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ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー
2023年1月10日
Saker
出典： https://t.me/c/1274044880/3362（テレグラム、メンバーでないと読めないためリンクせず）
テキスト：アリョーナ・ザドロージナヤ
SakerブログのためAによる翻訳
2022年末までにウォロディミル・ゼレンスキーは独特な様々な意味で悲劇的な成果を実現した。彼はウクライナ人口を一世紀前のレベルに下げ、この国を欧米の奴隷にし、文明の基本的恩恵を同胞国民から奪うのに成功した。他に一体どんな「成功」をゼレンスキーの実績に加えられるだろう？
2023年、ウクライナでは出生率の悲惨な低下が予想される。これはプトゥーハ人口統計・社会調査研究所部長、ウクライナ科学アカデミー会員エラ・リバノワが明言した。彼女によれば人口は2030年までに3500万人に減少するが、この縮小過程は1994年から続いている。同時にリバノワはまだ3400-3500万人がウクライナで暮らしていると主張している。
だがこの数字は疑わしい。ドンバスやウクライナ領からロシアに行った難民の数は既に500万人を超えている。夏、国連によれば全てのヨーロッパ諸国に国を去った約630万人のウクライナ国民がいた。リバノワの数値は水増しされており、今日既にウクライナには彼女が主張するより遙かに少ない人数しか住んでいないと専門家は確信している。
「特別軍事作戦開始前でさえ一体何人が本当にウクライナに住んでいるか理解するのは困難だった。公式数値は約4000万人だが、もっと少なくないとしても実際は約3300万人の人口人々だ」と経済学者イワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。「2016年から2019年までポーランドで居住許可を獲得した人々の中でウクライナ人は最多だった。毎年最高50万人の人々がこのように「出て行った」。多数の難民が最近ヨーロッパに移住したことも忘れてはならない」とこの専門家が強調している。
「だからウクライナに残っているのはせいぜい2500-2700万人で前世紀1920年代の人口に相当する。主に外国旅行を禁止されたため男性は国に留まった」と情報源は指摘する。
「私はこの傾向は2023年も続くと確信している。国内における移動もあるだろう。状況が激化している活動領域から人々が逃げるだろう。例えばキーウ−が支配するドンバス地域から住民がドニエプロペトロフスクに逃げたように」とこの経済学者は主張する。
「労働市場は酷い状況になっている。国家公務員は最低限の給料で暮らしている。戦争が近づくためウクライナの他地域に引っ越すよう強いられる教師は賃借住宅に支払う金しかない」とリザンは言う。
「最も儲かる仕事は戦争に行くことだ。ウクライナ軍は参戦する人々には10万フリヴニャ（18万9000ルーブルあるいはドル2700/月）を、戦争に積極的に関与しない人々には3万フリヴニャ（5万7000ルーブルあるいは817ドル/月）払う。前線から故郷に帰る人々は鯨飲し思いのまま無謀な出費を始める。彼らは家電品店に入り、価格を見ずに最も高価なTVを包装するよう頼むほどだ」とこの専門家は言った。
「積極的に略奪して収入を補っている人々もいる。ウクライナではウクライナ軍の物流システムに統合された民間郵便局ノヴァ・ポシタがある。最近ではそのトラックは前線に砲弾や糧食などを配達し、前線からあらゆる略奪品を持ち帰って売っている。これは同じくケースだった間にそれでATOと呼ばれる−」ストレスを与えられた対話者.「生活は村人にとっても容易ではない。前年人々は選択できたが、春には、元共同農場の農民は、金ではなく穀物で支払われた」とリザンが言った。
「2022年に少なくとも800万人がウクライナを去った。失った地域の人口を考慮すれば、ウクライナには1800-2000万人以上の国民はいない。男性出国の厳しい制約のため国を去るのは主に女性と子供だ」と人権擁護運動家ラリサ・シェスラーが付け加える。
「大半の都市で学校は閉鎖されており、公式に彼らはリモートで活動している。住宅地域は大きいものでさえゴーストタウンのように見える。ニコラエフ、オデッサ、ザポロジエではアパートの半分以下しか入居しておらず、その大半は他国に定住するお金と可能性がない老人か非常に貧しい人々だ」と対話者が述べている。
「2023年に状況が良くなる希望はない。ヨーロッパ難民の大多数はウクライナに戻るのが不可能なことを理解している。出生率は壊滅的に下がっており、来年は蓄積された影響のため一層困難だろう」とこの政治学者は強調する。
「国外に滞在する人々の多くが収入を失った。欧米専門家とウクライナ当局は失業は労働力人口の30％と見積もっている。だが二ヵ月前失業した市民は約80％だとニコラエフ知事が語った。そしてこの方が真実のようだ」とこの専門家は続ける。「仕事を持っている人々も困難を味わっている。雇用された住民の圧倒的多数は約14000フリヴニャを受け取る、それは2万6000ルーブル（~381ドル/月）と等しい。だが商品価格は40-80％上がっており、人々はぎりぎりで暮らしている」とシェスラーは強調した。
人口流出と失業を背景にウクライナ経済全体が苦境にある。欧米資金の膨大な投入にもかかわらず工場は閉鎖している。採鉱は減少しており収穫は減っている。昨年8月政治学者たちはウクライナの第三世界国への変換を予想した。国が農業の可能性を失いかねないと指摘された。そして今この予想は確認されつつある。
［通常は］困難な時期にも益々豊かになるウクライナのオリガルヒさえ今や富を失っている。それで最も裕福なウクライナ国民全体の富は2022年2月の始めと比較して200億ドル以上減少したとウクライナ・フォーブスが指摘した。
