宗派（locom2 diary） HIMAZIN

宗派（locom2 diary）
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投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 1 月 27 日 18:22:18: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg

https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/27/052100

宗派

2023-01-27

The Sect | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-sect/

Hugo Dionísio（寄稿：the Saker）：26/01/2023

Image from Gyazo

今日、アメリカによって「主導」され、G7、EU、NATOの内部に閉じ込められている領域から抜け出し、「黄金の十億」と呼ばれる個人主義的なアングロサクソンとユダヤ・キリスト教によるアイデンティタリアニズムが構成するコミュニケーション、政治思想、そして文化の回路から抜け出す人は、実際に力を行使している特権的エリートが、一種の宗派または秘密結社に結晶化し、支配に対する脅しが強まるとその密閉性が高まる、という結論を導き出すしかないのです。前回のG7でバイデンが言及した「自由な国々」のクラブは、選ばれた閉鎖的なクラブであり、他の宗派と同様に、入るためには重要なもの、つまり自由を手放さなければならないのだ。

他の宗派と同様、その存在はある種の「例外性」と結びついた「排他性」の概念から始まり、それによって異なる扱いと理解が正当化されるのです。少なくとも、私たちが新自由主義イデオロギーとして認識しているものは、主に、文明的な例外性、独自の文化の創始者、世界と人類を導くために「選ばれた」者という考えに基づいていることに、誰もが同意できるのではないでしょうか。ヨーロッパの啓蒙主義、英国至上主義、超大国至上主義から受け継いだ、米国を人類の「選ばれた」指導者として位置づける理想は、最も堅いNATOファンボーイでさえも否定できないものだ。ハリウッドは言うに及ばず、ヒストリーチャンネル（ほとんどないが）でも、北米国家の神的、例外的、さらには「地球外」の起源とその文明的使命についての番組、ドキュメンタリー、劇が次々に放映されている。

実際、新自由主義的な個人主義の原点は、この人種的例外主義にあり、より集団的で協力的な人間性のビジョンとは対照的である。この例外主義のもとで、競争の論理、つまり、最高の人が勝つという理論（実力主義）が確立されている。これとは対照的に、人間社会を、ひいては人間という動物の存在そのものを確立した論理、つまり、協力、集団で働く能力、社会的・政治的動物が確立されているのである。

すべての宗派がそうであるように、彼らには独自の専門用語と、彼らが活動する回路が閉じているために起こる自己陶酔への傾向がある。他の存在との架け橋や接点を持てないほど、彼らの立場の急進性やセクト主義が強まる。それはまさに、彼らが他者を引きずり込もうとすればするほど、他者が彼らから逃げ出すという矛盾の中に具現化される。東欧の紛争に対するほとんどの国の反応が、西側集団で宣伝されている公式の物語と、ほとんどの国や世界の人々が持っている理解との間の断絶を示しているとすれば、RPC、ロシア連邦、イランといった国を侵略者や抑圧者の存在として特定することは、宗派やその信奉者の最もセクト的な心にのみフィットするものなのである。

例えば、ホワイトハウスが推進するアフリカのための会議（米アフリカ首脳会議）を見てみよう。一見、成功したように見える。何しろ40カ国以上のアフリカ諸国が参加したのだから。アフリカ開発、気候変動対策、テロ対策のために550億ドルという資金が前もって約束されたのである。しかし、この「投資」を受けるには、中国や北朝鮮から「切り離す」必要がある。民主主義」と「人権」というお決まりの専門用語はよく知られており、主にそれを押し付ける機関（IMFと世界銀行）のメンバーになることでドル化の維持を確実にするための手段であることがわかった。ホワイトハウス全体が楽観的だった。しかし、再び、アフリカの使節の大部分は、「しかし、このアングロサクソン系白人の一派は、我々を誰だと思っているのか」と考えなかったはずはない。愚か者か？国際的な記事には、私たちがすぐに知っていることが書かれていた。「アフリカを納得させるには、口だけではだめだ！」と。

現実と結びついたイデオロギーが、それぞれの理論的前提を検証するのが現実そのものだとすれば（言うは易く行うは難し）、宗派はその逆で、現実が自分たちの考えに合わせて型にはめなければならないという意味で、より理想的なアプローチを選択する傾向がある。米国は、アフリカの意見に耳を貸さなかったが、それは他の国の意見にも耳を貸さなかったのと同じである。米国は、アフリカを自分たちの思い込みの激しい考えに引きずり込もうとした。

現実が-この頑固でどうしようもないものが-宗派の存在を正当化する理論的前提を検証しないと主張するとき、宗派はそれに対して戦争をしかけ、その変革の主役を特定し、その敵として選出することを選択するのである。要するに、「中国封じ込め」戦略全体は、5000年の歴史に体現された現実に対する戦いなのである。それゆえ、彼らがそうであるように、その結果もまた予測可能なのである。その宗派主義には、妥協や協力、いかなる相互理解の余地もない。

