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米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Under the US Watch, Japan Sets Sail for Militarization
https://libya360.wordpress.com/2023/01/03/under-the-us-watch-japan-sets-sail-for-militarization/
筆者：サルマン・ラフィ・シェイク(Salman Rafi Sheikh)
出典：INTERNATIONALIST 360°
2023年1月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2023年1月20日
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日本は12月16日、日本の防衛力と攻撃力を大幅に向上させることを目的とした新しい防衛戦略を発表した。これは、日本が「平和主義」国家となった第二次世界大戦以降、間違いなく最大の防衛力強化策である。新しい文書が示すように、日本は今、「平和主義」を捨て、日本の力を、そして日本の国益を守るために、日本国外で対応できる軍事力をより積極的に追求しようとしている。もはや、自衛のためだけではないのだ。簡単に言えば、日本の標的は太平洋全体とそれを取り巻くインド洋地域である。文書は、日本が 「最低限の自衛措置として、相手の領土で効果的な反撃を行う」 ことを可能にするためであることを明らかにしている。日本の指導者である岸田文雄が「歴史の転換点」と呼んだこの変化は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛計画の3つの文書で示されている。
これらの文書に示された詳細によると、日本は反撃能力と長距離極超音速兵器の開発に約370億米ドルを費やすことになる。また、米国製のトマホークミサイルを購入する予定である。そしてサイバー戦能力に70億ドル、宇宙能力の開発にも同額を投じる。全体として、日本は5年間で3,160億ドルを軍事費に費やすことになる。この支出によって、いわゆる「平和主義」の日本は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事費支出国になる。詳細が示すように、日本が攻撃された場合、あるいは友好国（台湾）への攻撃が日本の生存を脅かす場合、そして、その攻撃を撃退する適切な手段がない場合、そして武力行使が最小限にとどめられる限り、東京はこれらの武力行使に頼ることになる。
この新戦略は、長距離ミサイル攻撃能力を獲得することに重点を置いている。「長距離」となると、日本が視野に入れるターゲットが明確になる。つまり、中国、ロシア、北朝鮮が標的に入る。岸田首相は、これが「我々が直面する様々な安全保障上の課題に対する答え」であると語った。
ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦や台湾をめぐる緊張と非常に密接に結びついているが、これらの課題は自然なものでも解決できないものでもない。これらの課題はワシントン自身が、太平洋の同盟国である日本を刷新することで、世界の主導権を強化する方法として、日本に持ち込んできたものである。
ここでのロシア・中国と米国の関連性は明白である。日本の戦略文書は、「ロシアのウクライナ侵攻」を国際法違反と呼び、中国がもたらす「戦略的挑戦」を「日本がこれまで直面した中で最大のもの」とみなしている。これらの変更は、第二次世界大戦後、いわゆる「平和主義」憲法を日本に押し付けた国であるアメリカによって、極めて迅速に支持されたのである。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は声明で、「首相は、インド太平洋における安全保障提供国としての日本の役割について、明確な戦略的発言をしている」と述べ、「首相は、日本のdeterrence（抑止力）の『d』を大文字の『D』に付け替えた」と付け加えた。「我々は、日本の最新の戦略文書が発表されたことを歓迎する...これは、<国際ルールに基づく秩序>と<自由で開かれたインド太平洋>を維持するための日本の確固たる貢献姿勢を反映している」 とロイド・オースティン米国防長官は述べ、「我々は、反撃能力を含む地域の抑止力強化の新たな能力を獲得するという日本の決定を支持する」 とも付け加えている。
このような、日本の軍事的野心、取得しようとする兵器システムの種類、そしてこの変化に対するアメリカの支持が意味しているのは、日本が第二次世界大戦の連合国側にしっかりと位置づけられているという事実だ。
日本が、かつて自国に核兵器を落とした国の軍事的協力者となっていることや、その米国と同盟して、第二次世界大戦中に日本が（部分的に）占領していた国（中国）と相対している状況を考えれば、これは本当に大きな出来事である。
日本は本当に脅かされているのか？
日米両国は、日本が安全保障上の大きな課題に直面していると主張している。しかし、誰が日本を脅かしているのだろうか。中国の主要な政治問題は、台湾に対するアメリカとの関係である。それは、東京自体には関係ない。しかし、東京は台湾をめぐる米中の緊張が高まっていることを、自国の利益に対する脅威と捉えている。尖閣諸島の領有権問題を除けば、日中関係には明白な緊張はない。この緊張は、中国を抑止するために日本の強力な軍事的対応を必要とするような、軍事的な火種になる恐れのない紛争に対するものである。
「それなのに、なぜ日本は軍国主義に走るのか？」が重要な問いだ。その答えは、日本の外交・軍事政策を形成する力を有する米国を考慮に入れて説明されなければならない。そして米国がそのような力を持てている要因には、直接的なものと間接的なものの両方がある。
直接的な要因としては、第二次世界大戦以降、アメリカは日本にとって覇権国であったことがあげられる。そして間接的な要因としては、米国が台湾問題に絡めて中国との緊張関係を作り出すことで、この地域に大きな安全保障問題を作り出していることがあげられる。そのため、この地域の国々が、米国から地政学的な圧力を感じさせられ、それに対応させられているのだ。
同じようなことは、ロシアにも言える。ロシアの特殊軍事作戦は、NATOの拡張主義的な政策に対する反応である。このことはヨーロッパでもよく認識されており、フランスの指導者はすでに、ウクライナ危機を交渉によって終結させるために、ロシアの安全保障上の利益を考慮するよう呼びかけている。NATOが関与する紛争は、少なくとも直接的には日本とは関係がない。にもかかわらず、大平洋地域の問題にNATOの首を突っ込ませたのは米国の仕業だ。米国は、（ロシアが行ったとされた）ポーランドへのミサイル攻撃を受け、バリ島でNATOおよびG7の緊急首脳会議を開いたのだ。その緊急首脳会議は、インドネシアで開催されていたG20サミットにあわせて開催されたものだった。
NATOがその管轄をはるかに超えた地域で活動するようになったことで、ヨーロッパでの紛争を世界的なものにしようという意図が明らかになった。これによって、現在の日本の軍事化を推進する重要な要因も説明できるし、この過程には、日本自身よりも米国の足跡の方がはるかに強く目に映る。
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