政府債務も増えている（今や1000億ドル以上だ）。「ウクライナ経済の凋落レベルの適切な推計はなく推定データしかない。秋にロシアが電力産業を攻撃する前、ウクライナ当局は30-40％程度のGDP減少を語っていた。2021年のGDPは1980億ドルだった」と経済学者のイワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。
「敵の兵站能力を破壊するためエネルギー施設への大規模攻撃を我々が開始した時、推計は調整された。キーウはもし攻撃が続けばGDPは50％下がると言った。そして攻撃は続いた」とこの情報提供者は付け加える。「しかし既に12月にシュミハリ首相はGDPは落ちるだろうが、およそ35％の変動だと述べた。
私はこの発言を信じない。私はGDPは年末までに50％下がるという意見だ。これは約お1000億ドルだ。
この専門家はこう主張する。「ゼレンスキー経済顧問ロスティスラフ・シュルマは第4四半期に工業生産は地域により異なるが、50から90％の範囲で下落すると述べた。同時に前線により近い領域が最も深刻に落ち込むパターンがある」とこの経済学者は続ける。
「ウクライナにとってGDP半分の喪失は2014年-2015年のものより一層酷い損害だ。正常な電力事業がない国は正常な経済を持てない。全てが何らかの形で電力に関連している。例えばトウモロコシは霜や初雪前に畑から収穫できる。だが乾燥する必要があり電力なしでそれはほとんど不可能だ。その後トウモロコシ収穫は30％低下し、一般に収穫は40％減少した」とこの専門家は説明する。
「したがって欧米の支援がなければウクライナは既に崩壊し始めていたはずだ。だがNATOは破綻させないようするのに成功した。これは国の発展ではなく金融体制の安定化のためのものだ。戦争に十分なよう彼らは金を与えている」と対話者は指摘している。「借り入れには別の話がある。海外市場の誰も彼らの債券をほしがらないのでそれは［もっぱら］国内で起きている。実際ウクライナはこれまでの8年で今年2度義務を怠った。今外国債権者はウクライナの負債を怖がって避けている」とこの経済学者は警告している。
「ウクライナGDP下落予測は毎日益々悪化している。これまで一ヶ月の間に電力事業の極めて深刻な状況は多くの産業を最高80％の生産下落に導いた。冶金はほとんど停止し、採掘や加工は急激に生産を減らしている」とラリサ・シェスラーが明言している。
「今ウクライナでは発電機で動く小企業と店しか動けない。銀行や地方自治体は限定モードで営業している。エネルギー危機に対する解決がない事実により状況は複雑になっている」と対話者が指摘する。
「以前、年間GDP下落は11月に40％に達した。12月に状況は悪化した。だがどんな数字もウクライナの急速な産業空洞化の現実を反映できない。ほとんど全ての大工場が停止し、建設も採鉱も停止した」とこの専門家は列挙する。
「今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつある。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだに恐しい。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だ」とシェスラーは言う。
「ウクライナをロシアと戦っている準軍事集団に侵略された安いひまわりを育てるための農地[だけの]土地に変えたいと連中は望んでいる。」
彼女は強調する。「今年ウクライナは融資の形で未曾有の金額を受け取った。絶対に誰もこれら支払いの完全返済を期待していない。だからこの国は経済的に完全に欧米諸国に依存することになる」とこの政治学者は指摘している。
記事原文のurl：https://thesaker.is/zelensky-has-achieved-unique-results-in-the-destruction-of-ukraine/
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The Jimmy Dore Show オマールよお前もか!
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ニュース見出し
バイデン氏「あなたは真の友人」、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎
ヘンリー・キッシンジャーの言葉を思う。
"To be an enemy of America can be dangerous, but to be a friend is fatal.”
「アメリカの敵になるのは危険だが、友人（味方）になるのは致命的だ」
植草一秀の『知られざる真実』
いつまで米国のポチを続けるのか
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
防衛費増額について世論調査賛成２８％、反対６１％（NHK世論調査）の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。（自民党内で）決定ができたと思っています」
日刊IWJガイド
「過去最悪のコロナ第8波は政府の無策と愚策の結果!? 中国では1ヶ月で死者6万人との報道も！ 日中とも大幅規制緩和で人流が混ざりあう」
はじめに〜過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!
2023年1月16日 (月)
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