今日、このシステムの上部構造を構成する西洋の特権的エリート、その出自の社会的特徴、学問的・社会的道程、そして深く理想主義的な思想的スタンスを分析することは、このセクトの論理が存在するだけでなく、強化され深化していることを確認することである。この場合、現実の世界と加速度的に離反し、変化する物質的条件と無制限に闘うカルトは、第一段階では、自らの存在を生み出しただけでなく、維持し、養い、発展させてきた。アイビーリーグのコースから、CEOの地位、国際機関における華やかで排他的な組織の地位まで、元々実力の「要件」に「非適合」であるために普通の人間には全く閉鎖されている。経済・政治エリートが一派となることは、その「貴族化」とその結果として、「アメリカンドリーム」があれほど暗示していた社会的流動性の大幅な低下も象徴しているのだ。これは一種の「封建領主」の時代への回帰であり、社会的な階級区分という点で、文明的に明らかに後退しているのである。

この閉じたループのもう一つの具体例が、東欧の紛争で起こっていることである。NATO/EU/G7領内のニュースに耳を傾けるだけで、公式の物語が基づいている変数のいくつかを理解することができる。あらゆる宗派に見られるように、周辺部を中心部に忠実な状態に保つ凝集力と遠心力を生み出すのはドグマである。これらのドグマを枯渇するまで繰り返すことは、最も周辺にいる信者をできるだけ中心に置くことを目的とした儀式的機能を持ち、ほとんど祈りや儀式のようなものである。この場合、全体のまとまりを維持することを目的としたリタニーが多く存在する。

・"いわれのない紛争であった" その起源は極右勢力とネオナチが行ったクーデターであり、ロシア語圏の住民に対して深い人種差別を行い、東部に巣食うことを強要したことは省略する。

・"戦争は2021年2月24日、侵略によって始まった "と、2014年の実際の開戦を省略し、その時点で分離独立地域は連日空爆された。

・"国民は皆、侵略者に反対している"、その国の国民の深い民族的分裂を省略して、派閥間で絶えず権力の交替が起こり、ロシア語を話す国民によって選ばれた政府を除去する方法として、CIAによって組織された3つの「有色人種革命」を生じさせました。

・民主主義国家と独裁国家の戦い」、彼らが「民主主義」と呼ぶ国は、何百万人ものロシア語圏の市民が投票権を行使するのを妨げて政府を選んだという事実を省き、13ほどの政党を非合法化して、たまたま極右だった親ナト派の政党だけを残した。一方、「独裁」と語る国は複数政党制に基づいており、政党を非合法化した事例は知られていない。

・平和な国が侵略された」というが、この「平和な」国には60万人の軍隊と数百機の航空機、数千台の戦車、数百の防空システム、数百のミサイル発射装置、数千の大砲という戦争能力があり、これらはすべて、質・量ともにNATO諸国の中で、同盟の父であるアメリカ以外がうらやむほどであることを省略したままである。

この点で、『ニューヨーク・タイムズ』紙やCNNは、従うべき教義的路線を最初から定義する、当直の神学者のように見える。1月21日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説（北大西洋報道の真のイデオロギー的標識）は、事実上の権力を行使する特権的エリートからなる宗派が、ますます遠のいていく現実に対処できないことを、すべて示している。どの宗派でもそうだが、結晶化に直面すると現実がその虚勢に合致しなくなるため、ヒステリー、デマゴギー、偽善、シニシズムという選択肢が必要な資源になるのだ。要するに、彼らは現実そのものに対して戦争をしているのである。

どの時点でその輪が閉じられるのか、見てみよう。

・「侵略」は「一人の男の狂気」だけの結果である。さて、この「侵略」する国の大統領を「狂気」であるとする提示は、見た目も中身も勝負にならないものの一つだと思います。ロシア連邦大統領に常に指摘される特徴があるとすれば、それは「思慮深さ」「冷静さ」「計算高さ」である。身体的、心理的な特徴はいずれも「狂気」を示すものではなく、ましてや「無節操」でもない。一方、上海協力機構など世界の人口の大半が集まる重要な地域組織を共同指導し、インド、イラン、中国、トルコなどとの戦略的パートナーシップなど二国間協定はもちろん、常に信頼できるパートナーとして見られている人物が、実は「制御不能の狂人」であるとは考えにくい......。アルゼンチン、サウジアラビア、インドネシア、アルジェリア、トルコ、エミレーツ、パキスタンなど、この「狂人」のBRICS+における重要性を知っている国々が、NYTが正しければBRICS+に参加すると考えるのは、面白くないコメディアンの「プーチン死亡の事実」についての暴露と同じ価値がある。ほら、現実との闘いだ。

・「狂人」は「残酷」であり、「民間人の標的」に対して「規則的な恐怖」を配する。さて、「侵略者」がこれらのことを引き起こしたと非難されている同じ記事の中で（もし戦争がこれらのことを引き起こすなら！）、この記事を書いた編集者自身が、米国による、より殺傷力の高い兵器の提供による戦争のエスカレーションを主張しているとしたら... 結局、何がNYTを動かすのだろうか？明らかに支持している戦争によって無実の市民が殺されることなのか、それとも支持の対象が明らかにこの戦争に負けているという事実なのか？そして、同じ編集者が、9・11以降にアメリカが引き起こした他の戦争の人類へのコストに言及しないのはなぜだろうか。アメリカ国民は8兆ドル以上を費やし、何百万人ものホームレス、約100万人の直接死、3000万人以上の難民を出したと、欧米の組織（ブラウン大学ワトソン研究所など）が計算した。

