシに到着していて、ベラルーシ国防省は、両軍の合同部隊の演習などを発表しています。

イギリス国防省は21日「ロシア軍がベラルーシに実際に配備した部隊の数は少ない可能性がある」として、ロシア軍のねらいはベラルーシ方面から圧力を加え、ウクライナ軍を北部に足止めさせることだと分析しています。
米国務省 “輸出規制でロシア防衛産業は重大な影響受けた”
アメリカ国務省は20日、アメリカや同盟国などが、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、これまでに科した制裁や輸出規制の効果について発表しました。

それによりますと、制裁や輸出規制によってロシアの防衛産業は重大かつ長期にわたる影響を受けたとしています。

具体的には、ロシアは半導体やほかの重要な部品の調達が困難になっていて、海外から入手できなくなった航空部品については、現役の航空機から取り外して使用することを余儀なくされているとしています。

また、ロシアの極超音速ミサイルは、製造に必要な半導体が不足しているため、ほぼ生産停止の状態に追い込まれているほか、地対空ミサイルなどを製造する複数の工場は、外国からの部品が不足し、閉鎖したということです。

さらに、ロシア企業による部品の供給能力が輸出規制などによって制限されたことで、ロシア軍はソビエト時代の軍備品の在庫を持ち出しているということです。

アメリカ国務省は「ウクライナにいるロシア軍に供給する物資が大量に不足しているため、ロシアはイランや北朝鮮のように技術的に遅れた国々からの供給に頼らざるをえない」と指摘するとともに、ロシアが軍事侵攻を続けるかぎり、代償を払わせると強調しています。
ゼレンスキー大統領「効果的な防衛システム入手に力尽くす」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、「きょう、ミサイルとイランの無人機の両方を撃墜した。残念ながらすべては撃ち落とせなかった」と述べました。

そして、「私たちはより近代的で効果的なミサイルの防衛システムなどを手に入れるために力を尽くしている」として、最新の防空システムの供与を決めたドイツなど関係国からの支援に期待を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとして「ダムを破壊することは大規模な災害を意味する。そんなことをすれば、ロシアはヘルソンはおろかクリミアを含む南部全体を維持できなくなることは分かっているはずだ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。
米英国防相 急きょ会談 緊迫化する情勢について議論か
ウクライナ情勢をめぐってイギリスのウォレス国防相は18日、急きょ、アメリカを訪れ、オースティン国防長官と国防総省で会談しました。

イギリスなどのメディアによりますと、ウォレス国防相は、予定されていたイギリス議会の公聴会を直前にキャンセルしてアメリカを訪れたということです。

アメリカ国防総省は、会談について、ウクライナへの継続的な支援のほか、地域の安全保障や欧米各国の協力の重要性を議論したとしています。

ウクライナでは、先週、ロシア軍が首都キーウなど各地への大規模なミサイル攻撃を行ったほか、ロシアのプーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示していることなどから緊迫化する情勢について意見を交わしたものとみられます。

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これに対し、ヘルソン州の親ロシア派は、住民をロシア側などに強制的に移住させていて、さらに、占領政策を行う統治機構もすでに安全な場所に移したと明らかにするなど退避を余儀なくされています。

戦況を分析するイギリス国防省は20日、ウクライナ侵攻のロシア軍のスロビキン総司令官が18日にヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」と述べたことについて「総司令官が『特別軍事作戦』に関して否定的な話を強調するのは非常に異例なことだ」と指摘しました。そのうえで「ロシア軍がドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を真剣に検討している可能性がある」として、中心都市ヘルソンなどがあるドニプロ川の西側からロシア軍が部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。

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無人機（ドローン）の一部＝2022年10月6日、ロイター
　米財務省は14日、半導体輸出規制などの経済制裁が効果を上げ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが戦車やミサイルなどの武器を作れなくなっているとの報告書をまとめた。制裁がロシア軍の弱体化に効果を発揮していると強調した。ウクライナ情勢を巡る日本時間16日までの動きをまとめた。【デジタル報道センター】

制裁、露軍の弱体化に効果と強調　米財務省

米財務省は14日、半導体輸出規制などの経済制裁が効果を上げ、ロシアが戦車やミサイルなどの武器を作れなくなっているとの報告書をまとめた。制裁がロシア軍の弱体化に効果を発揮していると強調し、ロシア軍に軍事物資を供給する企業や民間人は米国籍でなくとも幅広く制裁対象にする考えを示した。報告書によると、2月の制裁開始以降、武器生産に不可欠な半導体の輸入は約7割減少。極超音速弾道ミサイルの製造がほぼ停止し、地対空ミサイルなどの生産工場が閉鎖された。

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伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令　中傷投稿に「いいね」（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/595.html
これによって、加害・被害の判断が下っているものについて、そのネット上の行為による影響は、損害賠償の対象になり得るとの判例が出来上がった。
（私は反対だけどね）

よく話題に上がるTwitter引用においてのロシア支持行為の拡散などは、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/25/news185.html　Twitter、“緊急時のデマ”RT無効に　ウクライナ問題など対象　この禁止行為に当たるので、今後は、これらのサイトからの引用でのウクライナへの非難／ウクライナ避難民への心傷を与える行為は、いいねを返すよりも質が悪いことは言うまでもなく、損害賠償の対象として次々支払命令が下るだろう。

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