記事はこのような非難を多量に続け、一方では英雄的な物語を、他方では幻想を指摘している。このような見方は、それ自体、自分を現象の上に置き、客観的な視点から分析することができない、宗派の論理に適した結果であるとも言える。この紛争に多くのインクを費やしているNYTは、現在米国が軍事介入している85カ国（対テロ訓練79回、合同軍事演習41回、戦闘12回、爆弾テロ7回）については全くインクを費やさないNYTと同じものである。

宗派の論理が機能する典型的な例として、自分たちの行動はすべて正当化され、許容され、良性であり、一方、敵の行動は常に悪であるという主張もある。実際、アメリカの公式文書（2022年国家防衛戦略など）を見てみると、ロシア連邦の介入を「悪の影響」と呼び、準宗教的な表現を用いている。

そして、現実の動きを客観的に分析することができない宗派のように、G7/EU/NATOによって形成された西側ブロックが世界の他の地域とどのように関わっているかを見るだけで、彼らが活動している否定と閉鎖の状態を理解するのに十分であろう。「世界は「侵略」を非難する」というが、この「世界」は約50カ国に過ぎず、これらの国は常に孤立するか、他の140カ国と矛盾する投票を行う。これは、制裁の場合に顕著であり、その適用は「民主的」と主張するバリケードの背後にますます閉じられたこの「世界」によってのみ想定される。

記事のケースを例にとると https://geopoliticaleconomy.com/2022/12/22/west-un-vote-economic-system-equality/ は、帝国主義圏によって形成された西洋が、南半球の国々による民主的、解放的、あるいは解放的な運動を導くという考えを完全に打ち破っている。UNGAの投票に関する彼の分析から、この一極的、至高主義的、閉鎖的、四分円的な「世界」は、無批判に従わないすべての人への攻撃を確認するという独自の精神分裂病の背後にあり、現実の、ますます多極化する世界と完全に矛盾しているという結論を導き出すことができる。平等や持続可能な開発に基づく、より公平な経済システムの構築に関する国連総会での議決はすべて、「西側」ブロックを人類の圧倒的多数と対立させるものだ。見てみよう。

・2022年12月12日、123カ国が「国家間の平等、主権、相互依存、共通の利益、協力、連帯」の原則に基づく「新しい国際経済秩序」の創設に賛成票を投じました。反対票を投じたのは？そう、あの宗派だ西洋の集団である50カ国
・"国際貿易と開発 "の投票では 122が賛成し 48が反対したこの提案は、支配的地位の乱用と国連機関によって承認されていない一方的な制裁の使用を規制することを目的としていた。制裁を受ける側、制裁を受ける側ともに反対票を投じた。
・生物多様性と持続可能な開発におけるその役割に関する条約では、166カ国が賛成票を投じ、反対は3カ国だけであった。アメリカ、イスラエル、日本です。国連加盟国193カ国はすべてこの条約を批准しているが、例外はアメリカである。
・パレスチナ人の主権（NYTはここで残虐行為を見ることができない！）」についての投票では、159カ国が賛成し、反対票は8カ国だけであった。アメリカ、カナダ、イスラエル、チャド、マーシャル諸島、などなど。

ちなみに、この投票は、キューバ封鎖を非難する投票が行われるたびに、アメリカとイスラエルが世界に対して孤立を繰り返すことを例証するものである。このパターンは、イスラエルの核兵器の管理に関する決議に至っても、何度も繰り返されている。最近では、ナチスのイデオロギーとファシズムの蔓延を非難する決議に至っても、西欧の集団（10億人）に対して全世界（70億人の人類）が賛成票を投じました。億総活躍のセクトや億総活躍のフォアマンが、ロシア連邦大統領をヒトラーだと非難しても、世界の他の人々は、ヒトラーが誰だったかを知っていて、醜い歴史変換に乗り出さないのは、まだ、よっぽどのことだと思われるのです。

70億の人間を統治する140カ国のリーダーたちが、青いスーツを着た集団が目の前に現れ、戦争と武器と近隣諸国とのいさかいと引き換えに、「民主主義」と「人権」を約束したら、どう思うだろう...「何て宗派だ...」と想像してみる。彼らは、多様だが絶滅の危機に瀕した言語や、エキゾチックだがハラハラする民族衣装を通して、思考を止めないのです

ある人が言った。「真実だけが我々を自由にしてくれる」。そして、その言葉とは裏腹に、戦争の中にさえ真実は存在し続けるのです。

戦争では真実が最初に犠牲になる」という考え方は、貴族階級の宗派が、責任を問われずに嘘をつくために作り出したドグマに過ぎないのです。

嘘をつくために戦争を利用する人たちの情報の中に、真実があると期待してはいけない。

Hugo Dionísioのテレグラム・チャンネル： https://t.me/canalfactual
　